小池東京都知事の緊急記者会見の謎！午後8時が８時半過ぎに！意味の無い会見！

昨夜、午後８時に小池東京都知事の緊急記者会見がある筈が伸びて午後8時が８時半過ぎに会見が始まり、緊急と言いながら緊急性の無い意味の無い会見に終始しました。

取材に来ていたマスコミの方からも疑問の声が上がりました。

会見が午後8時から30分以上も伸びた背景には、永田町方面から横槍が入り、止められた可能性が考えられます。

本当は、首都封鎖を宣告しようとしたのではないでしょうか。

その理由は、今月２５日夜に小池百合子東京都知事は「ロックダウンなどの強力な措置を採らざるを得ない状況が出てくる可能性がある」とおっしゃっていたからです。 

しかし、これが首都封鎖となりますと約1カ月で関連する経済的な損失は5兆円を超える事が予想され、東京都の一般会計予算は大体7兆円位で、特別会計を加えると総額約13兆ですのでこうした影響に思いと止まった可能性があります。

米中戦争の可能性！コロナウイルスは生物兵器として作られた？アメリカが激怒！

これはAIDS Virusの電子顕微鏡写真です。

これはMERS Virusの電子顕微鏡写真です。

これはSARS Virusの電子顕微鏡写真です。

これはcoronavirus Virusの電子顕微鏡写真です。

最近アメリカでは、コロナウイルスを武漢ウイルスとかチャイナウイルスと呼ばれアメリカ政府もこうした呼び方をして、チャイナ側が猛抗議した事が報じられましたが、次第に真相が明らかになっています。

上の写真を見比べていただければ、コロナウイルス球形で突起の形状が複雑なのは複数の染色体を合成した為に生じた可能性があります。

上に並べた写真は上からAIDSウイルス、MARSウイルス、SARSウイルスですが、これらの遺伝子を取出し遺伝子配列を変えて一番下の写真のコロナウイルスが生物兵器として作られた可能性が複数の研究者の指摘で見えて来ました。

自然界ではこうした合成が起こる可能性は極めて低く、不完全なものが多く直ぐに消滅してしまうそうですが、遺伝子組み換えが危険な事が指摘される背景には、こうした自然界の法則が通用しないからです。

既にアメリカでは、こうした事実を基に損害賠償の支払いを求める集団訴訟の動きが相次いでいます。

発生当初から「兵器」の可能性も排除せず、危機感をもって情報収集に取り組むよう訴えてきた台弯出身、米国在住の化学者で毒物研究の世界的権威、杜祖健（と・そけん）氏（89）＝英語名アンソニー・トゥー氏のこの可能性を指摘しています。

杜氏は訪日し、日本政府に対し、現状の感染拡大防止措置の強化、徹底、治療薬の開発を急ぐとともに、日本の政権中枢に対しては国家レベルでの対外情報収集力の強化や、有事の際の隔離病院船の整備など、教訓を将来に生かすことの重要性を訴えてました。

新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の国民生活や社会経済活動に与えた影響の大きさを考慮すれば、感染力と殺傷力が強く、これを予防するワクチンのない生物兵器は世界の脅威となっています。

こうした指摘が本当なら、チャイナはアメリカだけでは無く世界の敵となり第三次世界大戦が勃発する危険があります。

こうした動きになる事は、世界史を学べば容易に推測でき、この世界の大損害を誰が賠償すべきなのかを考えられは、生物兵器を開発した国に向かうはずです。

最初に起こる事は、世界各国がチャイニーズ製品の輸入禁止、国内から逃亡するチャイニーズの入国拒否が始まり、各国へいるチャイニーズは訴訟の結果、財産を没収され国外退去へと発展する恐れがあります。

兎に角卑劣な生物兵器を開発した事が、事実として明らかにされますと世界はチャイナ共産党を放置できない方向に進んでしまう恐れがあります。

それは、アメリカ側の試算では今後予想されるアメリカ人の死者は、10万人から20万人と予想され、核兵器以上の人的財的な損失を受ける事が予想され、アメリカ国民の怒りが戦争へと向かわせる恐れがあります。

