令和元年度墨田区議会定例会11月議会！反対討論！選挙管理委員選挙結果速報！

29日令和元年度墨田区議会定例会11月議会で平成30年度歳入歳出決算にについて問題があるので反対討論を行いましたのその内容をご覧ください（写真は開館当時のすみだ北斎美術館：大瀬康介撮影）。

墨田オンブズマン　大瀬康介でございます。

これより報告第1号　平成30年度墨田区一般会計歳入歳出決算について反対討論を行います。

平成30年度墨田区一般会計歳入歳出決算について、すみだ北斎美術館の運営等の経費については、その計画段階から毎年5億円の赤が出る事を試算し、これまでもこの問題を指摘して参りました。

今回の一般会計歳入歳出決算を見ますと、すみだ北斎美術館運営経費で約2億円、北斎交流プロモーション経費に約660万円、北斎基金事業費に約1億7千800万円とこの合計で約3億7千427万円.が墨田区からの支出です。

この外に入館料収入が約1億2千万円ございますが、これも区に戻される事が無くすみだ北斎美術館の運営等の経費に繰り入れられています。それを含めますと合計で4億9千427円になる事が分かります。

今後、建物の維持管理費の増大が予想され、更に、大規模修繕費用も捻出しなければなりません。

すみだ北斎美術館は平成元から始まった資料収集基金や建設予定地のテニスコートの移設費用、埋蔵文化財の調査費用、建物の建設費用などの累計で100億円前後のお金が使われました。

しかし、年間入館料収入が約1億2千万円程度で、総費用に対する収入の割合は1.2パーセント程度しかなく、区内産業の活性化にもそれ程貢献出来ていない事は、同館の周辺の状況を見れば一目瞭然です。

こうした施設に、平成30年度に3億7千427万円も使われ事は、納税者に対して説明責任を果せませんので、報告第1号　平成30年度墨田区一般会計歳入歳出決算について反対致します。

以上で、私からの討論を終わります。

ご静聴ありがとうございました。

このすみだ北斎美術館の問題は2008年5月28日の段階で、毎年5億円の赤字なる事を大瀬康介が試算し通りの結果になる事を示しています。

また、今後この赤字額は拡大する事を予想します。

次に、選挙管理委員の選挙結果を公表致します。

この選挙管理委員選挙は、合計32名の区議会議員が１票づっ保有した票を投票し、4名の選挙管理委員を選出するものです。

この日の投票は、有効投票数32票に対して、棄権0名、無効1票で結果は次の通りです。

最高得票者は、涌井秀行選挙管理委員で8票、自民党が票割をしたらしく、坂下修選挙管理委員が7票、公明党所属の議員全員が投票したと見られる広田充男選挙管理委員が7票。

本来は、同じ政党から複数の選挙管理委員を出す事は出来ませんが、自民党籍を離脱したとして票割で瀧澤良仁選挙管理委員6票を獲得し、以上4名が選挙管理委員に当選しました。

この選挙結果から、墨田区の自民党の力が弱まり合計13名の所属議員以外が坂下修・瀧澤良仁両氏に票割をして入れた事が分かります。

以前は、野党の議員がこうした候補に入れる傾向がございましたが、野党は野党として自覚を持ち始め与党の自民党と公明党と対立する構造になっている事が分かります。

これまで、墨田区民を裏切り続け、行政の役人と馴れ合い国際ファッションセンター、アルカタワーズビル群、すみだ北斎美術館と天下り先を作らせる見返りで本所地域プラザを自民党の後援会組織が指定管理者として利権を得ています。

こうした汚いやり方に野党の筈の1人会派の議員も自民党に組する事は無くなった事を伺わせる結果になりました。

今の政治では、国政が官僚と結託して天下り利権の付けを消費税増税や社会保険料負担を増大させ国民の生活は大変な状況にさせています。

また、日本の行や政策までもがアメリカのジャパンハンドラーズに操られ、我が国の国益よりもアメリカの利益になる事が優先されていますので、現在の我が国の富がアメリカに吸い取られてしまう危機感を感じるのは私だけでしょうか。

令和元年度墨田区議会定例会11月議会で一般質問を行いました！原稿を掲載しました。

28日最初に一般質問を行いましたので、その原稿を掲載いたします。

墨田オンブズマン　大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。

墨田区の洪水対策について

10月12日に本区上空を通過した台風19号では、荒川河川氾濫危険情報に、16時10分に警戒レベル４相当情報［洪水］警報が出され「荒川では、氾濫危険水位に到達し、氾濫のおそれあり」とネット上に警報がでました。

