突然乱闘に！マンション管理組合の管理規約を守らない中国人オーナーとの交渉第1話

令和3年6月18日午後6時から、住建第8ハイプレース管理組合からの要請で、私の事務所で上記の問題で、管理組合と1階の店舗部分の102号室を所有するオーナーの丸鴻貿易有限会社との話し合いの場が設定されました。

この問題は、チャイニーズよる日本の土地爆買いや、コロナ禍で繁華街等の土地が売りに出されるのを虎視眈々と狙うチャイナマネーの現実を記録をし、多くの皆様と情報を共有する事でその脅威を知っていただく為にその経過を連載致します。

管理組合側は、１階102号室の店舗部分で、管理組合に届出が無いまま店舗の工事が始まっている事に気付き、店舗ん開設の申請も出ておらず、管理規約では店舗の場合管理組合の許可が必要な為その問題を指摘したそうです。

その際に、先ず店舗審査申込書を出すように指示したそうで、その書類が出ました。

令和3年4月13日には、管理組合側の審査のは不許可となり、その結果は仲介業者である株式会社ABC店舗に通知ました。

しかし、6月に入ると許可の無いまま店舗や看板の工事が進められ、店の前の路上で同店の外国人が大声をあげて乱闘しているのを、複数の住民が目撃しており次の緊急理事会で状況の報告がございました。

同年6月15日に管理組合の要請で緊急理事会が招集され、私にも出席の要請があり、管理組合は許可しない事を決めた、その旨を㈱ABC店舗側に通知しました事を始めて知りました。

同日の緊急理事会では、理事の中から開店前の夜に店の前の路上で大声で人が揉める声がしたので、ベランダから見ると、色の黒い男性がシャツを脱いで入墨を見せる形で、相手を羽交い絞めにしている光景を見たとう言う報告がありました。

他の理事のこの事は知っていました。

この時の理事会で、ここのオーナーによる管理費の支払い期限を守らない滞納があり、督促すると数カ月分をまとめて払った経緯の報告が管理会社側からございました。

また、この日には当該店舗は営業している事も報告されました。

結果的に、出席した理事全員が当該店舗は承認出来ない事で一致しました。

そこで、店舗の所有者を呼んでこの事を知らせると共にどの様に対応すべきか、協議する為に、6月18日の午後6時にやりたいので、私の事務所を貸して欲しいと要請がありましたので、会場を貸す事になりました。

その際に、私は相手との交渉には法律の専門家である弁護士を同席させないと、話がこじれる恐れがあるので管理会社の顧問弁護士を同席させる様に求めました。

次回第2話は、「管理規約を守らない中国人オーナーとの交渉で、警察官15名が出動する傷害事件に！」をお送り致します。

自民党が日本を滅ぼす！第14話！自民党権威主義への誘導！権威に服従する社会構築！

今から丁度1年前に、所謂文春砲と言われる自民党への言論攻撃で明らかにされた、Go　Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金の事実をスクープしましたが、汚職とも思われるこうした事実が暴露されても何故二階氏が何も責任を取らず、今も幹事長として君臨しているのは何故でしょうか。

そもそも、政治資金規正法は、特定企業が政治献金を通じて国と関係を強めるのを防ぐため、国から補助金交付決定の通知を受けてから１年以内の献金を原則禁止しています。

明らかに「Go　Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金」は、原則禁止された国から補助金交付決定の通知を受けてから１年以内の献金に該当するのに、未だに罪に問われていないのは何故でしょうか。

これは朝日新聞の調査ですからその信憑性は疑われますが、「１７年の政治資金収支報告書で電子データ化できたものについて、１８府省庁の補助金リストと照合したところ、補助金交付の決定通知を受けて１年以内の企業や法人からの献金は計約１３００件あった」そうですが、未だに事件化されていないのは何故でしょうか。

「少なくとも１３社の２６件は違法の恐れがある献金だった。献金を受けていたのは、国会議員ら１０人の政治団体と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の計１１団体」とされています。

