売国政治家が日本を滅ぼす！IR利権とチャイナ共産党の対日工作と利権政治家の動き

平成29年12月15日1時に成立しはＩＲ推進法は12月26日に公布され、即日、施行されましたＩＲ推進法の内容は、政府に対して施行後１年以内に必要となる法制上の措置を求めるものでした。（写真；イタリアのサンレモのカジノ：大瀬康介撮影）

その後平成30年カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が6月15日午後の衆院内閣委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

そもそもこのカジノを含むIR法は、日本国内では禁止されたギャンブルが特定の場所だけ許可されますので、その許可が多くの利権を生みます。

冷静に考えますとカジノはそもそも儲かるものではありませんが、他の公営ギャンブルに比べ還元率が高くなるのではと予想される方が多い様です。

最初から胴元が取る控除率を上げてしまいますとプレーヤーが損ばかりしますとカジノブームは起こりませんから、還元率を上げるだろう事は予想できます。

しかし、胴元は最初の設備投資はかかるかも知れませんが、ゲームをやらせるだけで大儲けが出来ますので実に美味しい商売で、元々はアメリカの禁酒法時代のギャングがラスベガスにカジノを作り大成功しました。

最近これに目を付けたのがチャイナ共産党で、自国内ではギャンブルが厳しく禁止しているため、海外に進出して稼ごうとしています。

つまり、我が国のIR法を利用してカジノが作れれば、我が国からお金をむしり取れますし、日本を結果的に弱体化させる事が出来ますので当然狙っています。

先ず狙われるのが利権でお金を儲けたい国会議員でが狙われます。

近づくのは簡単です。

最初にどうでも良い陳情して、多少動いもらえれば謝礼と称して、政治資金パーティーのパティー券を100枚も買えば簡単に懐に入り込める様です。

このパー券はまるで不良学生のパー券と似ていて、幹部がパー券を手下に押付け売って来させます。

親分が子分に金集めをさせるのと似ています。

その結果、安定して大量のパー券を買ってもらえるお得意さんを求めるのは人の常で、こうした隙をスパイは狙って来ます。

当然、その見返りは利権になります。

秋元司衆議院議員がチャイナの会社と接点を持った背景にはこうした関係が考えられます。

しかし、まともな議員なら国益に反する事は毅然と拒否しましすし、そうして知り得た情報は捜査機関に情報提供すべきだと思いますが、金が無い政治家は金で国を売ってしまうのかも知れません。

実際には選挙にお金は余りかからないはずですが、大政党には政党交付金があるのに、何故こうして金集めをするのか私には意味が分かりません。

教えて下さる方がいらしたら教えて下さい。