失業急増！アメリカ失業保険新規申請件数！過去最多の328万件！世界恐慌の兆し！

21日終了週の米失業保険新規申請件数は、過去最多の328万件と、前週の28.2万件から急増しています。

これまでの過去最多は1982年の69.5万件で、今回はこの４倍を上回る深刻な状況です。

申請件数は、アメリカ全土と言っても過言ではない、全50州とワシントンＤＣで激増中です。

その内前週比10万件以上の増加を報告したのは９州に上り、新型肺炎コロナウイルスの感染拡大は失業者の蔵増大を招いている事が分かります。

この失業保険申請件数の急増は、世界的に失業率が今後数カ月間に数ポイント上昇する事を示す指標となりますので世界経済の低迷は避けられそうもありません。

本当に恐ろしいコロナウイルス！イタリアで死者4000人越え！観光立国の脆弱性！

水上タクシーからサンマルコ広場方向を望む景色ですが、コロナウイルスの感染拡大で遂にイタリアで死者が4000人越えてしまったそうです。

20の時点で欧州の新型コロナ感染拡大の元凶的存在となっているイタリアでは、１日の増加としてはこれまでで最大の死者数が627人増えて4032人となった。

イタリアの死者は19日時点でチャイナを上回ったそうで、その要因は何なのでしょうか。

最大の要因は、10年程前からチャイナからの移民が急増し、この時にベネチアに行きましたが、安いチャイナ製のカバンを売る店が急激に増えて、路上にはみ出して商品を売っているので近隣に店主ともめているのを見ました。

こうした移民が増えた事と感染ルートが重なり、感染が拡大してしまった事は否定できそうもありません。

更に、欧州は国境が無いので感染が拡大し易い事も事実で、グローバル化も感染が拡大した要因でもあります。

また、イタリアは世界的な観光立国で、これも感染を拡大させた可能性があります。

感染拡大の影響でイタリアの経済的打撃は大変なもので、更に政府債務は膨らみそうです。

今回の感染拡大で観光立国の脆弱性を知らしめる結果となった事は、世界の観光都市の問題かも知れません。

我が家の座敷わらしのいたずら！お彼岸の中日の丑三つ時に大きな物音が！

お彼岸の中日の丑三つ時に大きな物音がしたので調べてみると、物音がする原因が見当たりません。

玄関へ行ってみますと子どもの傘がご覧の状態で床に落ちた為に音がしたようですが、傘立てに立ててある傘が一本だけそう簡単に倒れるととは思えませんし、四方が閉じられ風や振動など生じない密閉された場所です。

どうやら我が家に住み着いた座敷わらしのいたずらの様です。

先日はこうして２体並べられたお人形が一人居なくなってしまっい、探してみると引き出しの中に入っていました。

我が家では座敷わらしが住むと言われる納戸に、ご覧の様に子どもが喜ぶお菓子や笛などのおもちゃを用意してあります。

この座敷わらしお話は今後、Youtubeの大瀬康介チャンネルのスピリチャルなお話でも放送していますので是非ご覧くださ。

令和2年度予算特別委員会の意見開陳原稿を掲載致します！

16日行われました令和2年度の予算特別委員会最終日に行われました意見開陳の原稿を掲載致します。

令和2年度予算意見開陳

私、墨田オンブズマンと致しまして、議案第71号　令和2年度墨田区一般会計予算、議案第72号　令和2年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第73号　令和2年度墨田区介護保険特別会計予算、及び議案第74号　令和2年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算、以上４件並びに、令和２年度墨田区一般会計予算の編成替を求める動議について、意見開陳を致します。

最初に、円滑な委員会運営に努められました正副委員長に、感謝を申し上げます。

また、理事者の皆様には、50件もの資料要求をはじめ、事前調査に快く応じて頂き、私の質問に対し、その意を酌まれ、丁寧にご答弁頂きましたことに心から御礼を申し上げます。

はじめに、一般会計の予算について意見を述べさせて戴きます。

これまでの予算特別委員会では、厳しい経済環境下で勤勉な努力と納税をされた区民の皆様の税金の使われ方の中で、疑念に思われる契約の実態があることを指摘させていただきました。

これまでは移行期と言う事もあり、残念ながら目に見える変化が見られませんでした。

しかし、学校長契約に至っては著しい成果が見られ、各学校は江戸時代になぞらえれば、一国一城の主ともいえる学校長と言う個性豊かな皆様や組織をまとめられ、資料115に見られる見事な結果を出せるお仕事ぶりには感服いたしました。

