パワハラです！大瀬議員に対する懲罰委員会が12月24日午後1時から開会されます！

ご覧の文書は、12月7日付けで出された私、大瀬議員に対する動議が出され、同11日の区議会本会議にだされ自民党・公明党など過半数で可決されました。

更に、墨田区のホームページ上にも12月11日付でご覧の様に掲載され、ご覧の青線部分の「大瀬康介議員に対する懲罰動議（PDF：82KB）」のリンクをクリックしますと上の大瀬議員に対する動議がご覧になれる様にされています。

これらの事は、既に区議会側が地方自治法第132条を超えて、刑法230条に抵触している可能性が高いのです。

刑法230条の判例に事実を摘示して、他人の社会的評価を低下させる内容をサイトに掲載すれば名誉毀損にあたる。（最判H.24.3.23）

に該当すると考えられ、また、条文には次の様に書かれています。

（名誉毀損）
第230条1.公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

つまり、区議会本会議での議決は「公然と」に該当しますし、本事案のように、インターネットのサイトで公表したときは、公然だと考えられます。

それでは12月5日の産業都市委員会での私の発言の何処が、地方自治法第132条に抵触する行為なのか検証する為に、当時の発言のテープお越し部分が懲罰委員会資料にございますので掲載いたします。

産業都市委員会記録（一部抜粋）

【報告事項】（仮称）墨田区産業観光マスクープランについて

○委員(大瀬康介)
　　向島の花街の問題、これをよくするためにはどうするのか。もうわずか、今13軒に減ってしまって、これをよくするためには、山本区長、地元でもあるので、実際行かれているんですか、花街のほうに。

○区長(山本　亨)
　　めったに行きません。ただ、住んでいるまちが私はそこなので、近隣を歩いて、そのまちの様子今夜の部分も含めて周りを見て歩くというところでございます。

○委員(大瀬康介)
　　やはりこれは区として、花街をちゃんと活性化しようと思うんだったら、区長が堂々と行っていいと思いますよ。正直言って、私も年２回、必ず行きます。

それは日本の花街文化を守る会というのをつくっていまして、ちゃんと行っているんです。

区長の噂もいろいろ聞いています。

古い時代に少し顔を出したかなというぐらいの話しか聞いていない。

ただ、やはりこの墨田区に皆さんものすごく愛着を持っていて、すごく文化に貢献してくださっている。

例えば墨田区の文化祭、あのときにも日本舞踊の会があって、あのときに出ていた方がお座敷にいたりとか、そういう意味で、皆さん貢献しているんだなと。

やはり芸者になる前にああいうところで経験を積んで、そういうところに出てきています。

そしてまた、一般には費用が高い高いということを言われるんですけれども、その背景には皆さんが着ている着物、大変高価です。

それをつくる人たち、かんざしをつくる人たち、そして髪を結う人たち、そういう職人さんがあって、しかも、置屋さんがあって、そしてまた各茶屋さん、料亭さんかあるわけです。

それを全て、費用を積み重ねていくと、大体数万円という値段になるんです。

だからそういう職人文化を絶やさないためには、やはりそうしたことを教えていかなくちゃいけない。

だから、そこを区長がちゃんと把握しているかどうかで、この文化が守れるかどうか、非常に重要だと思います。

私も以前、柳橋に住んでいたことがあるんですけれども、あそこはものすごいにぎやかで、当時、田中角栄総理のときに、黒塗りの車が70台並んでいました。

それほど栄えていました。

　ところが、流れが変わって細川さんになって、そして今度はホテルで宴会をやるようになりました。

そうなってからどんどん廃れていってしまった。

今残っているのは亀清楼さん１軒だけだと思うんですが、そういうふうに残していくためには、やはり区長が中心になってやらないと、これ守れないと思います。

その辺はいかがでしょうか。

○産業観光部長（鹿島田和宏）

繰返しになりますけれども、行政として産業振興にどう関かっていくかということについて、地域にある見番組合、若しくは各料亭の方々と具体的なお話をさせていただきまして、結果につなげるような努力をさせていただきたいと思います。