約1時間後の17時00分には、遂に墨田区で警戒レベル4相当情報［洪水］避難勧告が出ました。

これは大変深刻なもので、次の警戒レベル5相当の場合は、すでに災害が発生している状況にあり、荒川の場合であれば河川の決壊です。

午後10時20分にはこれまで世田谷区では避難指示でしたが、多摩川が警戒レベル5になり氾濫し、多摩川2丁目や田園調布の一部では浸水が始まりました。

こうした状況において、墨田区では幸いにも荒川の決壊はございませんでしたが、警戒レベル4相当が出た事は深刻な問題です。

墨田区においては洪水対策では無く、洪水が起こらないようにする安全安心の都市づくりをすべきであり、これが墨田区の発展の為には重要である事は言うまでもありません。

（質問1）そこで区長にご質問致しますが、当区は荒川と隅田川に挟まれた中洲と言う地理的な状況です。荒川の堤防は戦前の昭和初期に整備され、隅田川の堤防は、戦後の高度成長期に作られたもので大変古いものでございますが、安全性は確保できているのかについてご質問致します。

また、台風通過当時の荒川の水位を調べてみますと最高水位は7.17メートルで、荒川の堤防には物凄い水圧がかかっていた事が分かります。

更に、設計上の最上水位は8.57メートルですから、万一この状態で堤防が決壊しますと、猛烈な圧力がかかった水が押し流されて来ますので、高さ10メートル近い津波が押し寄せて来るのと同じダメージがある事が想定されます。

この場合、決壊した付近の建物は押し流されてしまいます。

ここで想定される危険性は、木造住宅でうちは3階建てなので3階に居れば安全と考えて垂直避難されますと、万一の場合に家ごと流されてしまう危険があります。

（質問2）続いて区長にご質問致しますが、区内で河川の決壊の危険がある堤防のエリアを先ず把握されているのかと、（質問3）また、このエリアでは木造住宅の場合、垂直避難も危険である事を徹底させませんと尊い命は守れないと予想致しますが、墨田区としてこうした地域の皆様への避難誘導や避難場所の確保を今後どのように周知徹底させて行くのかをお答え下さい。

また、今回の台風で重要な役割を果たしたのが岩淵水門で、荒川から隅田川に流れる水は岩淵水門を閉じる事で隅田川の水量を減らし隅田川の堤防を守る構造になっています。

しかしながら、その分が荒川に流れますから荒川の堤防が強化されていませんと荒川側が決壊する危険が増してしまいます。

（質問4）そこで区長にご質問致しますが、荒川の決壊を防ぐには堤防を強化する方法と川底に堆積した土砂を浚渫する方法が考えられますが、区長はどちらが効果的と考えておられるのかお答え下さい。

現在では荒川の決壊に対する安全対策として、調節池の整備が進んでいる事や更に別の調節池が複数作られる計画がございますが、何処にどの様な規模の調節池が計画されているのかお答え下さい。

（質問5）また、区内のゲリラ豪雨による冠水を防止する為に各ポンプ場やその跡地に下水道から流れて来た水を一時的に貯める地下施設が複数作られておりますが、区内にこうした施設が何ヵ所作られているのか。

また、1時間当たりどの位の降雨量に対応した設計になっているのかお答え下さい。

避難所安全性と安全な避難の検証について

先日の台風19号では、台風の接近に伴い荒川氾濫情報が出され、12日16時10分に警戒レベル４相当情報［洪水］警報が出て荒川では、氾濫危険水位に到達し、葛飾区青戸から四つ木のエリアでは20万7千人に避難勧告が出ました。

同日17時00分には遂に墨田区でも京島1～3丁目、八広1～6丁目、押上2～3丁目、文化2～3丁目、東墨田2～3丁目、立花1～6丁目に避難勧告が出ました。

その結果、17時を過ぎると当該エリアの皆様は、区が指定する避難所に避難しましたが、避難所が開いておらず大雨の中避難して来た人達が避難所に入れず、そこに集まった人達が、区からの情報が全く無いまま暴風雨の中で待たされ、通りかかった人から別の避難所が開いていると聞きそちらに避難されたとお言う話を伺いました。

この事は、暴風雨の中で避難された方々がかなり危険な状況に置かれた事を物語ります。この時点で、墨田区は、台風19号に伴う大雨と風による避難者を想定して、自主避難場所を開設しました。

その開設場所は墨田区役所本庁舎、寺島中学校、桜堤中学校、竪川中学校の4か所で、その決定が後に大混乱を起こさせた事を反省すべきです。

（質問6）そこで区長にご質問致しますが、区が想定した大雨と風による避難者に関する予想が大きく外れ、多くの皆様が荒川の氾濫を恐れて避難して来た結果になった事について、この様な齟齬が生じた原因はどこにあると認識されているのでしょうか。

また、区内小中学校が避難場所として指定されておりますが、学校を管理する立場である教育委員会として、どの様な課題があると考えておられるのか教育長にお伺い致します。

（質問7）また、区民の皆様がこの様な行動を取る恐れがある事は、事前に避難場所への安全な移動方法を確立したり、災害を想定した訓練やシミュレーションをしていればある程度予想出来る筈ですが、区長はこれまで、避難場所への安全な移動方法の確立や災害を想定した訓練やシミュレーション行って来たのかお伺い致します。

（質問8）さらに、防災マップに記載された避難場所に行っても入れない状態だった事について、今後もこの様な状態は返り替えされるのか、二度とこのような事は起きないと断言できるのかお答え下さい。