これまで世界はチャイナ共産党を甘く見ていた事への反省と怒りを爆発させる事が予想されます。

マスコミはこうした事実を何故報道しないのでしょうか？

週末は不要不急の外出を自粛を和ます雪景色！我が家の屋上で見られる雪景色！

29日午前中は比較的多くの雪が降り、小池東京都知事の週末は不要不急の外出を自粛するよう要請がございましたので、子どもが何処にも行けないので溜まったストレスを和ます為に、我が家の屋上で雪遊びをさせようと屋上に上がりました。

普段の日曜日なら今頃は多くの人通りと車の走行が見られますが、皆さん自粛されている事が伺われます。

早くコロナウイルス感染が無くなる事を願います。

天気がよければこちらの方向に東京タワーが見えるのですが視界は600メートル程度しかありませんでした。

大雪に大騒ぎの子ども達ですが、まだ気温が高いのか屋上に降った雪は直ぐに溶けてしまい積もる事はありませんでした。

管理用のはしごを上っていくと周りの景色が見えたのか余りの高さに急に怖くなった様です。

目の前に東京スカイツリーが見えるのですが、重く垂れこめた雪雲に覆われて全く見えませんでした。

全世界のコロナウイルス感染者は65万9千人！マスクの製造８割チャイナが輸出禁！

ご覧の世界感染地図はジョンズ・ホプキンス大学のデータに基づいて作成されたコロナウイルス感染者数の分布で色が濃い程感染数が多い事を示しています。

現時点での、世界の感染者は65万9000人、死者３万人を超えています。

この負の連鎖が今後の世界経済に与える影響は計り知れない程の大規模なものになる程深刻なものになる事が予想されます。

日本政府は、日本銀行が上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ目標額を従来の年間約６兆円から約12兆円に引き上げ株価の下落を止めようとしていますが、この程度で株価の下落を抑えるなど無意味です。

日本の国政も自民党はお肉券の発行など全く経済効果が無く利権や票田を持つ団体の事しか考えず、国民は困窮する一方です。

経済学も全く理解していない国会議員が多すぎ、政治家が官僚化しており、自分で稼げず税金で食う事に依存した政治家ばかりになり、実際の商売や事業で稼げる人は政治の世界を嫌気して離れてしまう事も問題です。

また、経団連や商工会議所も日本をダメにする団体で、過度にチャイナに投資し、依存した結果どれ程我が国を弱体化させたか、サプライチエーンをチャイナに依存した結果今何が起きているか知るべきです。

現在、店頭からマスクが消え手に入らないのは、マスク製造の８割がチャイナに依存し、製造ラインそのもがチャイナに持ち込まれ製造されています。

本当はチャイナ国内にマスクはあるのですが、チャイナ共産党が国外に出荷させない様にして、海外ではウイルスの汚染が進む様に画策しているのかも知れません。

日本国内に僅かに出回るマスクもドラックストアーにチャイニーズが多く並び買い集められているのは、不自然ではありませんか。

やはりマスクなど感染症対策に有用なものは、戦略物資指定し国外で製造する事や安易な輸入を禁止して国内で使われるものは国内で製造すべきです。

現時点で感染者が一番多いのはアメリカで２位はイタリアである事が分かります。

この2国に感染者が多い背景にはチャイナ系の移民の多さが影響していると見られ、自国の労働者不足をチャイナ系移民に依存した都市に感染が拡大している状況が分かります。

100件の確定感染症例からの日数の国別推移をグラフにしたものです。

100件の死亡例からの日数の国別推移をグラフにしたものです。

 

サプライチエーンを国内回帰せよ！世界はグローバル化への反省と離脱が始まる！

新型肺炎コロナウイルスの感染拡大で、今世界はサプライチェーンをチャイナに依存した結果、グローバル化に対する反省と脱却が迫られています。

最大の問題が、WHOの指摘では、上の写真にある医療用の手袋の原料やサプライチエーンが特定の国に集中しており、供給が間に合わなくなりつつあります。

グローバル化した世界は、価格のより安い国を求めた結果、人権も保障されない共産党独裁国家で国民が奴隷の様な環境と低賃金で働かされる国にサプライチエーンを求め集中させた結果、肝心な時に物が入って来ない状況が生まれてしまいました。

