世界恐慌の予兆！コロナウイルス拡大で見えたグローバルサプライチェーンの危機！

新型肺炎コロナウイルス拡大で見えたグローバルサプライチェーンの危機を迎えている可能性があります。

サプライチェーン（supply chain）とは、製造業等で、商品の製造から販売まで全ての工程をひとつの連続したシステムとして捉える方式で、供給連鎖とも呼ばれ一つ生産と供給のシステムのことです。

今回の新型肺炎コロナウイルス拡大でこの供給システムが大混乱し修復の見通しすら立てられないのが実情です。

この関係で生産の為の部品が入って来ない、部品を交換しなけばならなが部品が入って来ないと言う大変な問題が起きており、チャイナ依存度の高い企業程大きな打撃を受けています。

その損失は莫大なもので、世界的な企業倒産の激化で世界恐慌に発展しても不思議では無い程深刻な状況です。

つまりこれまでのグローバル化の欠点が露わになった訳で、世界の工場として利用され安い部品や材料を供給して来たチャイナ依存が如何に脆弱でリスクの高いものであったかを思い知らされる時期に来たと思われます。

この世界的な損失は莫大なもので、1929年の世界恐慌に匹敵する規模に拡大する可能性も否定できません。

場合によってはチャイナ共産党の一党独裁体制が崩壊し、過去の歴史が示す様にチャイナが複数の国家に分裂する可能性は大いにありそうです。

その理由は、世界のサプライチェーンからチャイナが切り離され、チャイナが益々衰退すると共に、グローバル化の危険性を世界が認識し始める可能性があります。

また、中央集権的な国家体制や支配体制の終焉を迎え、これまでのチャイナ共産党の特権階級官僚支配構造は、情報を支配し国民から搾取し、言論を封鎖し、警察国家となった体制は存続できそうもありません。

そう遠く無い内に大きな異変が起きる事が予想されます。

追って具体的な動きが出れば当ブログ等で取り上げたいと思います。

日本の鉄鋼業衰退の深刻さ！日本の鉄鋼業界が衰退すると日本は消滅する！

ご覧の円グラフは、左側が粗鋼の生産量を国別地域別に分布を表したもので、右側が粗鋼の消費量と国や地域別の消費割合を描いたものです。

双方のグラフからチャイナの粗鋼の供給量が如何に多いかが分かります。

この供給過剰が日本の粗鋼業界を直撃してしまい、大赤字の原因になっています。

鉄鋼は産業のコメと言われる程産業特にプラントや建設業では欠かせませんし、チャイナが鉄鋼を乱売しますとこうした建設業も仕事がチャイナに取られてしまいます。

更に、日本の粗鋼業界が消滅してしまいますと、日本の機械産業も同時に消滅してしまう危険があり、軍事的にも高度な技術を求められる潜水艦や護衛艦が建造できなくなる事も考えられます。

最大の問題は我が国の無策ぶりで、国家の骨格とも言うべき鉄鋼がここまで弱体化されていることに危機感がなく、無策のままで我が国はどうなるのでしょうか。

政府が日本を滅ぼす！日本最大の鉄鋼メーカー呉製鉄所閉鎖！揺らぐ日本の鉄鋼！

ご覧ものは日本最大の鉄鋼メーカー日本製鉄株式会社の決算説明資料の一部ですが、1360憶円の単独営業損失が見込まれていました。

これが、令和2年３月期の決算で、最終損益の見通し過去最大の4400億円の赤字に転落すると公表したのです。

とうとう戦艦大和などを建造した鉄を供給した呉製鉄所を2023年９月末をめどに閉鎖され、軍事的にも経済的にも、産業のコメと言われたわが国の製鉄の衰退は、日本の衰退を意味します。

鉄は国家なりと言える程重要な日本の製鉄が、政府の無策処か我が国を弱体化させる政策が1985年9月22日プラザ合意（ Plaza Accord先進5か国 (G5) 蔵相・中央銀行総裁会議）以降繰り返され日本の製造業は壊滅しました。

その前の1972年には、日中国交回復 武漢製鉄への技術協力プロジェクトの開始され重要なわが国の製鉄技術がチャイナ共産党に流出させた結果、チャイナは粗鋼生産を急拡大させました。

その結果、世界的に鉄鋼の供給が過剰になり、最近ではアメリカのトランプ大統領によるチャイナ制裁でチャイナ経済は衰退、それを補う形で生産増強し世界の製鉄業を衰退させる戦略に出た様です。