（質問9）また、避難場所が想定水位よりも数メートルも下回る地域にある避難所は、そこに多くの避難者が避難された状態で荒川が決壊しますと、その水圧でその付近にある家屋は押しつぶされながら流されてしまいます。

この様な場所に指定された避難所は返って人命を危険に晒してしまう恐れがあり、速やかに安全な避難所を新たに設置すべきだと考えますが、区長の具体的な対策をお聞かせ下さい。

本所吾妻橋駅付近の駐輪場について

都営浅草線本所吾妻橋駅付近の駐輪場では、先日の台風19号では、駐輪場の自転車が強風で全て倒れてしまい、浅草通りの歩道を通行される皆さんがつまづいたり、飛ばされて来た自転車が歩行者や通行する自動車に衝突する危険がある事は言うまでもありません。

（質問10）そこで最初のご質問ですが、吾妻橋駅前の駐輪場での大型台風に伴う強風で自転車が倒れたり、飛ばされたりした場合は誰が管理し責任を取る事になっているのか具体的にお答えください。

東京スカイツリー開業以来、既に昔とは状況が大きく変わっており、この歩道には大変多くの外国人観光客が浅草と東京スカイツリーの間を往来し、交通量が大変多くなっている為、広い歩道を確保する必要がございます。

また、商店街の方からも歩道の駐輪場は店舗の営業上支障があるとの声も上がっています。

その理由は、駐輪場がある関係で店舗前の道路が狭くなり、お客さんとなり得る観光客や通行人は前から来る人を避ける事で精いっぱいになってしまい。

肝心のお店の中を見て貰えず通り過ぎてしまいます。

欧米では店先のショーウインドウを見て貰う事で、ここではどんな商品を売っているのかをアピールする為に、立ち止まっても通行の邪魔にならない様に歩道には広いスペースが取られています。

銀座など人気のある地域や人通りの激しい渋谷やモダンな佇まいの表参道、吉祥寺などの商店街には歩道に長時間駐輪できる駐輪場は皆無です。

（質問11）そこで区長にご質問致しますが、自転車駐輪場が歩道に設置されている場所での商店街から何らかの対策を求める声が上がっていると思われますが、今後どの様にこうした問題を解決するおつもりなのかお答え下さい。

（質問12）続いて、現在の歩道上の駐輪場に代わる設置場所の確保を急ぐべきだと考えますが、区としてどの様な計画を立ておられるのかお答えください。

（質問13）また、過去に墨田区は吾妻橋周辺の土地所有者に駐輪場用地を借りる交渉をしていたそうですが、墨田区から突然その話が撤回され、土地を貸そうとした地主が怒ってしまい、墨田区に二度と土地を貸さないと言っていますが、何故そのような事が起きたのかもご説明下さい。

消費税増税に伴う区内産業の影響について

10月1日に消費税が増税され、その影響で飲食店の売上が激減したのを区長はご存じでしょうか。外食産業でもその影響は大きく大手レストランチェーンの数々が前年度比の売上減少を示しています。

大手でもこれだけの打撃を受けていますから、小規模の店舗や家族経営の店舗の経営は非常に苦しく、消費税分を価格に転嫁すれば客が来ないという非常に厳しい状況に置かれている事は他言を要しないと思います。

（質問14）そこで墨田区として区内産業を保護し、地域の活気を取り戻す為にどの様な施策を講じる必要があると区長は考えているのかご質問致します。

また、墨田区のインバウンド作戦として、多言語のメニューの作成というものがありましたが、飲食店のオーナー様のご意見ででは、複数の多言語よりも、きちんとした英語の方が役に立つと言われています。

例えば中国語や韓国語で書かれていても聞きなれない言語で話されても、」どう応えて良いか分からず、余りの多言語では使えこなせないと言う声があります。

また、言われなき募集工訴訟での日本企業の資産差し押さえや売却問題。韓国の国会議長による我が国の天皇陛下に対する土下座発言で日韓関係は悪化し、さらに、大韓航空の経営悪化で便数が激減していることから、韓国からの観光客が減り韓国語のメニューなどおいても意味が無いと言う声もあります。

本格的なインバウンド戦略には、安易な多言語よりも世界の共通語である英語を徹底させた方がグローバル化と言う観点から考えますと理にかなうと感じます。

（質問15）そこで区長にご質問致しますが、商店の経営者や従業員に複数の言語での対応はどう考えても無理と考えられますので、安易な多言語よりも、世界の共通語である英語に絞る方がコミュニケーションできるのではないかと思いますが、区長のインバウンド戦略に対する考え方をお伺い致します。

隅田公園の工事期間が長すぎる問題について

隅田公園の改良工事が地元の皆様の声では工期が長すぎるという声がございます。

その背景には長期に亘り仮囲いがされていますと、近隣の人々が季節感を感じられず公園を散策していて圧迫感や味気のなさを感じている事が伺われます。

工期が第一工期、第二工期と別れていますが、工期分けよりも、工区分けにしてそれぞれ別の業者に発注した方が効率が良いのではないかと思います。ここで過去の歴史の逸話を紹介いたします。