「各企業の献金額は１団体あたり６万～５６万円だった。政治団体側は「補助金を受けた企業とは知らなかった」「返金する」などと答えた。」とあり、ばれたら返金すればお咎めん無しになるマジックが存在します。

この事は裏を返せば、我々の支払う税金の恩恵を受ける企業や法人から自民党に献金され、自民党に献金すればその恩恵が受けられ、お咎めも無しと言う、自民党権威主義への誘導行われている事に気付く必要があります。

更に、菅政権の東北新社からの違法接待問題で明らかにされた、外国人株主が3割越えの事実が暴露され、本来政府は発覚した時点で東北新社の放送免許を取消しにすべきなのにしていません。

こうした事がまかり通る背景には、自民党が官邸支配と言う形で、国の官僚の人事まで支配してしまい、今や自民党独裁体制が作られてしまった可能性があります。

こうした体制は、真面目には働く人々に負担が増え続けますので、国民は政府を信用しなくなり、国民までもが政府に頼り努力しなくなり国家を衰退させ国を滅ぼて来た事は歴史が証明しています。

このままでは我が国は衰退だけでは無く、滅亡してしまうかも知れません。

次回、自民党が日本を滅ぼす！第15話！は「情報統制国家に突き進む！政府統計が消されて行く！を解説致します。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）利上げ示唆で株価下落！注目はテーパリング！

日本時間17日午前3時に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC：Federal Open Market Committee）会の会合の中身次第では株価が大きく動く可能性が高いので注目してみました。

午前3時に、FOMCの発表があり、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置くことを決定し、一方で2023年末までに２回の利上げを見込んでいることを示唆しました。

その途端、ダウ平均株価（ Dow Jones Industrial Average）上のチャートの中央部分の赤い長い線がその瞬間の下落です。

この動きは予め予想出来ていたので、CFD（差金決済取引　Contract for Difference）で、所謂空売りが出来るので、事前に空売りをして、発表後の2分以内で買戻しをしたら瞬時にプロフィットが出ました。

アメリカの5月の消費者物価指数（Consumer Price Index）が5％と物価が上昇傾向にある事が分かり、経済が回復する中で利上げ開始時期が前倒しされる可能性を感じました。

つまり市場のだれもが、アメリカが中共ウイルスの感染拡大で冷え切った経済を金融緩和で活力を与えて来ましたが、ワクチンの接種率が上がり、景気が回復に向かい物価が上昇し始めたので、もうそろそろ金融緩和を止めようと言う動きを凝視しているのです。

この金融緩和が先細りして行く事をテーパリング（Tapering）と言います。

これが確認されると、量的金融緩和が縮小する訳ですから、市場に溢れたお金が吸い上げられますので、当然株価は下落し、インフレを抑える方向に向かう事を意味します。

こうした関係で、段階的にテーパリングが行われる事が予想され、ダウ平均株価は次第に下落するであろう事が伺われます。

今回下げ幅がこの程度だった事は、こうした動きが折込済みとなって居た事が伺われます。

CFDは、2009年12月28日「金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令」により解禁された比較的新しいデリバティブの一種で、これまで大変だった空売りがCFD（差金決済取引）出来る様になり使い方によっては便利です。

難点として、事実上手数料がまだ高いので、相場が大きく動かない時はスプレッドが取れず、手数料負担が比較的高くなりますので余りお勧めはできません。

また、手数料ゼロを謳っている所でも、管理費や約定価格にスプレッドと言う形で含まれている事もありますのでご注意下さい。

極めて短期的な取引向きで、長期的な取引には管理費などが発生するのでコストが高くなります。

更に、実際のダウ平均株価とCFD上の取引価格の間に価格差が生じている事があり、これも注意が必要で、この価格差を利用して裁定取引が出来るのかと思いましたが、手数料が高過ぎて鞘取りが出来そうもありません。

また、レバレッジが掛けられるのですが、掛け過ぎは投資では無くギャンブルに変わり、証拠金が少ないと強制ロスカットとなり、損失が確定してしまいますので、プロ以外はレバレッジは2～3倍程度に抑えた方が無難です。