○区長（山本　亨）
このプランを基に施策として、さまざまな形でこの向島、それから文化を守って、結果的に墨田区の中の向島文化というものが広がっていくように。

更には、大瀬委員おっしゃるように、お客様が見えてお金が落ちる、流れるというようなお話もありましたので、やはりそういうまちが栄えるというのは、おっしゃるとおり、そういうふうになるように、私たちは情報発信と、実際にお客様がおいでいただくというところをしっかりと取り組むというとこが大事なんだと思います。

○委員（大瀬康介）
今、鹿島田部長が答弁されたんで、逆に質問するんですが、部長はやはり花街に行って、例えば遊ばれた経験はありますか。

○産業観光部長（鹿島田和宏）
私個人のプライベートなことですので、あまり答弁はしたくありませんが、経験はございます。

○委員（大瀬康介）
それを聞いて安心いたしました。

知らないで言われたら一番困ります。だから、もう本当に利用するしかないですよ。

皆さんが行って利用するしかない。

それしかないんですよ、広めるためにはね。

こういう下町文化を広げるためには。

そのためにぜひ頑張っていただきたいなということをお願いして終わりにします。

問題の部分は以上のぶぶんですが、この何処が地方自治法第132条に違反しているのでしょうか。

自民党の出した懲罰動議には、「行った事があるか」聞いただけで「地方自治法第百三十二条　普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」との条文の内「他人の私生活にわたる言論をしてはならない」に違反すると一方的に悪意に解釈して懲罰動議を出しました。

この事は当該動議を出された4名の自民党の議員が、法律を正しく解釈出来ていない事が伺われ、「どこ何処へ行った事があるか」と聞いただけで、行政は前例主義ですので今後、総べて動議が提出されなければならなくなります。

これではそもそも言論の場である議会が自由な言論空間が維持出来ず議会そのものが、機能停止に陥り政治的独裁体制が敷かれてしまいますので、憲法で保障された言論の自由も議会には無い事を意味します。

こうした実態を多くの皆様知って欲しいですし、これまで議会での自民党によるパワハラが繰り返されて来た証拠が蓄積されています。

今回ラッキーだったのが、議会でこの様な理不尽の動議が可決され、懲罰委員会が12月24日午後1時から17階の委員会室で行われる事になり、決定的な証拠が確保出来た事です。

既に本件は、元検事上がりの弁護士と相談させていただいており、刑法230条、刑法第60条～第62条を基に、これに関わった全ての議員等を対象に刑事告発をさせていただく準備を進めております。

また、私も会社の経営者ですし、家族や子ども、従業員がいますのでこうした嫌がらせで信用が毀損され仕事にも影響が出始めていますので、同時に民事訴訟も起こし、これに関わった全ての議員を対象に損害賠償を求めて参ります。

今後、インターネット放送も含む報道関係者向けにプレスリリースを行いますのでご関心のある報道関係者の皆様へ情報提供を行います。

また、来年早々に私もインターネット放送番組を経ち上げ放送を始めますのでこちらでも特集番組を制作して放送致します。

売国政治家が日本を滅ぼす！IR利権とチャイナ共産党の対日工作と利権政治家の動き

平成29年12月15日1時に成立しはＩＲ推進法は12月26日に公布され、即日、施行されましたＩＲ推進法の内容は、政府に対して施行後１年以内に必要となる法制上の措置を求めるものでした。（写真；イタリアのサンレモのカジノ：大瀬康介撮影）

その後平成30年カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が6月15日午後の衆院内閣委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

そもそもこのカジノを含むIR法は、日本国内では禁止されたギャンブルが特定の場所だけ許可されますので、その許可が多くの利権を生みます。

冷静に考えますとカジノはそもそも儲かるものではありませんが、他の公営ギャンブルに比べ還元率が高くなるのではと予想される方が多い様です。

最初から胴元が取る控除率を上げてしまいますとプレーヤーが損ばかりしますとカジノブームは起こりませんから、還元率を上げるだろう事は予想できます。

しかし、胴元は最初の設備投資はかかるかも知れませんが、ゲームをやらせるだけで大儲けが出来ますので実に美味しい商売で、元々はアメリカの禁酒法時代のギャングがラスベガスにカジノを作り大成功しました。