長引不況もグローバル化で生産の過剰でデフレ経済へと進み、産業の空洞化を招きものづくり日本が当の昔に消滅してしまいました。

我々はグローバル化と言う旧約聖書に出て来るバベルの塔を作ってしまったのかも知れません。

その状況に神は降臨し、バベルの塔を見て「人間は言葉が同じなため、このようなことを始めた。人々の言語を乱し、通じない違う言葉を話させるようにしよう」と言ったとあります。

現在のグローバル化も巨大な天迄上る様なサプライチェーンを作り、世界が一つになろうとする姿に神は、ノアの息子たちに世界の各地を与えましたが一つになろうとすることにお怒りになりました。

新型肺炎コロナウイルスの感染拡大は、サプライチェーンの混乱を招き再び世界を分散させたいのかも知れません。

やはり多様性のある世界こそ人類が生き残れる唯一の方法かも知れません。

26日の米ジョンズ・ホプキンス大学の報告では、アメリカで確認された感染者は８万2400人を突破し、３カ月前に感染拡大が始まった中国の８万1782人を上回って、世界最多になってしまいました。

特に、ニューヨーク州で感染者が急増しており、アメリカでの死者は1100人余りとなっており世界経済への影響は計り知れません。

20カ国・地域（Ｇ20）の首脳は、昨日、緊急会合をテレビ会議形式で開催し、世界経済に５兆ドル（約550兆円）を投入すると表明しましたが、先ず感染拡大を阻止する必要がありそうです。

その為には皆さん一人一人が感染予防や感染を拡大させない良識ある行動が求められます。

スーパーから食品消滅！オーバーシュートの目安は何人からか？間もなく首都封鎖！

昨日、突然行われた東京都の小池知事の記者会見後、スーパー等から食パンを中心に食品が消え、特に目立つのは、パン類、麺類では特に袋入りのインスタントラーメンやカップ麺、スパゲッティ、お米が真っ先に消えました。

政府は買い溜めに走らない様にと、噓つきマスコミを通じて米の備蓄が6カ月あるとか、小麦粉は3カ月の備蓄があると言っています。

ここに政府が国民を欺く手法が見られます。

確かに備蓄はあってもそれが、スーパーやお店などの店頭に並ぶ事までは述べていません。

仮に、供給されても値段が高ければ高過ぎて買えないと言う事が起こります。

首都封鎖もあり得る状況で、食料品の備蓄が無ければ欧州で見られるスーパーの前に長い行列に加わるしかありません。

そこで、オーバーシュート（爆発的患者急増）とは1日何人の感染者が確認された段階で判断されるのか、海外のデーターから推測してみましょう。

ご覧のグラフは国別の累積感染者数の推移を時系列、患者数でグラフにしたものです。

注目すべき点は、黄色い線のイタリアでは、100人程度を超した段階でオーバーシュートになっている事が分かります。

次に注目していただきたいのは、緑色の線のフランスで500人を超えた段階でオーバーシュートになっています。

そこで我が国の青い線を見ていただきますと緩やかに上昇している事が分かりますが、急角度での上昇はまだ見られませんが、3日程のタイムラグがありますので昨日41人、今日は47人の感染者が見つかっています。

このペースで感染者が増え続け、都内で1日100人を超す感染者が確認されればオーバーシュートと判断されるのではないでしょうか。

そう考えますと首都封鎖も紙一重の段階に来ていると見るべきです。

その証拠に、日本橋高島屋では3月28日土曜日と29日の日曜日は臨時休業になりましたし、日本橋三越、松屋銀座は時間を短縮しての営業で、顧客や従業員への感染を警戒した動きが見らます。