CFDはプロには便利ですが、リスクの多いデリバティブ取引の一種ですから、相場は自己責任である事、正しい知識がないと更に危険性が高まる事は言うまでもありません。

墨田区中共ウイルス感染場所等6月上半期速報！感染は収束方向です！弱毒化進む！

区内感染場所は公表されている範囲内で皆様にお知らせする事が、感染予防や予防意識を高める事に繋がると考え月2回を目途に公表しています。

当方では感染はどなたか分かりませんので公表していませんが、感染した患者・ご家族等をはじめとした全ての関係者に対して、人権尊重・個人情報保護の特段のご理解とご配慮をお願いします。

６月１日、区立桜堤中学校１年生生徒１名が、新型コロナウイルス感染症の陽性となったことを確認しました。

保健所では明日以降に濃厚接触者調査を行う予定ですが、それまでの間、校内での感染予防を徹底するため、当該生徒の学級を臨時休業とすることにしました。

6月２日、墨田区保健所が調査を行った結果、濃厚接触者はいませんでした。当該学級の臨時休業を解除し、明日から登校を再開します。

６月７日（月）、区立外手小学校で1年生児童１名、2年生児童1名、5年生児童1名が、新型コロナウイルス感染症の陽性となったことをお知らせいたします。

同日中に、5年生児童のクラスについては、保健所調査が行われて、濃厚接触者は特定されませんでした。

しかし、感染拡大防止の観点から、当該児童が在籍する学級の一部の児童に念の為、ＰＣＲ検査を受けてもらうことになりました。

当該学級は学級閉鎖を行わず、明日も授業を行います。

６月８日、区立寺島中学校で教職員（事務）1名が、新型コロナウイルス感染症の陽性となったことを確認しました。

保健所の調査の結果、教職員（事務）1名が濃厚接触者に特定されました。

校内では消毒を完了しており、明日は通常通り授業を行います。

上記が区内施設での感染の報告がございました感染状況です。

総じて感染は収束傾向にあり、中共ウイルスの弱毒化が進んでいると見られ、重症化の危険は無くなりつっある様です。

自民党が日本を滅ぼす！第13話！アベノミクスで株価吊り上げ！自民党崇拝への誘導！

ご覧のチャートは、一番左の矢印が第二次安倍内閣が発足し、アベノミクスが始まり株価が上昇し始めます。

左から2番目の矢印は、消費税が8％に増税され株価の下落が約2年に渡り続いた事が分かります。

左から3番目の矢印は、消費税が10％に増税され株価の低迷が約1年に渡り続いた事を示しています。

左から4番目の矢印は、中共ウイルスの感染拡大に伴う暴落が発生した事が分かります。

アベノミクスで株価が上昇した背景を調べてみますと、第２次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の３本の矢を主軸とした経済政策「アベノミクス」を掲げ、異次元金融緩和で円安・株高を演出しました。

その一方では、規制緩和や構造改革を通じた成長力の底上げは不十分なままなのに、消費税増税を2度も行い、低成長からの脱却は未だに絶望的な状況ですが、株価だけが上がると言う歪な状況が生まれています。

株価が上昇した背景は、GPIF(Government Pension Investment Fund 年金積立金管理運用独立行政法人)

の規制を大幅に緩和して株に回せる資金枠いわゆるポートフォリオに株を加えると共にその運用枠を少しづつ拡大しています。

これは安倍内閣自主的にやったのでは無く、外圧、つまりアメリカのジャパンハンドラーズの意向に沿う形で行われた事は、その後、外国株式にも投資出来る様に変わった、と言う事実から読み取れます。

更に、日銀が直接株を買う事が出来る様に変えられています。

その上更に、明治32年から昭和56年まで自己株式の取得は原則禁止されてい自己株式規制を平成６年、平成９年、平成10年平成と段階的に緩和されますが、これも外圧によるものと思われます。