最近これに目を付けたのがチャイナ共産党で、自国内ではギャンブルが厳しく禁止しているため、海外に進出して稼ごうとしています。

つまり、我が国のIR法を利用してカジノが作れれば、我が国からお金をむしり取れますし、日本を結果的に弱体化させる事が出来ますので当然狙っています。

先ず狙われるのが利権でお金を儲けたい国会議員でが狙われます。

近づくのは簡単です。

最初にどうでも良い陳情して、多少動いもらえれば謝礼と称して、政治資金パーティーのパティー券を100枚も買えば簡単に懐に入り込める様です。

このパー券はまるで不良学生のパー券と似ていて、幹部がパー券を手下に押付け売って来させます。

親分が子分に金集めをさせるのと似ています。

その結果、安定して大量のパー券を買ってもらえるお得意さんを求めるのは人の常で、こうした隙をスパイは狙って来ます。

当然、その見返りは利権になります。

秋元司衆議院議員がチャイナの会社と接点を持った背景にはこうした関係が考えられます。

しかし、まともな議員なら国益に反する事は毅然と拒否しましすし、そうして知り得た情報は捜査機関に情報提供すべきだと思いますが、金が無い政治家は金で国を売ってしまうのかも知れません。

実際には選挙にお金は余りかからないはずですが、大政党には政党交付金があるのに、何故こうして金集めをするのか私には意味が分かりません。

教えて下さる方がいらしたら教えて下さい。

日本を弱体化させているのは自民党！秋元司衆議院議員外為法違反容疑で家宅捜索！

19日秋元司衆議院議員の事務所と自民党の

秋元司議員の衆議院会館へ東京地検特捜部による家宅捜査を受けた事がNHKで報道されました（写真：大瀬康介撮影）。

12月7～8日に元秋元議員の政策秘書2名が既に外国為替管理法違反容疑で東京地検特捜部による家宅捜査が行われており、今度は秋元司議員本人と自民党本部が家宅捜索されていますので東京地検の自信が伺われます。

最大の問題はチャイナ共産党が実質経営者であるチャイナ企業の関係者が不正に多額の現金を日本国内に持ち込んだとされる外為法違反容疑は徹底的に捜査する必要があります。

それは、我が国を侵略しようと間接侵略を始めているチャイナ共産党は、北海道に於ける水源地や自衛隊基地周辺土地の買収など、計画的に北海道の土地を買い集めている資金がこうして持ち込まれた可能性があります。

更に、自民党が強引に可決したIR法は、チャイナ共産党は膨れ上がる軍事予算への資金源になると目を付けており、我が国内に資金源と軍事拠点の双方を同時に作れますので諜報活動が進んでいる事は水面下で知られてた事です。

行使背景には、現在の自民党の政策は日本経済を弱体化させ、チャイナ共産党系の企業が国内の土地の買収等に何ら法制の改革等で阻止する事は無く自由に行わせて来た事を見れば分かります。

また、秋元司衆議院議員（48）は元IR担当副大臣時代（2017年7月から2018年10月迄）の昨年２月、北海道留寿都村にカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致計画を掲げていた観光会社（札幌市）の仲介で、村の幹部と接触していたことが明らかになりました。

その理由は、カジノを呼び込みたい自治体とチャイナ共産党系の企業を結びつけIR法を利用してカジノを作らせようとする思惑か、贈収賄の可能性を含めて東京地検は捜査しているものと思われます。

これまで、自民党が我が国を弱体化させる行為を繰り返して来た事をお知らせして参りましたが、このままでは本当に我が国は後進弱小国へ転落し、財政的にも破綻させられる可能性があります。

