安倍政権が日本を破壊している！自民党を支配する反日企業の実態！

ご覧のものは第25回参議院議員選挙（令和元年度）での自民党の選挙公約ですが、本当に「明日の未来を切り拓く」と言える状況でしょうか。

消費税が10パーセントまで増税され、それ以外に社会保険料等公的負担は上がり続け、勤労者層の所得は減る一方で、更に、バブル世代の入社組はリストラ対象にされ当時の日本的経営は過去のものになりました。

この最大の原因がこれまで日本の政治が益々我が国を弱体化させる方向に動いてしまっているからです。

ご覧の自民党の公約の矢印の先に一つのヒントが隠されています。

第25回参議院議員選挙（令和元年度）での自民党の選挙公約を印刷しているのは、電通の子会社の㈱電通テックでつまり㈱電通である事が分かります。

そこで電通とはどう言う会社であるかを学ぶ必要があります。

一般には大手広告代理店と知られていますが、裏の側面を知る必要があり、最近では韓流ブームを作り出し、CMやテレビなどのタレントは在日の方以外は殆ど出られない実態がある事を知る必要があります。

電通の歴史は、1901年に光永星郎が「日本広告」を設立し、1907年には通信社となり、「日本電報通信社」（電通）となります。

戦時下の1932年には満洲国において新聞聯合社と電通の通信網を統合した国策会社「満洲国通信社」（国通）が創立され、その後、1936年に国通の通信部門は同盟通信社に譲渡され、電通は広告代理店専業となります。

戦後間もなく、昭和２０年１０月GHQの通信社民主化指令に先立って自発的に解散し、同年１１月に共同通信社、時事通信社へと変わります。

同時に、電通ビルはGHQに接収されそうになりますが、電通の三代目社長の上田碩三と親しかったUP通信社副社長兼極東支配人マイルス・ボーンの協力で接収対象から外された。

しかし、昭和２１年になりますと電通は、GHQから公職追放該当機関に指定され、３代目の上田碩三社長は追放該当者に指名され、翌年に社長を辞任します。

続く４代目吉田秀雄社長が、政財界や新聞マスコミ界の公職追放者を多数集め、「旧友会」なる集団を作ったため、GHQ民間情報教育局新聞課長のインボデンにマークされてしまいます。

その結果、吉田社長が、GHQから公職追放受けていたが、公職追放となれば上田前社長のように、電通の社長を辞任しなければならず、極秘裏にGHQの民生局次長ネーピアに掛け合い公職追放を撤回させます。

しかし、ここから電通がGHQのコントロール下に入り、放送コードや戦前の歴史観が否定され自虐史観が強制され、それを推進させる為に、在日韓国・朝鮮人が同社の要職に就く様に誘導されて行きます。

つまり、電通は未だにGHQの支配管理下にあり、日本の国民を愚民化する為に、コントロールし易い様に有名人は在日関係者を起用し、我が国を弱体化させる為に重要な事は報道させず低レベル報道だけが行われる様にされています。

この愚民化は我が国を支配し易くする為に、大切な情報は教えず戦争の名前も本当は大東亜戦争と言うべきですが、強制的に太平洋戦争と呼ばせ、日本が侵略戦争をしたかのような報道がされ続けています。

テレビや新聞の報道も自民党が有利になる様に与党と言う根拠の甘いな理由で一番取り上げられる様にされています。

電通は未だにGHQの支配管理下と言うよりも正確に言うとCIAの管轄下に変わって来ていると思われます。

つまり、現在の支配体制を維持する為には管理し易い自民党に政権を持たせた方がコントロールし易い為に自民党が有利になる事が官も共謀しておこなっっている事は総理主催の「桜を見る会」に見られる通りです。

官僚が本来はある筈なのに処分したとして出さないのは、招待者リスト出せばCIAが何を画策しているかが分かってしまうからかも知れません。