日本は、製鉄に使う鉄鉱石や溶かす為に必要な石炭は輸入しなければなりませんが、チャイナは何れも採掘すれば出て来ますから、価格競争では勝てません。

IR事件に見られる様に日本の国会議員がわが国を外国に売る輩が居ますし、これまでに日本の技術はタダ同然処か援助と言う形で持ち出されて来ました。

政府の官僚も私服を肥やす事になる天下り先づくりに夢中で、使途を監視できなきないガソリン税などの特定財源となる財源の創設に専念し、国民の負担を強いる一方です。

この危機感や先を見通す目がなく、狂いはじめた日本官僚や政治家、虚偽報道と愚民化させるマスコミの動きを止めなければわが国は大変な事になります。

マスコミの嘘に騙さらない事や愚民化作戦に乗らない事、こうしたマスコミが報じない事にこそ関心を持ってく下さればと願うしかありません。

新型肺炎コロナウイルス感染拡大！東京で新たに12人！屋形船で感染拡大を確認！

東京都によると、新たに感染が判明した８人中７人は、感染が確認されたタクシー運転手の濃厚接触者で、その濃厚接触とは、１月１８日に個人タクシー組合支部が屋形船で開催した新年会に出席していた事を濃厚接触と見ている様です。

この、新たに感染が判明した８人中７人は屋形船の従業員の４０代の男性と新年会参加者の５０～８０代の男女６人である事が判明しました。

この屋形船には、１月１５日または１６日に中国湖北省武漢市からの観光客が乗船したとみられ、ここから４０代の男性屋形船の従業員に感染し、１月１８日の個人タクシー組合支部が屋形船で行った忘年会で感染が拡大した様です。

東京都は、この新年会で感染が広まったとみて、屋形船の乗船者を中心におよそ１９０人の検査を進めていますが、このうち７人の感染が新たに確認されたということです。

こうした状況から、感染が新たに拡大する可能性が高く、感染原因はせき、飛沫、接触感染ですから汚染された手でドアノブなどに付着させたり、逆にウイルスを手に付けてしまい顔や口に触れて感染する事もあります。

手洗いや外出時にはマスクの着用と手や指を消毒する為の除菌スプレーを持ち歩くと良いかも知れません。

最大の防止策は、余り人の多く集まる場所には行かない近づかない事が必要です。

できるだけクルーズ船や屋形船などの空間が狭く換気も良くない閉鎖的な空間には近づかない方が安全かも知れません。

追加情報！

17日、東京都は新年会参加者のうち最初に感染が確認された７０代男性運転手の濃厚接触者として、他の参加者や屋形船従業員ら約１９０人を検査した結果を公表しました。

その結果、この男性を含む１２人の感染が確認され、このうち屋形船に乗っていた感染者は計１１人になった。

残りの１７９人は陰性でした。

天才投資家ジョージ・ソロス氏に学ぶ難解な再帰性理論とは何か？

今日は天才投資家ジョージ・ソロス氏に学ぶ難解な再帰性理論とは何かについて学んでみたいと思います。

ご覧の本を読んでも多くの方はジョージ・ソロス氏の再帰性理論について理解できる人は少ないのではないでしょうか。

特に、翻訳された方自身が理解していない感じが致します。

つまり、ジョージ・ソロス氏の再帰性理論が理解できるには天才的な知能指数IQレベルが必要で、抽象的な表現からその本質を見抜く必要があるからです。

この次元になりますと、もはや言葉では表現出来ない微妙なレベルを感じ取れる方だけが、その本質を理解できるのではないでしょうか。

それは、相場の本質を多くの参加者が理解していない点です。

市場の参加者は自分自身も理解できていないから当然、自分居場所も方向性もわからないまま烏合の衆の中を彷徨い歩く事になります。

つまりこうした低次元の世界に居ては相場の本質を見極められないまま判断を下してしまい、しかもその判断の集合が自分達の行動も変化させるので、これに加わらず傍観者の目線に立つ事でブームと崩壊を理解するものです。

彼の言う再帰性とは、簡潔に言えばブームが起これば崩壊が起こる事を再帰性と言う言葉で表していると私は思います。

つまり、相場にブームが起こりますとその転換点を見極めその時点で大量の空売りを仕掛け崩落させます。

崩落が起これば透かさず崩落の勢いを利用して手仕舞いの買いを入れ利益を確定させれば良いのです。

更に重要なのは人間心理を極める事で、その理由は相場の値動きは人間心理を表していると言っても過言ではないからです。

再帰性理論を極めると、ブームと崩壊の瞬間に一気に取引を行い直ぐに手仕舞いますので短期間で比較的低リスクで取引ができる事になります。

その為には常にチャンスを捉えるアンテナも必要ですし、思惑が外れれば莫大な損失が出る非常に高いリスクを取る訳ですから、並外れて精神的に強くなければチャンスを逃してしまいます。