清洲城を囲む塀が台風で全部倒れてしまいました。そこで、織田信長は、普請奉行に修理を命じましたが、なかなか工事がはかどりませんでした。

気の短い信長は普請奉行をクビにし、代わりに木下藤吉郎に修理を命じます。

藤吉郎は現場にやってきてつぶさに状況を検分すると、労務者が百人ばかりいたが、一向にやる気がなくだらだら仕事をしていました。

藤吉郎は近くにいた労務者に「なぜ工事を急がないのだ」と聞くと労務者が「いつまでに、また、何のために塀の修理を急がないか、わからないからです」と答えました。

藤吉郎は、普請奉行が仕事の目的をなにも説明せず、ただ、急げ、急げと急き立てただけだと感じ取ります。

そこで藤吉郎は改めて全員を集め説明します。「なぜ、塀の修理を急がなければならないかといえば、清洲城は敵に囲まれていて、いつ攻めてくるかわからない。

そのとき被害を受けるのは武士だけではない。

おまえたちの家族もみんな殺されてしまうだから、おまえたちは自分の心配だけでなく、家族の心配もして、塀の復旧を急げ」とその重要性を説明し、更に、区域分けをして親方同士を競争させ早く仕上げた者に褒美を与えると言い、結果的に3日で修復させたというものです。

墨田区も単に発注するだけでは無くその重要性を把握し、更に、双方を競争させ出来ばえを競わせた方が丁寧でもっとスピーディーに工事が進むと思われます。

（質問16）そこで区長にお伺いしますが、あの程度区域の場所に工期が何故2年もかかるのか、第一工期、第二工期、供に同じ業者が受注していますが、工期を分ける理由は単に予算の問題なのか、それとも工法上の理由なのか明らかにした上で、何故これ程時間がかかるのかお答え下さい。

（質問17）また、仮囲いで中が見えない状態で長期に亘る工事がされていますが、作業していない時間が長すぎるのではないかと思われます。

こうした不信感を区民に覚えさせない為には、中の様子が分かる仮囲いすべきだと思うが区長のお考えをお示し下さい。

墨田区の大学誘致と新ココム問題について

本部をフランスのパリに置く、対共産圏輸出統制委員会（略称COCOM）は、共産主義諸国への軍事技術、戦略物資の輸出規制の一環として、大学での研究などにも拡大される動きが出ています。

アメリカの大学では中国籍の学生の就学ビザがこれまで5年だったものが1年に短縮され、毎年更新となり、実質排除の厳しい対応が取られ始めています。

これに供ない、これが我が国にも適用が求められた場合、墨田区が誘致した大学も影響を受ける可能性が予想されます。

（質問18）そこで区長にご質問致しますが、誘致した大学に学生が集まらず、墨田区の投資に見合う成果が期待できなくなった場合どの様な対応を取り、学生の減少を食い止めようと考えておられるのかをお伺いいたします。

以上で、私からの質問を終わります。

ご静聴ありがとうございました。

令和元年度墨田区議会定例会11月議会議事日程のお知らせ！

11月27日から12月11日迄の15日間、令和元年度墨田区議会定例会１１月議会が開会され、大瀬康介は28日午後1時ごろ一般質問を行います。

また、12月5日午後1時開会の産業都市委員会の委員ですので、発言を行います。

今定例会では以下の議案について審議を行います。

令和元年度墨田区議会定例会１１月議会議事日程第３号

令和元年１１月２９日午後１時　開　議

第１　報告第１号　平成３０年度墨田区一般会計歳入歳出決算

第２　報告第２号　平成３０年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算

第３　報告第３号　平成３０年度墨田区介齡険特別会計歳入歳出決算

第４　報告第４号　平成３０年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第５　議案第６１号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第６　議案第６２号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第７　議案第６３号　荒川河川敷運動場災害復旧工事（その１）請負契約

