日本を弱体化させているのは自民党！秋元司衆議院議員外為法違反容疑で家宅捜索！

19日秋元司衆議院議員の事務所と自民党の

秋元司議員の衆議院会館へ東京地検特捜部による家宅捜査を受けた事がNHKで報道されました（写真：大瀬康介撮影）。

12月7～8日に元秋元議員の政策秘書2名が既に外国為替管理法違反容疑で東京地検特捜部による家宅捜査が行われており、今度は秋元司議員本人と自民党本部が家宅捜索されていますので東京地検の自信が伺われます。

最大の問題はチャイナ共産党が実質経営者であるチャイナ企業の関係者が不正に多額の現金を日本国内に持ち込んだとされる外為法違反容疑は徹底的に捜査する必要があります。

それは、我が国を侵略しようと間接侵略を始めているチャイナ共産党は、北海道に於ける水源地や自衛隊基地周辺土地の買収など、計画的に北海道の土地を買い集めている資金がこうして持ち込まれた可能性があります。

更に、自民党が強引に可決したIR法は、チャイナ共産党は膨れ上がる軍事予算への資金源になると目を付けており、我が国内に資金源と軍事拠点の双方を同時に作れますので諜報活動が進んでいる事は水面下で知られてた事です。

行使背景には、現在の自民党の政策は日本経済を弱体化させ、チャイナ共産党系の企業が国内の土地の買収等に何ら法制の改革等で阻止する事は無く自由に行わせて来た事を見れば分かります。

また、秋元司衆議院議員（48）は元IR担当副大臣時代（2017年7月から2018年10月迄）の昨年２月、北海道留寿都村にカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致計画を掲げていた観光会社（札幌市）の仲介で、村の幹部と接触していたことが明らかになりました。

その理由は、カジノを呼び込みたい自治体とチャイナ共産党系の企業を結びつけIR法を利用してカジノを作らせようとする思惑か、贈収賄の可能性を含めて東京地検は捜査しているものと思われます。

これまで、自民党が我が国を弱体化させる行為を繰り返して来た事をお知らせして参りましたが、このままでは本当に我が国は後進弱小国へ転落し、財政的にも破綻させられる可能性があります。

こうなりますと、真っ先に職を失うのは我々の税金で安定した収入が保証されている公務員です。

現実のグローバル社会で生き残る事が出来るのは、本当に仕事が出来る人達だけで、稼ぎ出せる人以外は相手にされない厳しい社会です。

こうした世界で現在の高級官僚が日本政府と言う後ろ盾が崩壊した中で、この人達がグローバル企業で仕事にあり付ける可能性は極めて低い事は言うまでもありません。

最も悪質なのは自民党の秋元議員が国を売る様な事をしていた点で、チャイナ共産党のスパイに騙されただけなのかも知れません。

しかし、結果的に国会議員の質の低下が国を滅ぼし兼ねない状況になっている事に有権者が気付かない限り、この動きを止める事は不可能です。

国会議員がIR利権を作りそれに群がろうとする人々が利権を利用して国民から搾取する構造である事を忘れてはなりません。

明日に続きます。