緊急速報！足立区の小学校と認可保育所でコロナウイルス感染が確認されました！

足立区の小学校と認可保育所で10歳未満の兄弟にコロナウイルス感染が確認されましたのでご注意下さい！

情報では、足立区立東伊興小学校に通う女子児童と竹の塚にある保育園に通う男児に感染が確認された事を足立区教育委員会が公表しました。

この感染確認は3月3日に祖母の陽性が確認され家族を調べた結果、5日に家族への感染が確認されたそうです。

足立区やその近隣に在住在勤の皆様は、感染拡大にご注意下さい。

また、感染を拡大させない為には、感染が発生した地域には必要が無い限り行かない様にしまししょう。

昨日の予算特別委員会でも問題にしましたが、区内で感染者が発生した場合、プライバシーに配慮した上で場所や地域を公表し、不用意に近づかせない事で感染を拡大させない対策を取るべきだと主張しました。

それは、ある程度予備知識があれば感染予防の行動が取れるからです。

WHOがパンデミック宣言！政府は緊急措置で消費税を廃止せよ！日本経済失墜！

We have therefore made the assessment that COVID-19 can be characterized as a pandemic.（したがって、COVID-19はパンデミックとして特徴付けられるという評価を行いました。）とWHOは事実上のパンデミック宣言を出しました。

既に感染者は12万3700人以上死者は4500人を超えています。

これは世界経済に多大な悪影響を与え、1929年の世界恐慌以来91年経過していますが、100年に一度クラスのリセッションが起きる事が予想されます。

その影響を最大限に抑える為に、政府は速やかに消費税を撤廃、復興税も撤廃、法人税も減税し、更に金融緩和する必要があります。

そうする事で、新型肺炎コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済的なショックから早く立ち直る事が出来ますし、新たなビジネスチャンスが生まれます。

それは、多くの人々が悲観的な状況こそビジネスチャンスで、新世界秩序を推進する国際金融資本家はこの時こそビジネスチャンスとして大きく動きます。

日本の安倍政権は新世界秩序を推進する国際金融資本家の言いなりで我が国を衰退させて来ましたので、現政権は、効果的な経済政策を行わず、逆に国民が富を手放さず得ない状況にしてしまう危険があります。

日本の自民党政権も政権交代させた当時の民主党政権も新世界秩序を推進する国際金融資本家に操られていたとしか思えない無茶苦茶な政策が繰り返され日本が弱体化されてしまいました。

プラザ合意で為替相場が1ドル240円から翌年には120円の円高にされ、これまで1台500万円で輸出出来た車が半額の250万円でしか売れなくなった為に、製造業が為替の影響の受けない海外で生産せざる得ません。

この結果、製造業の空洞化が起こり下町の町工場は姿を消し、部品の加工や組み立てと言う単純労働が激減し、リストラで職を追われたり、労働者派遣法改正で派遣切りされた人々が毎年3万人を超える人々が自殺に追い込まれました。

これが13年間連続し推定46万人が小泉構造改革で自殺に追い込まれたと言っても過言ではありません。

更に、郵政民営化ではアメリカのブッシュ大統領に媚びを売る為に民営化した結果、郵便貯金や簡易保険が我が国の国債を買う事で国を繁栄させて来ましたが、これが民営化され民間の銀行と同じなり国債を買う事が出来なくなりました。

その結果、日本の莫大な郵便貯金と簡易保険の原資が、国債から運用がゴールドマンサックスやアフラックと言うアメリカの投資銀行や保険会社に資金が移されてしまい、アメリカの株価を吊り上げる為に使われました。

ご覧のチャートは11日のDow Jones Industrial Average Index（ダウジョーンズ工業平均指数）を1時間足で描いたものですが約1464.94ドル下落し、今日の東京株式市場も大きく500円を超える下落が予想されます。

我が国から持ち出された資金で吊り上げられ、どれ程アメリカの株価が吊り上げられたかは、下のチャートご覧下されば一目瞭然です。

これが日本で失われた20年と言われて居た間のアメリカのDow Jones Industrial Average Index（ダウジョーンズ工業平均指数）の値動きです。

今回、この高すぎる株価が本来の価格まで下落ますので、GPIFなど株で運用された年金基金や郵便貯金、簡易保険と言った我が国の富が消滅て、高値で売り抜けた資金が国際金融資本家の金庫に入る事になります。

こうした損失は取り戻せそうもありませんが、その影響を最大限に抑える為に、政府は速やかに消費税を撤廃、復興税も撤廃、法人税も減税し、更に金融緩和する事で日本経済を再生させれば復活できるかも知れません。

我が国は戦後のGHQにより行われたアメリカの占領策から脱却する為に、その使い走りの政権や政党を排除する必要がありますが、現在の小選挙区制では大政党が圧倒的に有利ですので民意が反映されません。

こうした仕組みもアメリカの対日工作でがんじがらめですから、既に政府に頼れませんし、我々が独自の対策を取るしか無さそうです。