第８　議案第６４号　荒川柯XII敷運動場災害復旧工事（その２）請負契約

第９　議案第４８号　墨田区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

第１０　議案第４９号　墨田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

第１１　議案第４４号　第１５令和元年度墨田区一般会計補正予算

第１２　議案第４５号　第１６令和元年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算

第１３　議案第４６号　第１７令和元年度墨田区介護保険特別会計補正予算

第１４　議案第４７号　第１８令和元年度墨田区後期高齢者医療特別会計補正予算

第１５　議案第５０号　旧すみだ中月ヽ企業センター大規模改修工事請負契約

第１６　議案第５１号　旧すみだ中小企業センター大規模改修に伴う電気設備工事請負契約

第１７　議案第５２号　旧すみだ中小企業センター大規模改修に伴う機械設備工事請負契約

第１８　議案第５３号　墨田区横川コミュニティ会館の指定管理者の指定について

第１９　議案第５４号　本所地域プラザの指定管理者の指定について

第２０　議案第５５号　すみだトリフォニーホールの指定管理者の指定について

第２１　議案第５６号　東向島児童館及び東向島児童館分館の指定管理者の指定について

第２２　議案第５７号　立川児童館の指定管理者の指定について

第２３　議案第５８号　文花子育てひろぱの指定管理者の指定について

第２４　議案第５９号　すみだステップノ・ヽウスおおぞらの指定管理者の指定について

第２５　議案第６０号　損害賠償の額の決定について

第２６　墨田区選挙管理委員４人選挙　

第２７　墨田区選挙管理委員補充員４人選挙

以上の議案が審議され12月11日採決が行われます。

同日、第１　報告第１号　平成３０年度墨田区一般会計歳入歳出決算について採決前に登壇し、反対討論を行います。
　　　　

IQ！知能テストを受けてみた！IQと格差社会は関係があるのか？グローバル化とIQ

2018年度版IQテストを寝る前に初めて受けてみました、ここで出された問題は、図形、ロジック、計算など多方面からあなたのIQ値を測定するもので問題数は全部で１５問でした。

トライしてみたい方は、2018年IQテストを15問をお試し下さい。

私が悩まされたのが並んだ数字からその法則を導き出すもので、様々な計算をしてみるとその法則が分かりました。

テストの結果は、IQ184と言う結果で「超人」に属し上位20パーセント以内、「あなたを一般人類と一括りにしていけない。」とあり、あともう一歩で天才と言う結果ですが、つまり、天才の域には達していませんでした。

高IQ団体のメンサ（Mensa）は、人口上位2%の知能指数 (IQ) を有する者しか入れませんから、如何にこの数字が脅威的なものか分かります。

さて、IQと格差社会は関係があるのか？と言う点ですが、ビジネスに分野では大いに関係があり、高度な技術を要する機械設計などの分野ではある程度IQが高くないと、複雑な機械の設計は無理か、非常に時間がかかり過ぎてしまいます。

大企業が下請けさんに仕事出す場合は、下請けの技術者がどの程度力があるかを試して発注しますので、その技術者の能力が試され、優秀と認めらる技術者が居る事が信用となり仕事が発注される傾向があります。

また、外資系の金融機関では金融商品を開発したり、競合する他社の金融商品の仕組みを見抜く必要があるので高度な分析力に加え、相場の動きに瞬時の反応と、素早い判断力と行動力が求められます。

こうした分野の職場では必然的にIQの高い人達が自然に集まってしまう傾向が見られます。

銀行が企業に高額の融資をする際に見るのは、社長の経歴や属性、事業遂行能力が重視され、会社を立上げて10年以上継続させている方は、やはりIQが高いと見られます。

日本は、学歴社会で所謂名門校志向が強いのですが、現在の様にグローバル化が進みより高度な仕事が求められ、しかも結果が求められる社会へと変貌してますので、名門校志向は通用せず結果を出せる者が勝者になります。

私も大手総合商社で仕事をした事がありますが、東大出が幅をきかしているのかと思えば実際は全くそうではなく、結果を出せる人間が常に有利でした。

特にグローバル企業程、その傾向は強く、学校や学歴は重視されず、むしろ経歴が重視され、仕事の評価は常に結果で評価される傾向があると思われます。

「IQと格差社会は関係があるのか？」と言うと、関係する職業とそうで無い職業がある事は言うまでもありませんが、収入ベースで見ますと、IQの高い程高額収入を得る可能性が高い事は言うまでもありません。

しかし、IQの高さと実際の社会に貢献出来るかは別物ですし、今までに無いものを発明したり創造的な活動も別物の可能性があります。

IQの高い人は、テスト問題の内容から、空間把握力、法則発見力、計算力、正確な判断力、記憶力などから、総合的な問題解決力を見る仕組みになっている様に思われます。

結果的にIQだけでは格差は計れませんし、それを証明する為にはより多くの統計データーが必要になりますので、現在のIQテストで格差を計る事は出来ないと言う結論になりました。

毎年5億円が消えるすみだ北斎美術館！既に100億円が投じられ運用利回りは-4.9％

平成30年度決算からすみだ北斎美術館を分析してみますと、平成元年から現在まで既に約100億円が投じられて来ましたが、推定運用利回りベースで見ますとマイナス4.9パーセント程度である事が分かりました。

平成30年度決算書からすみだ北斎美術館の直接の管理運営費は年間、1億9千5,805,514円です。

同決算書から北斎交流プロモーション経費が6,614,515円です。

同決算書から北斎基金事業費は、1億7千8,485,883円です。

これに同年の入館料収入が約1億2千万円です。

これらを合計しますと、5億90万5912円です。

すみだ北斎美術館の運営等の経費については、その計画段階から毎年5億円の赤字が出る事を試算し、これまでもこの問題を指摘して参りましたが、今回この試算が正しかった事が上記の金額から分かります。