こうなりますと、真っ先に職を失うのは我々の税金で安定した収入が保証されている公務員です。

現実のグローバル社会で生き残る事が出来るのは、本当に仕事が出来る人達だけで、稼ぎ出せる人以外は相手にされない厳しい社会です。

こうした世界で現在の高級官僚が日本政府と言う後ろ盾が崩壊した中で、この人達がグローバル企業で仕事にあり付ける可能性は極めて低い事は言うまでもありません。

最も悪質なのは自民党の秋元議員が国を売る様な事をしていた点で、チャイナ共産党のスパイに騙されただけなのかも知れません。

しかし、結果的に国会議員の質の低下が国を滅ぼし兼ねない状況になっている事に有権者が気付かない限り、この動きを止める事は不可能です。

国会議員がIR利権を作りそれに群がろうとする人々が利権を利用して国民から搾取する構造である事を忘れてはなりません。

明日に続きます。

引っ越しに伴う諸雑務に追われています！

引っ越し作業の為お休み致します。

明日の当ブログは、秋元司衆議院議員の外為法違反容疑で東京地検特捜部が事務所を家宅捜査した問題を解説致します。

引っ越しに伴う諸雑務に追われています！何故引っ越しは大変なのか？

引っ越しに伴う諸雑務で当ブログの記事うぃ書く時間が取れませんでした事をお詫びいたします。

最も困った問題は、私のメインPCのモニターを引っ越しの際に割られてしまいブログが更新できない状態で、複数のPCでカバーしていたのですが、タイムロスが多かったのですが、新しいモニターが届きました。

引っ越しと言うと元の家にあった物を箱詰めして引っ越し屋さんが運びやすい様にしたうえで、新居の何処に運ぶか部屋毎に指定した場所に運んでもらうと効率が良いのでそうしました。

しかし、合計150箱余りになり新居の部屋はダンボールの山で、この山を崩す作業からから始めますので朝から深夜まで働き詰でも中々終わらず大変苦戦しました。

その間にも仕事の電話が容赦なく入って来ますし、公的な資格を多数持って居ますのでその住所変更手続きも大変で区役所や都庁、警察など免許を受けている所への届け出も速やかに行う必要があり大変でした。

しかし、引っ越しの良い面は、過去に何気なくしまっておいた不要ななものが明らかになり、このチャンスに捨てられると言うメリットがありました。

購入はしたものの一度も使わずにしまっておいたのが意外に多く、物のを買う事はお金の無駄遣いであった事を実感させられます。

私の人生を振り返りますと5回目の引っ越しでですが、若い頃は余り物がありませんでしたが、年と共にものは増え続ける様です。

不要なものは直ぐに捨てる習慣が大都市に住むには欠かせませんし、地価を考えますと不要なものを置く事は経済的に無駄になりますので断捨離（だんしゃり）と言う考え方が評価されるのはこのためかも知れません。

疑惑！平成26年に約半年で墨田区地域プラザ条例を一部改正は何を意味するのか！

ご覧のものは平成26年7月2日の区民文教委員会に提出された、本所地域プラザ指定管理者選定に係る要求水準及び事業提案の概要並びに評価についての文書です。

墨田区が新たに建設した本所地域プラザの指定管理については、平成25年7月2日に開会された、区民文教委員会に追加提出された「本所地域プラザの指定管理者選定に係る要求水準及び事業提案の概要について」では、事業提案の中で本施設が公共施設であることを十分に理解しているとされており、利用者の満足度の高い事業を展開する提案とされております。

しかしながら、今回の条例改正により当該建物の1階のフリースペースが有料貸出となると、公共施設として利用し易いものと言えるのか疑問を感じます。

先日、1階がパーテーションで区切られて居る状態を拝見いたしましたが、開放感の無い息苦しい印象を受け、公共施設と言うよりも時間貸しのカラオケ施設の様なイメージを感じました。

区民の皆様が気兼ねなく施設に入って来て、フリースペースを活用して歓談し、区のお知らせを読んだり地元の情報を取得するなどのスペースが公共施設としては必要ではないでしょうか。

