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日本の農業の衰退が国力の衰退を招いている!地方経済の崩壊で弱体化する日本! [日本の農業を守ろう!]

10Feb-1.jpgご覧のグラフは農林水産省の公表したデーターから日本の農家の総数と農家の就業タイプをグラフにしたものですが、農家の総数に関しては驚いた事に平成28年以降把握されていませんでした。


どれを見ても右肩下がりで今後更に日本の農業は衰退し、これに伴い地方都市の衰退は更に進む事が予想されます。


10Feb-2.jpgこの地図の黒く塗り潰された部分の都市は2040年には、消滅の可能性のある都市として指摘されています。(出典;国土交通政策研究所「政策課題勉強会 国土交通政策研究所「政策課題勉強会」資料)


現在の日本政府や自民党は国民を裏切り続けており、終戦後から続くアメリカの支配下の属国意識がわが国を益々弱体化しています。


日本政府も政治も我が国を衰退させる事ばかり行い、1971年から国が主導してコメの生産量を減らす政策、所謂減反が本格的に始まり、協力した農家に補助金を支給する様になりそれから工作放棄地が増え続けました。


その結果、、米の消費量減少には歯止めがかからず、家計支出に占める米類の支払いの割合は、10%強だったものが 1.1 ~ 1.3% と 10分の1になってしまい米離れが進んでしまいました。


これもアメリカの占領政策の一環で、米離れを加速させアメリカの小麦を大量に買わせ、しかも食料を支配して属国化させる戦略にがっちり嵌められてしまいました。


その後、少子高齢化に伴う社会保障費の増大で、日本の財政難から転作奨励金に向けられる予算額は減少の一途をたどり、結果的に第2次安倍内閣で、2018年で減反政策は予算の都合で終了しました。


この終了で以前の様に水田が戻ったかと言うと、縄文時代晩期から長い時間をかけて開発され、維持されてきた水田や里山の景観は失われ、荒れ放題の工作放棄地残されると共に地方都市が衰退し消滅へと向かっています。


わが国もアメリカの属国から、憲法を改正し本当の独立を果たさないと国自体が消滅してしまう危険がありそうです。

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