小泉純一郎内閣時代に、平成13年6月の「商法等の一部を改正する等の法律」で「原則禁止」から「原則容認」へと１８０度転換し、期間や数量の制限なく保有可能となりました。

これも完全にアメリカのジャパンハンドラーズの意向に沿う形で行われた事は言うまでもありません。

つまり、この3つの要因で株価が吊り上げられた事が分かります。

それでは、何故、明治32年から昭和56年まで自己株式の取得は原則禁止されていたのか？

この理由は、次の５つです。

1.会社の資本充実・維持の原則に相反する<自己株式の取得は、株式と引換えに会社の財産を払い戻すことであり、株主から会社に対して、過去に払込みされた出資金を返還するのと同様の経済的効果となりますので、会社の資本充実の原則に相反しているのです。

2.不公正な株式取引を誘発する自社の重要な情報を保有する会社自身が自社の株式を取得、売却する事になり、市場における株式取引の公正を害し、会社による株価操作等により、一般投資家が不利益を受ける危険性は否定できません。

3.株主平等原則に相反する会社が自由に自己株式を売買できれば、特定の株主を選んで自己株式を取得又は売却したり、高額での買取り、不当な安値で売却等が可能となり、他の株主の権利を侵害する可能性があります。

4.自己株式は会社にとって価格急落リスクのある財産である会社の業績が悪化すると、保有する自己株式の価値も下落し、これに連鎖して、会社の業績悪化と資産価値も下落し、会社はトリプルで損害を受ける事が予想されます。

5.経営陣の地位確保に利用される会社が保有する自己株式には、議決権がありません。そのため、経営者が会社資金を利用して自己株式を取得するか、その株式を経営者に都合の良い株主に割り当てることにで、経営者は、自己株式を利用することにより、会社支配を維持することができてしまい、結果的に株主の利益を侵害するおそれが生じてしまいます。

この分をまとめますと、株式市場の公平公正が失われ特定の人達多が優遇される、まるでカジノの胴元様な輩が仕切れるが完成しているのではないでしょうか。

これと同時に進められているのが、自民党の権威主義地盤の構築で、仕組まれた株価の演出で、自民党に任せれば安心とか利益になると言う印象操作が行われているのです。

実態は、国民の平均年収が僅か20年程で160万円も減少し、更に、消費税で10％取られてしまっていますから、国民は生活苦にあるにも係わらず、自民党に任せれば安心とか利益になると思い込まされているのです。

その仕組みは、第14話！自民党権威主義への誘導！権威に服従するという個人や社会組織の構築！で解説致します。

自民党が日本を滅ぼす！第12話！日本郵政の悲劇！多額のノルマ！ハイリスク運用！

昨日に引き続き「自民党が日本を滅ぼす！第12話」は、テレビの誘導報道で小泉劇場が演出され、郵政を悪者に仕立て、小泉純一郎率いる自民党が悪者を懲らしめると言うシナリオが作られ、自民党を圧勝させてしまいました。

その結果、創設者前島密が作り上げた我が国の国防安全保障の基盤となる通信と全国に津々浦々に配置された郵便局システムが崩壊させられてしまいました。

我が国の国防安全保障の基盤となる通信と全国に津々浦々に配置された郵便局システムとは何かと言うと、当時、日本は欧米列強からの侵略から国土を防衛する為に、辺境地に密かに拠点を作られない様に見張、情報を伝達する目的もありました。

更に重要なのは、国家の財政を支える為に創設されてのが、郵便貯金と簡易保険で、この運用は日本の国債を買う為だけに限定されて来ました。

これをぶち壊したのが、アメリカのジャパンハンドラーズに操られた小泉純一郎と自民党、この議案に賛成した議員なのです。

民営化された結果、アメリカ資本のアフラックなどの資本が入り、郵便局員には厳しいノルマルが課せられ、毎月保険何件、年末には年賀はがき正規職員は7千枚、契約社員は5千枚というノルマが課され、ノルマが達成できないないと自分で買い取る自爆が行われていました。