ご覧のものが資料115小中学校の学校長契約における物品の購入契約の年度別総額に対する受注割合が２０％を超える学校名と受注業者とその契約額とその有率（金額の大きい順に過去５年)の資料ですが、過去5年間のうち直近2年間で著しい変化が見られ、特定の業者が区立学校の受注を独占する傾向が改善されています。

次に、国際ファッションセンター㈱への貸付金は約14億円を超える金額が残っています。

その貸付金に対する優遇利息は年率1パーセントとなっていますが、これは一般的に勤労者がマイホームを持つ為の優遇金利と全く同じで、しかもこれらは変動金利が前提です。

国際ファッションセンター㈱に対する極端な優遇措置は、同社の過度な利益を更新させる結果になっており、厳しい経営環境下に置かれている区内産業や商業経営者の理解が得られるとは思えません。

国際ファッションセンター㈱の貸付金は速やかに返済させ、現在墨田区が抱える商工業の衰退を食い止める為に、商工業全体のリノベーションに使って、区内産業の活性化をはかり賑やかで活力のある都市を目指す必要があります。

国際ファッションセンター㈱は、来月で開業20年を迎えますが、当時と比べ産業構造の変化を考えますと、この時点で当該事業の効果が如何なるものであったのかを検証すると共に、セミナー等は商工会議所の研修の方がジャンルも内容も充実しており、これを活用すべきです。

唯一セミナーを存続させるなら、区内の商店街の空き店舗を活用した実務研修に特化する必要がある事を提案致します。

次に、すみだ北斎美術館は、開館当時のにぎわいも今では無くなりつつあり、最近の入館者数は月平均2万人を割りこみ、今後1万人もわりこむ可能性は否定出来ず、奮励努力する必要がございます。

特に建物の意匠性が高い事から将来に亘り区財政に多額の負担となる事が予想されます。

このため、これ以上の予算をつぎ込む事が果たして適正なのかについて費用対効果を厳しく検証し、その上で無駄な支出は削減し、区民の皆様からご理解が得られる範囲の公金の使途に限定すべきです。

ふるさと納税を利用した寄付集めも当初の美術館の建設と言う目的を達成した以上、その使途を美術館に限定する事はぜずに、幅広く公共の福祉に使う必要があります。

次に、民生費の社会福祉会館費の同和相談事業費、及び教育費の人権・同和対策事業費については、区長も過去の予算特別委員会で認めた通り、現在の墨田区には実態的な同和による差別は存在せず、法的にも同和問題が存在しない以上、同和と名の付く予算は不要です。同様に同和と名のつくセクションも不要なので廃止を求めます。

また、同和問題が存在しない以上、同和問題は存在しない事を宣言される事を望みます。

次に、全庁的に物品の購入及び借入契約が特定の業者に集中する傾向が見られ、こうした事が長年続いた結果区内の商店街や学校近くの文房具屋さん等が激減してしまいました。

私は、山本区長が「地域力日本一」を掲げ邁進される姿勢に共感するものであります。

地域力を向上させる為には、これまでの区議会本会議でも申し上げましたが、全庁的に物品の購入及び借入契約を区内の商店や産業に広く分散させ、区内の特に自営業者の育成に配慮した契約の在り方に変えていただく必要がございます。

特に当区北部では消防団員の定員割れが続いています。この背景には自営業者の高齢化や衰退が激しく、世代交代が進まずに自営業者の廃業が相次いでいることが挙げられます。

地域の防災と安全の基盤をなす消防団員の生活の糧となる自営業を育成する必要があります。

その為にも、庁内における物品の購入及び借入契約が特定の業者に集中させる事無く幅広く発注することにより、地域を支え地域で動ける自営業者を育成し、墨田区の地域力と活力を支えていただける様に政策誘導される事をご提案致します。

更に、新型肺炎コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、グローバル化したサプライチエーン切断や人の移動も寸断され、世界経済に深刻な打撃が出る事が予想されます。

先日は、ニューヨークダウが２３００ドル以上の大暴落から一転、前日の終値と比べ１９８５ドル値を上げ２万３１８５ドル６２セントで取引を終えるなど異常な乱高下が見られ、世界同時株安で、日本の株価も1987年10月19日のブラック・マンデーを超える下落幅を記録し、1929年の世界恐慌から91年経過しており、100年に一度のサイクルで世界恐慌へ向かう危険性は否定できません。