このたび、第1章に引き続き第2章でも「続　開館後毎年5億円の赤字！すみだ北斎美術館」と言うカテゴリーを新設致しましたのでこの問題を追跡調査したいと思います。

以前の問題は当ブログ第1章に記載されていますので、カテゴリーの「開館後毎年5億円の赤字！すみだ葛飾北斎美術館(392)」をご覧ください。

また、第１章をご覧になるには、下のリンクをクリックしてください。

すみだ北斎美術館開館準備で犠牲にされる緑町公園の改修計画等結論ありきの説明会　以前のものをご覧ください。

すみだ北斎美術館の問題は2008年5月28日の段階で、毎年5億円の赤字なる事を大瀬康介は試算した結果割り出していますが、平成31年度決算を見てもこの試算は正しかった事示しています。

この数字を発表した当時、「すみだ北斎美術館毎年5億円の赤字」すみだオンブズマン新聞に掲載しますと、自民党などからこの金額正しいのかと、根拠も示させれず批判されました。

当時もこの試算はあらゆる情報を積み上げて作った金額で自信がありましたので自民党批判には根拠が無いと突っぱねました。

その結果、自民党は行政の役人に試算させますと、私が示した金額が正しい事が分かりその後何も言えなくなりました。

こうした試算が正確に出来るのは、やはり元国際金融マンであらゆる事業の採算分岐点や投資のメリットやリスクなどについて専門的に学んで、投資家に説明できるからです。

それが何の根拠も示せず、相手を只攻撃する自民党の人達がこの程度計算も出来ない人達ばかりである事が分かりましたし、事業のノウハウや採算分岐点の算出方法も知らない無知な方がこうした重要な問題を議決してしまう恐ろしさを感じました。

やはり、こうした問題が再び起こらない様にするには、2008年5月28日から継続して当ブログで追跡調査し、記録保存する事で、官僚利権の構造を記録分析し解明する事に寄与できるのではないかと考えました。

つまり、このカテゴリーを遡って知る事が出来、当時の決断がどれ程多くの資金のロスを招いたのかを明らかにする材料を提供すると共に、どの段階で問題を生じさせる原因になったのかを分析し、お知らせしたいと思います。

とかく行政のお役人は、都合の悪い事は文書の保存年限が来たたので廃棄したと証拠を隠滅しますので、こうして記録保存する事が非常に重要になるからです。

ま読者の皆様には、検索エンジンを使う事で過去の問題をデーターベースとして活用していただけたらと考えて作られています。

アメリカ激怒の理由！香港人権・民主主義法案を可決！進むチャイナへの経済戦争！

ご覧のチャートは香港ハンセン指数（Hong Kong Hang Seng Index）の約8ヶ月間値動きを描いたものですが、長期化する香港デモの影響が濃く出始めています。

ここへ来て20日米議会下院は、中国の香港に対する介入をけん制するための「香港人権・民主主義法案」を可決した事は今後大きな影響が出てきそうです。

その理由は、香港では民主化や自治を要求する人々のデモが５カ月余りも続き、騒乱が更にエスカレートしており、チャイナ政府が鎮圧に向けてより強硬な手段を講じるのではないかとの懸念が出ているからです。

香港のデモにチャイナ共産党が強硬な措置を講じますと、チャイナは平和統一の前提下で大陸は社会主義制度、ホンコン、マカオおよび台湾は高度な自治権を有する特別行政区として資本主義制度を実行すると定めた「一国二制度」と言う統一方針に反してしまう恐れがあります。

これが守られませんとアメリカが、香港に特別な地位を付与していますが、その存続を続けるべきかどうかを「一国二制度」が保証される度合を変えてしまう事でチャイナ共産党を牽制する事がこの法律の狙いです。

中国外務省は、アメリカが法案を可決・成立させた場合、強力な対抗措置を講じるとして牽制しましたが、アメリカ議会の下院が、民主的な改革を求める香港の大規模デモの参加者を支持する内容の4つの法案「香港人権法案」を民主党、共和党両党とも賛成の上、全会一致で可決しています。

今後、上院でも可決され、さらにトランプ大統領が署名すれば成立しますので、その可能性は非常に高いと思われます。

この法案はどう言う効力があるかは次の通りです。

これ以上、香港のデモにチャイナ共産党が強硬な措置を取りますとアメリカは、香港が中国に主権が移った後の香港にアメリカが与えていた特別扱いを全部取り上げる可能性があります。

これにより直接影響を受けるのは香港ですが、香港を裏側で利用してきたチャイナ共産党の国営企業や特権階級は共に影響を受ける筈です。

その特別扱いとは、アメリカは香港については中国本土とは切り離した出入管理の甘いビザを発給していました。

更に、税金面では、中国とは別の関税で優遇措置を適用しており、その法的根拠は法は「米国-香港政策法」です。

これが実施されますと、香港に貿易や金融などで拠点を置く外国の企業が香港に拠点を置くメリットが無くなりますので撤退や規模の縮小を迫られますので、間違い無く香港経済はシュリンク（縮小）してしまいます。