特に今週末は、感染者が急増し感染が拡大し易い状況ですので、不急不要の外出は避けた方が、我が国の人命と経済的損失が抑制出来ますのでご協力お願い申し上げます。

速報！　政府対策本部が本日夜設置され、いよいよ首都封鎖への準備が行われた事が伺われます。

今の日本政府は、大東亜戦争時代の大本営と同じ嘘を言うので信用すべきではありません。

現在、事態は非常に深刻な方向に進んでいますので、皆様が自ら感染予防に取り組む必要がございます。

株価も一時的に上がるかも知れませんが、悪材料が今後立て続けに出て来ますので、政府や日銀の言う事に騙されない様にましょう。

現時点で株など買いを入れると言うリスクオンポジションを持つ事は大損する事が予想されますし、ナンピン買いは損失を拡大させ、取り戻せなくなる危険がございます。

これから悪材料が次々と出て来る事が予想され、間違い無く世界恐慌に向かいます。

これを回避するには、政府は、速やかに消費税を撤廃し、逆に消費に一定のプレミアム補助を付けるべきで、更に、首都高速を作り直す程の超大規模な財政出動が必要です。

これをしませんと倒産が過去最高になり失業者が溢れ、通貨の価値が下落ますので相対的に、食品を中心物価の上昇が起こります。

遂に首都封鎖？コロナウイルスの1日で41人感染爆発！不要不急の外出を控えよ！

東京都の小池知事は25日、突然午後８時から記者会見を開き、「今週末は不要不急の外出を自粛するよう要請することにしています」と述べました。

25日は新たに41人以上の感染が確認され、その内10人は、昨日の当ブログで取り上げました、看護師と患者の感染が確認された台東区の永寿総合病院の関係者だと言われています。

全世界では37万人が感染しており、東京がイタリアやフランスの様に、オーバーシュート（感染爆発）を起こしたとなると首都封鎖となりますと大変な経済的損失になります。

更に感染が増えますと首都封鎖イタリアやフランス、ニューヨーク見られる首都封鎖が必要になる可能性が高まりました。

不要不急の外出はしない様に求めています。

ちなみに全国では今日だけで71人の感染が確認されています。

こうして公式に公表されるものには、かなりタイムラグがありますので、数日前にこうした場所の近くに行かれた方は、今後37度以上の熱が3日間続く時は新型肺炎コロナウイルス感染を疑いましょう。

新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安は次の通りです。
 
１．相談・受診の前に心がけていただきたいこと
 
○ 発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える。
 
○ 発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定して記録しておく。
 
２．帰国者・接触者相談センターに御相談いただく目安
 
○ 以下のいずれかに該当する方は、帰国者・接触者相談センターに御相談く ださい。

・ 風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く方 （解熱剤を飲み続けなければならない方も同様です。 ）

・ 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある方
 
○ なお、以下のような方は重症化しやすいため、この状態が２日程度続く場 合には、帰国者・接触者相談センターに御相談ください。

・ 高齢者 ・ 糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）の基礎疾患がある方や透析を受 けている方 ・ 免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方 （妊婦の方へ）   妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに帰国 者・接触者相談センターに御相談ください。

（お子様をお持ちの方へ）   小児については、現時点で重症化しやすいとの報告はなく、新型コロナウ イルス感染症については、目安どおりの対応をお願いします。
 
○  なお、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多 い状況であり、インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、か かりつけ医等に御相談ください。
 
３．相談後、医療機関にかかるときのお願い
 
○ 帰国者・接触者相談センターから受診を勧められた医療機関を受診してく ださい。複数の医療機関を受診することはお控えください。
 
○ 医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、手洗いや咳エチケット （咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖を使って、 口や鼻をおさえる）の徹底をお願いします。