こうした世界で大富豪になるには、高度な分析力と並外れたプレッシャーの中で、ここ一番のチャンスを見逃さず、敢えてリスクを取りに行ける、リスクテイカーでなければ勝てません。

分かり易く言えば、臆病で人目を気にし、群れる様な小心者は、そもそも再帰性理論を実践する事は不可能です。

このソロス氏の再帰性理論は更に奥が深いので今後も取り上げてみたいと思います。

芸能界薬物汚染！何故有名芸能人の薬物犯の逮捕が相次いているのか？

最近有名芸能人の薬物事案での逮捕が相次いでいます。

今日はその原因について調査してみました。

その最大の原因は上の棒グラフご覧くだされば分かる通り、、

東京税関において平成30年中に摘発した不正薬物は、合計で246件/約670kgとなり過去最高になっているからです。

内訳は、覚醒剤88件/約493kgと平成30年度が覚醒剤の押収量が過去最高を記録し、大麻66件/約133kg、麻薬42件/約39kg、向精神薬３件/約７千 錠、指定薬物47件/約５kgであった。

つまりこうした平成30年度大規模な摘発を背景にその流通経路をしらみつぶし捜査した結果、２年後の今になって芸能人へと辿り着いた可能性が高いのです。

警察の関係者と仕事柄情報交換する事が多いので話題になるのか、青少年への大麻汚染が広がっている事です。

汚染の背景にはネットで比較的簡単に買えてしまう点で、摘発からその流通ルートを捜査している内にネットルートが分かるとネットで買った人達が芋づり式に摘発できる事が摘発実績の増大に繋がっ多様です。

更に芸能界は、戦後のGHQの日本の占領政策と属国支配の為に、著名人はその手先として利用できる必要が求められ、純粋な日本人では自国を弱体化させる様な愚民化や嘘の情報を流す事に抵抗がある為に在日コリアンが芸能界を支配する様に誘導されて来ました。

こうした背景から芸能界と闇組織とと呼ばれる反社会勢力との関係が深く、島田紳助さんが芸能界を追われた背景には広域暴力団山口組との密接な関係が暴露されたからです。

また、吉本興業所属のお笑いタレントが反社会勢力との闇営業問題、安倍総理主催の桜を見る会で反社会勢力が公費で招待された問題にも繋がります。

この状況はテレビなどのマスメディアが電通に支配されている限り状況は変わりそうもありません。

しかし、テレビや新聞の影響力もネットの普及でかなり低くなっていますので、嘘のプロパガンダ戦略や愚民化は次第に効果は無くなると見られます。

また、テレビや新聞の影響を最も受ける人たちは、愚民化されてしまいますので貧困と搾取、更に消費行動に誘導され、貧困から益々抜け出せなくなってしまいます。

その逆に富裕層になりたければ、テレビや新聞を見ずにネット等の有益な情報に触れて勉強し、愚民化された仲良しクラブ的な組織や団体から離脱して、こうした組織の人達に足を引っ張られない様にして下さい。

更に、自分自身のスキルアップを行い収入を増やす努力を積み重ねるべきです。

これができませんと貧困から抜け出せなくなり、それが子どもや孫の代につても続いてまいます。

2020年為替相場の大変動が起こる！急激な円高がインバウンド需要を襲う！

ご覧のチャートはアメリカドルと日本円の為替相場の推移を過去25年間に渡り描いたものです。

ここ数年の当為替相場は非常に値動きの幅が少なく、振幅の幅も狭まりつつありますが、こうした時期程警戒が必要で為替相場が大きく変動する可能性が伺われます。

その最大の理由は、このれまでのアベノミクスに伴う異次元金融緩和は、株価の下落防止と株価の吊り上げ、と円高防止の為に行われて来た事はご周知の通りです。

既にこれに限界が来ており、海外はインフレ傾向になっていますがわが国だけがデフレから脱却出来ない状況でした。

日本の政府支出も日本の国債を日本銀行が買う事で信用創造（Money creation）つまりお金を創り供給してきましたが、この状態を続けられなくなり始めています。