現在、アメリカとチャイナは本格的な冷戦へと進んで行きますので、チャイナと関わる日本の企業の動きや大学なのどの研究機関で先端技術を扱う所ではチャイナとの関係を経っていた方が良さそうです。

韓国瀬戸際外交の末のGSOMIA終了を撤回から見える韓国の弱点！第三次朝鮮戦争

3年前の2016年11月23日に、日本と韓国はご覧の「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（Agreement Between the Government of Japan and the Government of the Republic of Korea on the Protection of Classified Military Information(Agreement Between the Government of Japan and the Government of the Republic of Korea on the Protection of Classified Military Information(GSOMIA)）」を結びました。

発効から僅か3年で事実無根の募集工に対する訴訟で韓国大法院が日本企業に支払いを求める判決を出した事から、日韓基本条約に違反に日本が激怒し日韓関係悪化に伴い、韓国側から今年8月23日に終了する旨の通告がありました。

これに激怒したのがアメリカで、そもそもGSOMIAとは情報を共有する為のアメリカに対する厳密な約束で「情報を提供された国は、入手した国の許可無く、第３国に情報を提供しない」とする厳密な約束です。

ＧＳＯＭＩＡにより、情報が第３国の手に渡るおそれがなくなるため、日米韓3か国で、自由に情報を共有する為のもので、これを破棄すれば、これまでに共有して来た情報が韓国経由で第3国に流出する恐れがあります。

これを韓国が破棄すればアメリカの怒りは留まる事を知らなくなり、先ずアメリカとの金融や貿易取引が禁止され、結果的に敵国とみなされます。

特に金融取引のうち決済手段を失うだけで韓国経済は完全に崩壊し、資源や食糧を確保出来なくなります。

こうなりますと韓国は、北朝鮮を頼りたい所ですが、北朝鮮はこれを助ければ現体制の維持が出来ないと判断し、韓国と距離を置き始めました。

そうなるとチャイナにすり寄りたい所ですが、チャイニーズからも嫌われており、国家間では迎撃ミサイルサードの問題で関係が悪化していますので韓国の孤立は決定的になります。

既にアメリカは韓国のこれまでの行為から同盟国と言う認識から敵国として警戒せざる得ませんから、取敢えず制裁はしないものの次第に距離を置くと見られます。

結果的に頼りに出来るのはアジアでは我が国だけとなりますので日米関係は強化される事が予想されます。

問題は日本政府で、単にアメリカの言いなりなるだけでは、都合の悪い事を押付けられてしまいますので、頼れるの日本だけと言う強みを活かして上手に交渉する事が必要になります。

そうしませんと我が国が持ちません、経済的な利益やお金を差出され、兵器を買わされ軍事的な警備や兵站も負担させアメリカのポチとして利用されてしまいます。

そこで、官僚も政治家も我が国の国益を第一に仕事や交渉にあたる必要があります。

韓国の最大の弱点は、吠える犬程弱いと言う言葉がありますが、日米の大国を怒らせば尻尾を巻いてチャイナにおすがりするしかなくなる事です。

新世界秩序を推進す国際金融資本家は、閉塞した世界経済を活性化するにはアジアで戦争を起こさせれば経済の活性化が起こると見ていますから、そう遠く無い内に朝鮮半島で戦争が起きる可能性は捨てきれません。

GSOMIAに記されたClassified Military Informationとは軍事機密情報と訳されます通り、戦争を想定した約束事ですから、それを破棄する言う韓国は既に敵とみなされており、第三次朝鮮戦争は既に始まっているのかも知れません。

風吹けばお役人が高額報酬！台風19号の職員手当1千161万円の内訳がすごい！

臨時区議会でも補正予算からわかった10月12日の台風19号での職員手当が11,612,936円が計上されてお、産業都市委員会でその内訳について質問しました。

理事者側の答弁では、12日出勤した職員は363名でした。

単純に職員手当が11,612,936円を出勤した職員数363名で割りますと1人当たり単純平均で31,991円になります。

きちんと仕事をしていただいたなら納得できますが、12日は区民に皆様に対する情報提供、避難場所の確保や誘導に不備があり大混乱を起こした割に、余りに高い報酬である事が分かり疑問を感じ得ませんでした。

更に詳細を聞こうとしますと委員長から予算の話に絞る様指示があり、聞けませんでしたので、後日資料を提出していただきました。

以下が後日提出された資料の中身です。

職員手当内訳(概算)11,612,936円 (11,758千円)

◎部長級（6時間以上）

　＠18,000×18人= 324,000円

◎課長級（6時間以上）

　@15,000×37人＝555,000円

〇一般職員

　（災害対策本部従事）
@3,233×15h = 48,495×50人＝2,424,750円　上の写真に写っている方の平均は1人当たり48,495円

（避難場所撤去等従事）　
@3,233×4h=12,932×70人= 905240円　平均は1人当たり38,796円

　（雨雪本部等従事）　　　　　　　　　　　　　　
@3,233×18h = 58,194×51人＝2,967,894円　平均は1人当たり58,194円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本国内では正規雇用される勤労者激減しており約6割が非正規雇用と言われ、低賃金に苦しんでおりますが、墨田区の職員の時給は3,233円ですから、コンビ二などのアルバイトの時給の3倍です。