こうした非常に厳しい世界情勢を考えますと、無駄を省いた厳しい財政運営が必要になります。

以上のことから、令和2年度墨田区一般会計予算については反対いたします。

また、国民健康保険特別会計予算についても、毎年の様に激変緩和措置が繰り返されるだけで、根本的な解決には程遠く、区民の負担が増え続けるばかりですので反対致します。

介護保険特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算、以上2件については現状やむを得ないと考えて賛成致します。

また、共産党から提案された令和2年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議につきまして意見を述べさせていただきます。

私は、国際ファッションセンター㈱の貸付金約14億5千万円の返還は速やかに返済させるべきであり、民間企業の事業資金ではあり得ない1パーセントの超優遇利息は即時に止めるべきであると言う立場です。

また、同和教育費等については、実態としても、法的にも同和問題は存在しないにも関わらず。

教育費補助金、教育指導費、生涯学習総務費の同和教育事業費や同和相談事業費は予算を支出する根拠が無いと言わざるを得ず、削除は当然だと考えます。

すみだ北斎美術館関連費用については、計画段階での損益分岐点である36万人に対し、当初想定年間来館者数だった20万人を遥かに下回る17万5千人へと来場者の減少が見られ、これ以上区財政の足かせになる様な事業は全てやるべきでは無いと考えます。

今後は、管理委託を受けた事業者が契約の前提として提出されたプロポーザルに基づいて粛々と行うべきです。

上記の理由から、共産党の当該予算に対する編成替えの必要性を認め賛成を表明致します。

以上、厳しい事を申し述べてまいりましたが、今後とも区民の皆様に対する公共の福祉を第一に効率的な財政運営にご尽力頂く事をお願いします。

区民の皆様に対して、迅速に必要なサービスが的確に提供されますよう願いまして、意見開陳と致します。 

ご清聴、誠にありがとうございました。

令和2年3月16日

韓国ウオン間もなく大暴落の予感！外貨底付き買い支え不能の兆候が！

ご覧のチャートは18日の東京市場でのアメリカドルと韓国ウオンの為替相場の値動きを１時間足で描いたものでのすが、下の出来高をご覧下さい。

13日頃までは、出来高は長く伸びていましたが、それ以降ウオン安が進みながら出来高が減少しています。

ご覧の様に激しいドル買い/韓国ウオン売りが急激に進んでおり、効果的な介入が出来ていない様子が見られます。

この事は何を意味するのでしょうか？

答えは、外貨が底を尽き始めウオン買いが出来なくなっている様です。

更に、これまでに韓国に投資して来た企業や金融機関が保有する韓国ウオンを早めに売りませんと大損しますので、ウオン売りドル買いをする必要があります。

上のチャートを１分足にしますとヘッジファンドと韓国の通貨当局との攻防がはっきり見られます。

ご覧のチャートは18日の東京市場９時27分現在でのアメリカドルと韓国ウオンの為替相場の値動きを１分足で描いたものでのすが、下の出来高がかなり膨らんでおり激しい攻防が続いています。

これから本格的なハゲタカ・ヘッジファンドの城攻めが始まります。

ジョージ・ソロスの再帰性理論を応用しましますと、そもそもIMFは韓国に利下げを求めましたが韓国はウオン安を懸念し拒否、韓国中央銀行の公定歩合は1.25％のまま据え置かれており、本来の金利へ再帰する筈です。

更に、韓国に対するアメリカの公定歩合は15日に緊急利下げが行われ、年利0.0～0.25パーセントに決定されました。

これに対して韓国は政策金利を16日に年利1.25から0.75に利下げを実施しましたが、投資する価値よりも損をするリスクが高い韓国に投資するものはいません。

ご覧のチャートは18日の東京市場午前９時48分現在でのアメリカドルと韓国ウオンの為替相場の値動きを１分足で描いたものでのすが、約10分後には必死の介も空しく大きく売られ始めました。

18日9時50分に令和2年2月の貿易統計が発表されました。

この貿易統計を見ますと新型肺炎コロナウイルスの感染拡大でチャイナからの輸入はマイナス47.1パーセントと約半分に落ち込んでしまい、チャイナをサプライチエーンとす企業のダメージは大きい事が分かります。