最大の問題が、これまで郵便貯金と簡易保険は我が国の国債を買う事で、国家財政を支え、預金者らは国家の成長と共にその利払いから高い利子収入が得られていましたが、小泉純一郎と自民党がこれを完全に破壊してしまいました。

その結果、政府は国債を発行してもこれまでの様に安定的に買って貰えた郵貯が国債を買えなくなりましたので、一部を銀行に買わせますのが、それを超えるものは日銀に買って貰う様になります。

それ以上に問題なのが、郵便貯金と簡易保険の膨大な資金が、国内に投資されず、外資が郵貯に関わる様になり、より高い運用益を得る為に、外国為替市場で円売りドル買いされ、先ずウオール街に流れます。

ウオール街に流れた膨大な資金が、ファンドやデリバティブに変えられ、より高い運用を益を求めて今度は香港市場に向かいます。

香港市場では、チャイナ共産党の支配下にある企業が数多く上場された株式市場で、より高い配当を行うチャイナの不動産デベロッパー等に投資されます。

これが、チャイナの不動産バブルを起こし、高い配当となっていたのですが、最近では巨大な廃墟群が問題視される様に、チャイナの不動産デベロッパー等に投資されます。

しかし、チャイナは共産党国家ですから、土地や建物を所有する事を認めていませんから、こうして投資されたお金で土地や建物に投資された場合、その元本が返って来ない危険性がある事にご注意下さい。

特にウオール街は利回り優先で利回りが全てでその元本が返還されるかなど、考えていない事もあり得ます。

つまり、アメリカはドル紙幣発行権があるので、日本から投資された元本は年々価値が相対的に減り続け様に、大量の紙幣を発行しますから、ドルを発行する事で借金が帳消しに出来てしまうからです。

チャイナ共産党はチャイナ企業に海外から投資された元本は返さない、それだけでは投資が呼び込めないので高い利回りを歌い、ウオール街は高い利回の運用成果を宣伝して世界中からお金を集め、資金の運用とドル下落の両方で儲ける仕組みです。

チャイナ経済は、世界的なチャイナ離れでもう成長しない可能性が高く、将来的に破綻する恐れがありますが、ウオール街は、チャイナの破綻で大儲けが出来るデリバティブを組めば良いのです。

ヘッジファンドは、相場が乱高下する程儲かりますので、短いスパンで相場の大きな乱高下が今後起こされる可能性があります。

簡潔に言えば、マネーゲームの胴元はウオール街ですから、胴元が儲かる仕組みが作られていますので、これを見抜く力が必要で、テレビなどの報道を信用してはいけません。

テレビの報道は、権威付けや洗脳、価値観の植え付け、民心の誘導、愚民化など様々な仕掛けがありますので、テレビの報道を丸呑みしたり信じてしまう事は絶対に避けるべきです。

次回の「自民党が日本を滅ぼす！第13話！」は、「アベノミクスで株価はこうして吊上げた！」をお送り致します。

自民党が日本を滅ぼす！第11話！自民党の選挙に利用され民営化された日本郵政の悲劇

前回の当ブログで、当時の選挙では、マスコミが連日の様に小泉準一郎を毎日の様に取上げますので、当時は、小泉劇場と呼ばれる始末で、郵政を悪者に仕立て、悪者を懲らしめる可能様な報道が連日行われ、自民党を圧勝させてしまった事が書かれています。

この頃は大変なアメリカによる対日工作が仕掛けられており、既にテレビや新聞などのメディアが完全に海外のジャパンハンドラーズと呼ばれる諜報活動が行われていたのです。

そこでジャパンハンドラーズは何か簡単に解説しますと、一言で言うと、日本を飼い馴らした人物で、国際政治において、日本政府の手法を知り尽くした政権スタッフやタフ・ネゴシエーター（手強い交渉人）を言います。

具体的には、当時よくNHKなどに登場した、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、カート・キャンベルらがそうで、彼らはテレビを使い我が国の国民を洗脳すると共に、自民党を中心に深く洗脳工作を行っていた事が、小泉劇場型選挙で郵政民営化が実現した事で分かります。