「本所地域プラザの指定管理者選定に係る要求水準及び事業提案の概要について」では、利用者の満足度の高い事業を実施するとしています。

この施設の中で、地域の皆さんに気軽に利用していただけるフリースペースが有料貸出の対象となることによって、区民の皆さんの利便性が大きく低下することになると思います。

第２回定例会で議決したばかりの条例を、わずか数ヶ月が経った時点で改正するというのも問題です。

更に、今回の条例改正の理由として区民からの要望が強いと言っておりますが、どの様な区民なのか具体性に乏しく、当議案が議決された場合は、実際にはどの様に使われているのか追跡調査する必要があると考えております。

以上の理由から当時私は、当該議案に反対を致しました。

それにしても、指定管理者の選定で重要な1階のフリースペースが無くなり有料化された事は、区民の皆様にとって不利になりますが、指定管理者に取っては賃料がはっせいしますので有利になります。

仄聞ですが、この議案は自民党の議員に対して代表理事が、売上を増やしたいと不満を述べていたそうで、その後この改正議案が出されました。

税金を飲込む仕組！本所地域プラザの怪！契約額3億1,500万円が4億4,000万円に！

これは平成24年6月13日の墨田区議会第2回定例会に出された議案第54号（仮称）本所地域プラザ新築工事請負契約と言う議題ですが、ここで注目していただきたいのが、契約額が3億1,500万円になっている点です。

これが完成後の平成25年度の予算の執行実績報告書には次の様に記載されています。

平成24年6月13日（仮称）本所地域プラザ新築工事請負契約では、契約額が3億1,500万円が、平成25年度の予算の執行実績報告書には本所地域プラザの建設事業費は、4億4,466万円余りに膨らんでいます。

本所地域プラザの建設事業費から契約額を差引ますと1億2,966万7,938円も増えているのです。

これには次の様な仕組みが隠されています。

指名競争入札で4億4,466万円で出してしまうと、そもそも落札出来ませんから、落札後追加工事費と言う名目で嵩上げしてしまう方法です。

つまり、落札してしてしまい設計図に不備があった等の理由で追加費用の請求が1億2,966万7,938円もの高額になっても随意契約で言い値が認められてしまう可能性があります。

また、上に書かれている八広地域プラザは1億2,967万円なのに対して、ほぼ建築面積は同様か八広の方が広い施設なのに何故3.5倍も高い4億4,466万円になるのかが疑問です。

当時もこの問題を把握しており、理事者側に説明を求めましたが、その説明ではダクトの設計に誤りがあり、ホールの天井にダクトがぶつかる構造だった為に設計変更に伴う工事が生じたと言うのです。

これがその現場の写真で、本来は天井が湾曲して垂れ下がる様なデザインであったが、その部分に換気用のダクトが通る為に、ご覧の写真の様な角ばった部分の加工が必要になり、追加工事代金が必要になったと言う説明でした。

私も若い頃機械プラントなどの設計のをしていましたが、技術者ならこの程度の事が設計段階から分からないと言うのは技術力が無さすぎます。

更に、この程度の追加工事で1億2,966万7,938円もかかるとは到底考えられません。

つまり、入札や工事、追加工事、施工管理に大きな問題と疑惑の臭いを感じるのは私だけでしょうか。

この問題は大変長くなりますので、シリーズで連載して本所地域プラザに関する疑惑をお知らせいたします。

次は、平成25年第4回定例会で僅か数ヶ月で条例改正し、1階ロビーが有料貸出に変更された問題をお届けします。

本所地域プラザ利権構造を過去の記録文書から自民党と墨田区の蜜月関係を明かす！

ご覧の文書は平成24年度予算概要書の協治（ガバナンス）の仕組みづくりと、地域プラザの整備・運営が掲載されている部分で、最も注目して戴きたいのは冒頭にある所管を示す「区民活動推進部」と言う所管部署です。