特に衣料品はマイナス65.7パーセントですから、チャイナ依存の高い問屋等が販売不振や破産で倒産する事が予想されますからご注意下さい。

更に、この事はチャイナ依存度の高い韓国経済を直撃している筈ですし、18日現時点での韓国でのコロナウイルス感染者数は8320人と感染者の拡大も絶望的な状況です。

そう遠く無い内、月内にも韓国の通貨危機は起こる事が予想されます。

ご覧のチャートは18日の東京市場午後21時20分現在でのアメリカドルと韓国ウオンの為替相場の値動きを１分足で描いたものでのすが、上にあいます午前９時48分現在のものと比較て戴ければこの日どれだけウオン売りが進んだか分かる筈です。

NYダウ過去最大の下げ幅3000ドルの大暴落！外貨枯渇韓国ウオンの大暴落が近い！

16日Dow Jones Industrial Average Index（ダウジョーンズ工業平均指数）を1分足で描いたものですが今日は、1987年以来の大暴落になりました。

ご覧のチャートを見ても分かる通り猛烈に荒い値動きですので、この状況でプロ以外が買いを入れる事は大変危険です。

一度戻る場面がございましたが、トランプ大統領が「新型コロナウイルスによる経済的混乱が夏まで続く可能性がある」と警告しますと、終盤に下げ足を速めました。

17日の日経平均株価指数取引の推移を1分足で描いたチャートですが、一時300円近い下落がございましたが、昨日、日本銀行が上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ目標額を従来の年間約６兆円から約12兆円に引き上げる決定を受けて警戒感から値は戻しています。

しかし、実際には口先介入に過ぎないと思わますし、株価の下落が底を打っていない現時点でのETF買い入れは、出口戦略を一層困難にしてしまう危険があります。

こうした世界的な大暴落は一国の中央銀行が介入した程度では止められるものではありません。

また、お隣の反日国家韓国の外貨準備が底を付く可能性が為替レートの推移から予想されます。

ご覧のチャートは17日の東京市場でのアメリカドルと韓国ウオンの為替相場の値動きを１時間足で描いたものでのすが、効果的な介入が出来ていないのか、ご覧の様にドル買い/韓国ウオン売りが急激に進んでおり、危険レベルに来ています。

恐らく時間の問題で、韓国ウオンを買い支えられる程の外貨資金が枯渇始めているのかも知れません。

それを狙っているのがハゲタカ・ヘッジ・ファンドで猛烈な空売りを仕掛けて来ますので、韓国中央銀行のとの激しいバトルがいつ始まっても不思議ではありません。

そのバトルの後は、アジアの通貨危機を起こしたタイと同じ、政府の政策の失敗はその国の国民が支払わされる過酷な運命をたどる事になります。

だからこそ政治が重要ですし、国民が賢くならなければこれは避けられません。

今後、韓国ウオンは激烈なスピードで大暴落する恐れがありますのでご注意下さい。

悪夢の円高の気配！日本銀行は米連邦準備制度などの中銀と米ドル・スワップ！

日本銀行は日本時間16日、米連邦準備制度と欧州中央銀行（The European Central Bank　ECB）、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国立銀行と共に米ドル・スワップ取り決めをした様です。

その理由は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて国際金融市場が急速に不安定化する中、主要国の中央銀行が協調してドル資金の供給強化に乗り出すことで市場の安定確保を図る事が目的と公表しています。

これは、日本の空洞化を招いた1985年9月22日プラザ合意（Plaza Accord）、先進5か国 (G5) 蔵相・中央銀行総裁会議の、為替レート安定化に関する合意と全く同じ状況になります。

今後、アメリカドルと日本円の為替相場は、１ドル100円を割る可能性が予想され、日本のインバウンド需要は激減する事が予想され、インバウンド需要に依存するホテルや旅館の倒産が増えると思われます。

この件が公表されますと、瞬時に3円も円高になっています。

ご覧のチャートは16日の東京市場でのアメリカドルと日本円の為替相場の値動きを1分足で描いたものでのすが、ドルが売られ円が買われ急激な円高に向かい108円台から一時3円以上下落の105円台まで買われ、この時点で106円台で現在推移しています。