ここで諜報活動について述べて置きますが、諜報活動は極秘裏に誰もが気付かない様に行うものですから、それを裏付ける証拠と言うものが一切存在しない様に消滅させてしまいますので、表に出る事はありません。

これが本当の諜報活動なのです。

しかし、その存在を浮かび上がらせる手法が実はあり、それは様々な出来事や事象の点と点を関連付けてその流れを追うとどの段階で何かが起きた事が分かるのです。

その切っ掛けは、私が国際金融の世界で膨大な量のデポジット（預金）取引を扱っていた時に、アメリカの膨大な資金需要を満たすには、大量の資金を持つ郵便貯金と郵便局の簡易保険が狙われる事は予想出来ていました。

その為、郵政が民営化されるまでの動きを客観的に観察する事が出来たからです。

また、日本の近代郵便制度の創設者と言われる前島密が35歳の時に通信の不便さを政府が官用通信のために飛脚に支払う回議文書を見て、その高額な金額を資金とすれば郵便事業が起こせると考え現在に至っています。

翌年の36歳に郵便ポストを考案、37歳に外国との郵便も創設、40歳になると郵便為替、郵便貯金、簡易保険を創設し、我が国の通信面からの国防安全保障の基礎も築き上げました。

我が国は、この制度を150年も掛けて充実させて来ましたが、これを一瞬で破壊してしまったのが、自民党の小泉純一郎で、彼を陰で操っていたのはアメリカのブッシュ政権であった事は時系列的な因果関係から読み取る事が出来ます。

当時小泉純一郎が言った「自民党をぶっ壊す」とは、自民党では無く「日本をぶっ壊す」を目指して小泉チルドレンを政界に送り込み、国会議員の質を著しく低下させました。

これと非常に良く似ているのは、N国党の立花隆志氏で「NHKをぶっ壊す」と言いながら、全国の地方議会に使い物にならないフランチャイズ議員を送り込み、彼らが金を払わないと恫喝し、その目的は金集めだった事が暴露されました。

結果的に、NHKはぶっ壊されていませんし、偏向報道や誘導報道、悪徳集金人も健在です。

こう言う傾向から見えて来るのは、噓つき政治家なのか詐欺師か分からない様な人達が政治の世界では暗躍し、政治の質を貶め、国民を政治に無関心な方に意図的に誘導されているのではないでしょうか。

次回は、郵便貯金、簡易保険の金が何処に流れたのかについて解説致します。

自民党が日本を滅ぼす！第10話！自民党の選挙に利用され民営化された日本郵政の悲劇

日本の政治がアメリカに操られている事を象徴した出来事は、郵政民営化関連法案で、第162回通常国会で一部修正の上、2005年7月5日、衆議院本会議においてわずか5票差でかろうじて可決されたものの、翌月の2005年8月8日、参議院本会議においては否決されます。

この当時、衆参どちらの採決においても、自民党執行部の党議拘束にもかかわらず、多数の自民党国会議員が造反して反対に回っていましたので、郵政民営化の危険性について理解する議員が居た事が伺われます。

しかし、この結果を受けて、小泉総理は郵政民営化の賛否を国民に問うとして、衆議院を解散した所謂郵政解散が行われました。

反対派の一部は自民党を離脱し、新党が結成され国民新党と新党日本が誕生します。

そのいっぽうで自民党執行部の党議拘束にも関わらず造反した議員の中には、離党せず自民党に残った議員は、執行部から公認を得られず、無所属候補として第44回衆議院議員総選挙に出馬せざるを得なくなりました。