この「区民活動推進部」は他の自治体には殆ど見られない墨田区独自と言っても過言では無い書簡で前山﨑区長頃から強化された部署です。

区民活動と称しながら町会・自治会と言う地域コミュニティーを支配し、行政と自民党の地盤を強化し現体制を維持し易くする為に公金が地域コミュニティーに流せる仕組み作りと地域コミュニティーをコントロールする為の機関と見られます。

こうした支配構造が分かった背景には、墨田区のこうした仕組みに疑問を持つ町会の役員の皆様からの情報提供でした。

これにより、町会・自治会に様々な補助金が自民党結託し流れる仕組みが作られ、某故人となられた自民党議員は連合町会を作り更に連合で補助金が流れる仕組みが作られました。

これに疑問を持つ元町会役員の話では、この連合町会の交付金は年1回飲食の会が開かれる程度で作られるものは、お正月の角松代わりの「謹賀新年」の貼り紙が配られる程度だそうです。

しかも、これらの補助金の監査は公金であるにも関わらず、異常に甘く年1回1町会有るか無いかの程度のもので、墨田区には168町会ありますので168年に1回程度しか無くチェックされない為に町会幹部のお小遣いと化していると指摘する方もいらっしゃいます。

ある町会の幹部の話では、前山﨑区長時代に墨田区の最大の会議室である130号会議室に各町会の役員が集められ、私が選挙に出て来る事を警戒し、私に対するネガティブキャンペーンが行われた事を知りました。

ある意味では前山﨑区長は、私がどんな人物であるかは、これまでの数十回に及ぶ行政訴訟を起こされ、区長の4年毎に貰える退職金を返納せざる得なくなった特別昇給事件などで私の怖さを知っていたからかも知れません。

しかし、どんなに謀略を巡らして、相手を貶めても最後には正義は必ず勝つもので、3回目の選挙では政党の力も、まちに事前ポスターも貼らず、お金も使う事も無く、私を知って下さる皆様の力で当選させていただきました。

実際に、当選後墨田区の区議会は大きく変わり、強力な監視体制が出来ましたので安易な事は出来なくなっています。

しかし、私がいなけらば昔の様な官僚利権で天下り先優先の政治と行政に逆戻りしてしまいます。

よく言われる議会が多数決だから一人では何も出来ないと言うのは実際には嘘で、人間個人の力は物凄いもがあり、時代を変え世の中を変えるのたった一人の力で変わって来た事は歴史を学べば分かる筈です。

その逆に世の中を変える事が出来ない人物はいるもので、そうした人は、寄らば大樹の陰にで大勢が居る群れの中でしか生きて行けません。

数で対抗しようとするものですが、過去の歴史は優秀な武将が大軍を打ち破る事例は世界中で多々存在し、これは現在の資本主義社会でも優秀な個人が大成功を納めている事例も皆さんはご存じだと思います。

本当に優秀な人材はそもそも群れのを嫌いますし、群れなくても未来を切り開く力が備わっていますから、安定した月給が貰える大企業に入っても独立する人は、企業に頼らなくても稼ぎ出す力あるからです。

その逆に大勢の居る群れの中に生きる人達は、自力では生活の糧すら稼ぎ出す事が出来ない人が企業の中では8割、残り2割の人達が稼ぎ出すお金によって生活が支えられていると言う統計結果もあります。

この8割の人達は、先ず時間を浪費し会社が終わると再び飲み屋に集まり上司や会社の悪口や優秀な社員の足を引っ張る会話をする事で自分の居場所を確保するだけです。

こうした中に入ってしまいますと一生その中から抜け出せず、結果的には現在の様な安定雇用が確保されない社会に変わっていますので、年を取る毎に完全な敗者となって行く事は自明の理です。

公金に群がる人達はこうした人達が多く、現在の我が国が衰退に歯止めがかからないのは、官僚支配の構造とそれを支える自民・公明党などの与党が、アメリカのジャパン・ハンドラーの意向通りに日本を弱体化させているからです。