16日の東京株式市場が開けば、この結果を受けて大きく下落する事が予想されます。

現在の安倍自民党政権と高級官僚はアメリカを繁栄させ、日本を無茶苦茶に衰退させようとしているのかも知れません。

第14回新型コロナウイルス感染症に関する危機管理対策本部会議の決定事項！

「第１４回新型コロナウイルス感染症に関する危機管理対策本部会議」を令和２年３月１３日に開催し、以下の通り決定しました。

＜決定事項＞

１．北斎美術館については、３月１６日まで休館としているが、国の専門家会議（３月２日）の示した見解では、美術鑑賞を感染リスクの低い活動と位置付けていることから、３月１７日以降、館の受入れ体制が整い次第、再開する。

２．現在休館・休止中である次の施設等については、３月３１日まで休館等を継続する。

（１）次の施設のトレーニング室（９施設）

　・総合体育館　・総合運動場　・スポーツ健康センター　・みどりコミュニティセンター　・本所地域プラザ　・八広地域プラザ・業平三丁目集会所　・スポーツプラザ梅若　・いきいきプラザ

（２）区立スポーツ施設（屋内）の個人利用

（３）東向島児童館別館（キラむこ）

（４）両国子育てひろばの定期利用保育及び一時預かり以外の部分、及び文花子育てひろば

（５）郷土文化資料館

（６）大正民家園

３．区立小中学校の臨時休業に伴う学習等支援の一環として、休業の趣旨を踏まえ、各小中学校の設定により校舎・校庭等の一部を児童生徒の自習、運動スペースとして開放する。

以上

オリンピック延期のシナリオ！NYダウ急反発の理由！潰される日本経済！

13日Dow Jones Industrial Average Index（ダウジョーンズ工業平均指数）を1時間足で描いたものですが、昨日過去最大の下げ幅を記録し、今日は過去最大の上げ幅を記録しました。

これの意味する事は、マスコミ報道は、トランプ米大統領が、新型コロナウイルスの流行を巡り国家非常事態を宣言した事を好感しあたかの様な報道をしていますが、これは大衆を更に損をさせる罠と見るべきです。

Dow Jones Industrial Average Indexは、昨日も当ブログで指摘しましたがまだ高過ぎる水準にあります。

冷静に考えて戴ければ理解できると思いますが、新型コロナウイルスの感染拡大は世界の人や物の移動を停滞させていますので、そもそも企業業績が良くなる筈がありません。

それを誰が買っているのかを冷静に考えればその危険性が分かる筈です。

こうした大規模な暴落相場はヘッジファンドなどが巨額の利益を出せる最大のチャンスですから、当然空売りを仕掛けています。

その理由は、暴落時の株価は値動きが早く、勝負の決着が早く数秒あるいは数分で莫大な利益が出せます。

現在、信用取引が拡大し空売りが個人でも出来る様になっても、個人投資家は売りから入るのは値動きが大きいくレバレッジも利用している筈ですから、これに伴う追加保証金のリスクがあり大変恐ろしいからです。

それだけでは無く、こうした局面ではスピードが求められ個人投資家の多くは、値動きを予測するよりも相場の結果である値動きの方を見てしまいますから判断に時間がかり、決断を下すのが遅れます。

暴落相場がヘッジファンドなどが手堅く巨額の利益を出せる訳は、下落のスピードが速く下落を一般投資家認識し、損失が拡大するのを恐れ売り出すとヘッジファンドは巻き戻しと言われる利益確定の買いを始めます。

これは、朝方大きく下落していた株価が後半に反発し始めるのは、この買い戻しよるものと考えられます。

13日Dow Jones Industrial Average Indexが過去最大の値上がりになったのは、空売りしていたヘッジファンドが手仕舞いに動いた点と、トランプ米大統領の国家非常事態を宣言に警戒し、買い戻しを急いだ為と考えられます。

こうした状況から週明けの同株価は再び大きく下落に転じる事が予想されます。

私の経験では、相場が大きく乱高下する時は、大暴落の前兆と見るべきで株価の大幅下落はまだまだ続くと思います。

続いて昨日のドル/円の為替相場も不自然な動きをており、今週は異常な値動きで円高が101台に行き週末には108円を超える円安へと向かい、一週間で7円も動くのですから不味い事が起こるん前兆かも知れません。