その理由は、既に日銀がステルス・テーパリングと言われる、金融政策の変更を伴わない金融緩和縮小を始めていると見られる点です。

更に、新型肺炎コロナウイルスによる世界の工場と呼ばれたチャイナ経済の崩壊の実情と深刻さが今後報告されますと為替は一気に円高になる可能性があります。

この傾向は、日本の不動産取引にも出ており、これまでホテル用地を中心に高値で取引されて来ましたが、こうした動きが縮小する傾向が見られます。

しかし、円高になりますと世界中からお金が日本に集まって来ますので、日本国内ではバブルが起こり易くなる事は過去の歴史から分かりますが、問題は企業や個人が設備投資に積極的になれるかで決まります。

お金は誰かの借金が増えれば増える程Money creationの原理で増え続けるものですからこうした動きが出るかどうかが鍵になります。

2020年は為替相場を中心に相場の振幅が大きい大変動が起こる可能性があり、ビジネスチャンスも増えますので面白い年になるかも知れません。

本所警察署の二輪ストップ作戦！二輪車の事故を減らそう！爆音バイクを無くして！

私のビルの前にこんな車が止まっていました。

何かと言うと警察の広報車両で電光表示板には「二輪車ストップ作戦実施中」と表示され、どうやら二輪車の事故防止の為に、二輪車を止めてヘルメットの顎ひもがきちんとしているかやスピードの出し過ぎをしない様に広報活動をされていました。

三つ目通り側では「検問中」の表示があり白バイがありますので取締りかと思われますが、警察官が停車させたバイクにチラシを配り事故防止に協力をお願いしている様です。

先日の9日の午後５時ごろ首都高6号線ではこんなバイクが爆音を立てながら蛇行運転を繰り返し、ナンバーも付けづに走行していました。

やはり警察は、騒音の大きいバイクやこうした無法者を取締って欲しいと思います。

日本の農業の衰退が国力の衰退を招いている！地方経済の崩壊で弱体化する日本！

ご覧のグラフは農林水産省の公表したデーターから日本の農家の総数と農家の就業タイプをグラフにしたものですが、農家の総数に関しては驚いた事に平成28年以降把握されていませんでした。

どれを見ても右肩下がりで今後更に日本の農業は衰退し、これに伴い地方都市の衰退は更に進む事が予想されます。

この地図の黒く塗り潰された部分の都市は2040年には、消滅の可能性のある都市として指摘されています。（出典；国土交通政策研究所「政策課題勉強会 国土交通政策研究所「政策課題勉強会」資料）

現在の日本政府や自民党は国民を裏切り続けており、終戦後から続くアメリカの支配下の属国意識がわが国を益々弱体化しています。

日本政府も政治も我が国を衰退させる事ばかり行い、1971年から国が主導してコメの生産量を減らす政策、所謂減反が本格的に始まり、協力した農家に補助金を支給する様になりそれから工作放棄地が増え続けました。

その結果、、米の消費量減少には歯止めがかからず、家計支出に占める米類の支払いの割合は、10%強だったものが 1.1 ～ 1.3% と 10分の1になってしまい米離れが進んでしまいました。

これもアメリカの占領政策の一環で、米離れを加速させアメリカの小麦を大量に買わせ、しかも食料を支配して属国化させる戦略にがっちり嵌められてしまいました。

その後、少子高齢化に伴う社会保障費の増大で、日本の財政難から転作奨励金に向けられる予算額は減少の一途をたどり、結果的に第2次安倍内閣で、2018年で減反政策は予算の都合で終了しました。

この終了で以前の様に水田が戻ったかと言うと、縄文時代晩期から長い時間をかけて開発され、維持されてきた水田や里山の景観は失われ、荒れ放題の工作放棄地残されると共に地方都市が衰退し消滅へと向かっています。

わが国もアメリカの属国から、憲法を改正し本当の独立を果たさないと国自体が消滅してしまう危険がありそうです。

インフルエンザの集団発生状況のお知らせ！買い食いや食べ歩きをさせない！

2月3日から4日にかけての墨田区立学校のインフルエンザの集団発生状況はご覧の通りです。

同上の追加資料です。

区内ではインフルエンザの集団発生状況は沈静化に向かっているとみられます。

外出先から帰られたら手洗いを徹底しましょう。

買い食いや食べ歩きは、汚染された手で食べ物を直接触る可能性が高く感染の要因になりますので、買い食いや食べ歩きさせない様に指導しましょう。