それを知るには国際情勢を真剣に学ぶべきですし、目先の利益を追い求めても逆に損をする事をより多くの皆様が知っていただければ幸甚です。

これは明日に続きます。

本所地域プラザの指定管理者の指定についてで議会が大荒れ！議会が1時間半停止！

今日は11日の区議会本会議で議案第54号本所地域プラザの指定管理者の指定についてで議会が大荒れになった事をお知らせします。

写真は本所地域プラザが2013年10月の開館当時玄関ロビーに堂々と置かれていた5万円相当の胡蝶蘭です。

松島みどり衆議院議員の後援政治団体「松島みどり後援会女性部より」とあり、公選法では選挙区内の団体等にご覧の様な5万円相当の金品を贈る事は禁じられているのに警察や検察へは告発状を出しているにも関わらず取締らないのは何故でしょうか。

こうした裁量権の乱用が自民党は選挙違反をしても捕まらないと言うある種の特権と化しているのではないでしょうか。

2014年10月20日松島みどり法務大臣が団扇辞任した際にこちらも大きくマスコミに取り上げられ、松島みどり法務大臣が辞任しましたが、これが置かれた場所は墨田区民と納税者の税金4億4千万円が注ぎ込まれた本所地域プラザです。

「議案第54号本所地域プラザの指定管理者の指定について」で、反対討論をした立憲民主党すみだの会の渋田ちしゅう議員が、当ブログで取上げた内容である胡蝶蘭問題、坂ユカコ候補による個人演説会場として本所地域プラザが使われていた事を指摘しました。

すると自民党木内清議員から動議が出され、加藤拓議員が動議に賛成し、議会が中断してしまいました。

動議の内容は、指摘された坂井ユカコ候補ののぼりが、「敷地内に」と言った事が、実際には「公道上のガードレールに」取付られていた程度の内容で、公道に置く方が悪質だと思いますが、これで1時間半議会が中断いたしました。

再開されると、私が反対討論をしましたので、以下に原稿を添付致します。

墨田オンブズマン　大瀬康介でございます。

これより議案第44号　令和元年度墨田区一般会計補正予算、及び議案第54条　本所地域プラザの指定管理者の指定について反対討論を行います。

議案第44号　令和元年度墨田区一般会計補正予算について、ついてでありますが、ふるさと納税にかかる寄付金が、毎年維持管理費が年間数億円もかかるすみだ北斎美術館に使われ結果になっております。

しかしながら、このお金は区民の皆様の為にどれ程貢献しているのでしょうか。

また、今回の補正額7千万円と言う金額の約半分は、ふるさと納税の募集経費と返礼品に使われており、その金額は区民の税金である一般財源から出ています。

このため、最大限の譲歩をしたとしましても、その半額の3,500万円が一般会計に戻されるべきだと思います。

ふるさと納税額からそれに伴うコストが差し引かれる事なく、全てが北斎基金になるのは疑問を感じざる得ません。これらの理由から議案第44号令和元年度墨田区一般会計補正予算について反対致します。

議案第54条　本所地域プラザの指定管理者の指定について

本所地域プラザの指定管理者の指定管理者については、開設された平成25年10月当時から隋契約で始まり、この時も代表理事が自民党の松島みどり衆議院議員の後援会の役員である事を指摘致しました。

続いて同代議士が法務大臣になった際にも当該施設に胡蝶蘭が「松島みどり後援会女性部より」と書かれた立札が付けられ、玄関ロビーに置かれて居た事がテレビや新聞で改めて報道され問題になっている事を指摘しましたがこの時も随意契約で契約が更新されました。

その後は当該施設は自民党との関係は断ち切れたのか思いましたが、今年の4月に行われた統一地方選挙では、選挙期間中にも関わらず。

当該施設の前で自民党の候補者が候補者氏名と顔写真入りの幟を数本も掲げ、挙句の果てが公職選挙法で決められた場所以 外であるにも関わらず個人演説会場として利用しようとしておりました。

当該施設は公選法で定められた個人演説会場では無い為、選管に問い合わせるとこの行為は選挙違反に当たる可能性があるとのことで、選管の職員が現場に駆けつけ個人演説会場として同プラザを使う事は選挙違反になると指摘し、止めさせたそうです。