こうした官民格差が広がる背景には、小泉政権で労働者派遣法改正や安倍政権での働き方改革等で外国人労働者の増大が行われ、勤労者の賃金は下がる一方です。

ここに自民党と連立する公明党の本当の姿が見え、官に甘く民に厳しい処か酷い事ばかりを押付けている事が分かります。

この様な官僚支配の構図と官僚と結託する事で利権を貪る構造を変えていきませんと我が国は体の中で栄養分を吸取る寄生虫だれけになり衰退する事は自明の理である事は誰にでもわかると思います。

安倍総理主催の桜を見る会に見る与党の公金で有権者を接待！官僚は見て見ぬふり！

21日テレビ朝日の「モーニングショー」で若狭勝弁護士が安倍総理主催の桜を見る会前夜祭に見る与党の公金で有権者を接待していた問題でその違法性を指摘した違法行為はご覧のものです。

安倍政権も歴代１位の桂太郎氏（２８８６日）を抜き、憲政史上最長の政権となりましたが、やはり長期政権には腐敗と利権がこうして作られる事を示唆しています。

上の写真は21日のテレビ朝日の「モーニングショー」のもですが、①は、会費とサービスの差があればホテル側が安倍総理側に利益を与えたと見られ贈収賄に取られる可能性が指摘されています。

11月8日の参院予算委員会で提示された資料ですが、これまで予算額が1,766.6万円だったものが、2014年には約倍の3,005.3万円が使われ毎年予算オーバーの状態で今年は5,518.7万円と予算額の3倍近くまで膨れ上がり来年の令和2年度予算では5,728.8万円に予算自体を増やそうとしています。

②は、政府が招待客が余りにも増えすぎている事から2018年にその費用が5千万円を超えたため、予算を削減しようとしましたが、与党自民党はこれを拒否し、逆に官僚に働きかけ予算を3倍に引き上げた事を上の左側のグラフは示しています。

与党と官僚の馴れ合いの構造はこうして生まれるもので、予算を何とか通したい官僚と、与党が過半数しめる自民党と公明党は予算を認める代わりに利権や様々な優遇を受け選挙で有利になる仕組みが垣間見られます。

これは安倍総理主催の「桜を見る会」合計15,000人の招待客の内訳ですが、約6000人が自民党関係者の推薦、約1000人が副総理、官房長官ら官邸幹部枠、約1,000人が公明党関係者と元国会議員に割り当てられます。（上の図出典：時事ドットコムニュース）

こうした実態を知りながら、指示された通りに官僚が招待状を公費で送った事も、官僚のとの馴れ合いの構造が見えますし、官僚が脱法行為に手を貸していた可能性があります。

更に、余裕があれば国際貢献、芸術文化で貢献があった特別招待者で報道関係者取材したくなるよう、知名度をある人達を呼び報道関係者を集める仕組みです。

更に、この中に総理の昭恵婦人枠もあったそうで政権や公金の私物化は酷いもので、ここまで腐敗している方が政権を取られている事に危機感を感じざる得ません。

ここで皆様に知っていただきたいのが、こうした事を官僚が見て見ぬふりをしたり、予算を通す際にお土産代わりに使われたり、与党の地盤を強化する事で官僚達の利権が守られ、公金が天下り法人に流れる仕組みが作られている事が伺われるのではないでしょうか。

こうした官僚の利権が天下り法人だ大量に作られ、天下り先を渡る事で巨額の対職員を貰い我々の税金を食い荒らして私腹を肥やす構造が国民の税負担増加、公的負担の増大に繋がり、皆さんの生活と我が国の国力を衰退させているのです。

墨田区の台風19号での被害額2億3,500万円を決める臨時議会！被害の大きさの報告！

19日墨田区の台風19号での被害額約2億3,500万円の補正予算を決める臨時区議会本会議が開会され区内の被害状況が明らかにされました。

ご覧の写真は荒川河川敷の荒川運動場の状況ですが、汚泥が堆積しています。

堆積した汚泥は約10センチほどで、これに面積か掛けますと汚泥の処理費用が算出でされた様でこの復旧経費は約1億8千500万円になります。

こうした費用は墨田区に他から流れてきたものですので国や都と交渉して交付金請求をする事になり、債務負担行為補正額2億7千600万円になり令和2年度に処理されます。

ご覧の写真は墨田区の弓道場の壁が台風19号の強風で殆どが吹き飛ばされ、その損害額は1千16万円になりました。

しかしながらご覧のものは状況から壁の強度不足が伺われ、壊れるの時間の問題だったと感じます。

ご覧の写真は墨田野球場のバッグネット強風で倒壊したもので、修繕費用は350万円でした。

墨田区の台風19号での被害額は合計2億3,500万円で、こうした予算は早期に決めるませんと復旧に時間がかかりますので議会で即決されました。