帰国者・接触者相談センター　

（電話番号）0570-550571

（対応時間）9時から21時まで（土、日、休日を含む）

（対応内容）感染の予防に関することや、心配な症状が出た時の対応など、新型コロナウイルス感染症に関する相談

（対応言語）日本語、英語、中国語、韓国語　

※新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談は、 最寄りの保健所でも対応しています。

※聴覚に障害のある方等、電話での相談が難しい方向けの相談は こちら

台東区でコロナウイルス感染4名うち1人死亡！うち1人医療従事者！永寿総合病院！

台東区は、令和2年3月23日（月曜日）、区内の医療機関である永寿総合病院に入院中の患者2名について、新型コロナウイルス検査の陽性が判明しました事を公表しました。

また、3月24日（火曜日）、同病院の医療従事者1名及び入院患者1名について陽性が判明し、現在、医療従事者及び複数の入院患者から陽性が確認されたことから、感染経路について調査中です。

お隣の台東区内で確認されていますので、台東区へ行かれる方は、まだ感染経路が明らかにされていませんので、ご注意下さい。

ソフトバンク巨額損失！この時期にアリババ株売却1兆5500億円！担保不足売か？

ソフトバンクグループは中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディングの株式約140億ドル（約１兆5500億円）相当の売却を計画しているそうです。

この世界的同時株価大暴落の最中に株を売ると言う事は、かなり危ない事情がありそうです。

この情報は、事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、最大４兆5000億円の資産売却や資金化を行う計画があるそうで、株を売却するには最悪の時期に売らざるを得ない原因を考えてみましょう。

これもまでソフトバンクグループ多額の資金調達をしてハイテクやニュービジネス関連の株を買ってきました。

この時も、こんなに株価が高い時に株を買うのは相場を知らない愚かな行為としか思えませんでした。

ご覧のチャートは、22日時点でのニューヨーク市場でのソフトバンクグループの株価を日足で描いたチャートです。

最近の株価大暴落の影響が直撃している事が分かる株価の下落ぶりで約5年前の株価水準まで下落しています。

これまで資金調達出来た背景には、株価の値上がりで時価総額が上がってソフトバンクグループの株を買う投資家がこうした資金調達を可能にして来ました。

しかし、株価が下落しますとこれまで買わされた投資家は大損している事がチャートを見ればわかりますし、ソフトバンクが所有する株を担保にして株をに投資をしていたなら追加保証金を支払う事情が生じた可能性があります。

アリババ・グループ・ホールディングの株式約140億ドル（約１兆5500億円）相当の売却を計画する背景にはこうした事情がありそうです。

つまり、現金が欲しい事情が読み取れます。

ソフトバンクグループの孫正義氏の快進撃も最後を迎えた可能性があり、世界的な金融市場の収縮が長期に渡りこれから起こりますので、生き残れそうも無い気が致します。

政務活動費着服事件の元自民党松本ひさし被告懲役2年6カ月の実刑判決！

平成２９年７月26日に区議会自民党を除名したとの報告で発覚した、政務活動費着服事件の元自民党松本ひさし被告に対し、検察は懲役3年６カ月を求刑に対して、東京地裁の永渕健一裁判官は、懲役2年6カ月の実刑判決を言い渡しました。

政務活動費は年度末毎に収支報告書を作成し、翌月４月末までに区議会事務局に提出が義務付けられています。

この事件も自民党は当然４月中に事件が発覚していたにもかかわらず、東京都議会議員選挙（平成29年7月2日）執行があり、その影響がある為に公表を２カ月も遅らせました。

平成２９年７月20日に区議会自民党を除名したとの報告でがありましたが、この時点ではその理由については公表されませんでした。

しかし、墨田オンブズマンでは、東京都議会議員選挙の最中に実はこの情報を把握していました。

自民党が中々事実関係を公表しませんので、各派代表者会で1千万円を超える着服事件があった事は、私の所に情報が入っている事を指摘され、自民党は事実関係を認め26日にプレス発表する事が決まりました。

自民党の候補者の公認が如何にお粗末か分かりますし、優秀な人材が集まらない組織である事をうかがわれます。

横領されたのは、自民党会派の政務活動費で28年の5月10日から29年5月12日まで、みずほ銀行の墨田区議会自民党名義の口座から37回に渡り総額1,840万円を横領していました。

判決では1,300円となっていますので、その後500万円ほどが返済された様ですが、「常習的に多額の公的資金を横領した事は重い」として実刑が相当と判断した様です。