しかし、当該施設の内部のロビーにはオレンジ色のブルゾンを着た運動員が玄関先に受付用のテーブルを設けたり、玄関から入ると正面の壁面には、候補者のポスターが8枚も掲示され、まるで候補者の事務所かと見間違う状態でした。こうした事実からも公正中立な管理運営が行われる適正な管理者とは思えず反対します。

以上で、私からの討論を終わります。

そこで何か話されていますが、動議ですか？

動議はございませんか？

と思わず聞いてしまいましたが、皆さんどっと疲れている様で動議は出て来ませんでした。

今後委員会で理事者に「どこそこへ行った事があるか」質問すると懲罰になる前例が作られそうですので、その度に懲罰動議が出され懲罰委員会が設置される事になりそうですから、非効率的で言論の自由が無い議会になりそうです。

とかくお役所は前例主義ですから、これが踏襲されるのかも知れません。

とにかく自民党は本所地域プラザの事になると言論を弾圧しますので、余程追及されると困る事がある様です。

ですから、過去に遡って詳しく解説して参ります。

暴かれる官僚の北斎利権と自民党の本所地域プラザ利権の仕組みを約10年に亘る膨大な資料を基に暴きます。

何故かこの関連記事のアクセスが急増しています。

皆様からの情報をお寄せ下さい。

自民党からパワハラ懲罰動議が出され可決されました！自民党の指定管理利権との激戦！

選挙期間中にも関わらず本所地域プラザ前は自民党坂井ユカコ（通称名）候補のまるで選挙事務所と化しており、かなり明るい内からこの状態だった事が伺われます。

現場ではド派手なオレンジ色の幟と候補者の宣伝カーが横付けされ、個人演説会の宣伝を公費が出ている宣伝カーで宣伝していました。

それなのに、当該施設の随意契約条例に反対討論したしもむら緑議員は、指定管理者の一般社団法人BIGSHIPは気が付かなかったと言う言い訳をしています。

しかし、ご覧の写真を見れば分かりますが、長時間に渡りこの状態に気付かないなら、指定管理者として管理能力が無い事を自ら行っているのも同然です。

所で話は私に対する懲罰動議の件ですが、、日程第1に大瀬康介議員に対する懲罰動議が出されました。

この間は私は議場の外へ出され、その間提出者の木内清議員が提出理由をのべその後、弁明の為に私が登壇し以下の弁明を行いました。

墨田オンブズマン　大瀬康介でございます。

大瀬康介議員に対する懲罰動議についての弁明

私の質問の意図は、花街は、様々な職員人文化の結晶で、こうした背景を産業観光部長が正確に把握されているのかを確認する目的で「経験はありますか」と尋ねたもので、私生活には触れていない事は前後関係から容易に読み取れるはずです。

続きまして、地方自治法132条の解釈について、議会が主観的に判断して懲罰を科したとしても、それは違法な処分で取り消しを免れない、と明確に述べた札幌高裁、昭和25年12月15日判決が判例としてございます。

以上、よろしくご審議下さい。

その後再び議場外に出されその間採決が行われます。

採決の結果、賛成多数で懲罰動議は可決されました。

実は、この時「やった」と思いました。

その理由は、私が仕掛けた罠に嵌ってくれたからです。

本当にくだらない事で、議会が主観的に判断して懲罰を科したとしても、それは違法な処分で取り消しを免れない、と明確に述べた札幌高裁判決はがあり、この判例は教養のある方なら知っているはずです。

賛成した議員はこの程度の法律的な知識も文脈から真意を読み解く読解力も無く能力に欠けている事に気付かないのでしょうか。

こんなパワハラといじめが行われた事が、区議会の議事録に残りますし、裁判になればパワハラやいじめの実態が明らかにされ、新たな判例となって歴史的に記録保存されます。

明日の当ブログでは日程12　議案第54号本所地域プラザの指定管理者の指定についてで議会が大荒れになった事をお知らせします。