ご覧のチャートのトレンドから、やはり円高に向かう事が推測えますが、この乱高下出来高が急激に増えていますので、投機的な取引が活発である事が分かります。

こうした不自然な為替の動きからも我が国が狙われている可能性がありますのでご注意下さい。

また、日本のマスコミは東京オリンピックの開催について、アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「1年延期すべきだ」と発言した事を報じています。

日本のマスコミは開催延期を否定する報道ですが、実は、延期が既に決まっている可能性があります。

その結論をWHOを投げており、WHOの結論はコロナウイルス感染のパンデミックを宣言していますので、延期が既に決まっており、単なる安倍政権への影響を最小限にする為の配慮に過ぎないのではないでしょうか。

世界恐慌は不可避！日経平均株価大暴落！暗黒の13日の金曜日！韓国ウオン崩落！

13日の日経平均株価指数取引の推移を30分足で描いたチャートですが、自民党安倍政権の無策ぶりから、この日も一時2,000円を超す下落が見られそうです。

何故安倍政権は無策を続けるかは、新世界秩序を進める国際金融資本家を理解している方にはお分かりになると思います。

昨日は、Dow Jones Industrial Average Index（ダウジョーンズ工業平均指数）を1時間足で描いたものですが約2352.63ドル下落し、ブラックマンデーを超える暴落をしました。

この世界同時株安は地球上で下落スパイラルを起こしますので、世界の市場が開く度に下落が継承され、下落がしばらく続きます。

この局面は本格的な下落の初期状態で買いを入れる事は、ギャンブルと同じ結果招きます。

その理由は下のチャートをご覧下されば分かるはずです。

これが過去13年間のニュヨーク」のDow Jones Industrial Average Index（ダウジョーンズ工業平均指数）の値動きです。

こんなに異常に吊り上げられか株を買う気持ちや精神がそもそも冷静とは思えませんから、ジョージ・ソロス氏の再帰性理論を使えば本来の株価に戻るはずです。

この株価の吊り上げには、現在の安倍政権で異次元金融緩和緩和され日銀が国債を買い市場に供給した資金が円売りドル買いされアメリカ株に投資されていた事を忘れてはなりません。

更に、我々の年金基金がGPIF年金積立金管理運用独立行政法人によりアメリカ株や日本株にまわされる枠が拡大され株価の吊り上げに使われて来ましたので、運用資金168兆9,897億円（2019年度第3四半期末現在）の約3割を失う恐れがあります。

その前の小泉政権では、郵政民営化で郵便貯金が国債を買う事が出来なくなり、普通の銀行と同じになりました。

その結果、膨大な郵便貯金で買われた国債を日銀が買い取りましたので、郵便貯金の国債が日銀が買う事で金融市場に流れ、日本国内では資金がジャブジャブになり金利が低下し、マイナス金利が導入されました。

その安い資金をアメリカが目を付け邦銀やゴールドマンサックスなどの投資銀行に借りさせ、円売りドル買いをして円安誘導しながらその資金をアメリカ国内に持ち込みアメリカの株価吊り上げに利用しています。

今後、予想される動きはこの巻き戻しが起こり、リーマン破綻に見られる投資銀行の破綻が起こり日本からの借金の返済が不能になり、邦銀の巨額損失が予想されます。

今度は、これまで日本から借りたお金は、投資銀行の破綻などで回収不能となり、アメリカ株に投資された資金は株価下落で吹き飛んでしまいます。

更に、残ったお金が日本に戻されますが、外国為替市場でドル売り円買いをする必要があり、高くなった円を安いドルで買い戻す結果になりますので、更に円高が加速されますので日本経済のダメージが拡大されます。

日本経済のダメージが拡大されますと今度は、為替相場を円安に誘導し円安にしてから借りた金を返済して利益を確定し、アメリカに日本の富を移転させる事に成功ます。

その後で、大量に貸した資金が日本国内に戻されますので、再びバブルが発生しそれに浮かれた人達が好餌にされます。

ご覧のチャートは数日前の東京市場でのアメリカドルと韓国ウオンの為替相場の値動きを30分足で描いたものでのすが、ご覧の様にドル買い/韓国ウオン売りが急激に進んでいます。

今後、韓国ウオンは売られ続けると見られ、介入資金ももうじき底をつく可能性があり、通貨危機を起こす事が予想されます。

こうした市場の混乱は投機筋にとって大儲けのチャンスですが、その裏では損失を受ける人や物価や公的負担の増大を払わされる多くの方がいる事を忘れてはなりません。