更に、執行部の造反議員に対する攻撃が始まります。

郵政民営化に反対した国会議員の小選挙区全てに、小泉自民党は俗に言われる小泉チルドレンを対立候補のいわゆる刺客候補を送り込むと言う締め付けを行います。

自民党にはこうした党議拘束がある為に、自民党執行部の指示に従うだけの無能な議員だらけになって行きます。

当時の選挙では、マスコミが連日の様に小泉準一郎を毎日の様に取上げますので、当時は、小泉劇場と呼ばれる始末で、郵政を悪者に仕立て、悪者を懲らしめる可能様な報道が連日行われ、自民党を圧勝させてしまいます。

そして何が起きたのかは、明日の当ブログ第11話に続きます。

自民党が日本を滅ぼす！第9話！主権国家を滅ぼす国際連帯税！衰退確実航空業界！

第9話は、自民党の河野太郎外務大臣が推進する主権国家を滅ぼす国際連帯税について解説いたしますと、真っ先に影響を受けるのは、中共ウイルス感染拡大の影響で多額の損失を出している航空業界で、現在もフランスで問題になっています。

その理由次の通りです。

これは、2018年7月26日に、衆議院第一議員会館で行われたSDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム「国際連帯税の意義と未来」と題されたシンポジウム資料の写しですが、一番最初に掲げられているのは、国際輸送課税で、航空券に課税される事が分かります。

これは何を意味するかは、中共ウイルス感染拡大の影響で多額の損失を出している航空業界の復活はあり得ず、衰退が続く事を示唆しています。

この事は、航空業界の衰退が始まり、便数も減りますから、相対的に航空券の価格が上がり、更に、航空券に課税されますので、かつての様なインバウンド需要が復活する可能性が低い事が分かります。

投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが2020年5月2日の年次株主総会で、バフェット氏は中共ウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かしました。

この事を時間軸で振り返ると、中共ウイルスの感染拡大による影響からと、国際連帯税について何らかの形で知っていた可能性を伺わせるものです。

更に恐ろしいのは、この国際連帯税の課税範囲が少しづつ拡大される可能性が高いのです。

自民党らは国際連帯税の創設を求める議員連盟を組織し、2021年３月９日、新興国のワクチン確保や富裕層と低所得者の格差是正など、新型コロナの感染拡大により世界で生じている課題に対応するという位置づけで導入するよう、政府に要求することで一致したそうですが、この税の本質を理解している人達なのでしょうか。

この部分に河野外務大臣が登場し、国際連帯税、SDGs、CO2排出量取引、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム（GULP)が繋がっている事がお分かりになるのではないでしょうか。

連続40回めの登壇！墨田区議会6月議会で一般質問を行いました！原稿全文公開！

10年前の初当選以来全ての区議会で一般質問行って参りましたが、6月8日で連続40回目の登壇になります。

この日の発言原稿を公表しますのでご覧ください。<墨田オンブズマン　大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。

墨田区内の保育料が東京23区でも高過ぎる問題について先日、区民の皆様から、「墨田区の保育料が他区と比べて高過ぎる」と言うご指摘があり、調査してみました。

最初に申し上げておきますが、政府は幼児教育・保育の無償化をしているはずなのに何故と思われる方がいると思いますので、ご説明しますと、あくまでも政府の言う無償化の対象は、3～5歳児クラスに過ぎず、0～2歳児クラスは、住民税非課税世帯は無料ですが、それ以外は有料になります。

そこで、これに該当する世帯を調査してみますと、世帯年収471～640万円未満の世帯の保育料は墨田区が、32,500円と東京23区内で最も高額の第1位で、最も安い渋谷区は11,800円で、その差額は20,700円でした。

次いで、世帯年収641～930万円未満では、41,800円で東京23区内第2位で、最も安い渋谷区は14,600円でその差額27,200円で更に開きが拡大しています。

そして、世帯年収1,131万円以上では、73,800円で23区内第19位、最も安い千代田区と葛飾区は57,500円でその差額は16,300円でした。

東京23区全体と比較して墨田区は高過ぎる傾向があり、若者に人気のある渋谷区は全体的に低い傾向で、こうした背景から若い世帯に人気があるのではないでしょうか。

（質問1）そこで区長と教育長にご質問致しますが、何故墨田区は保育料がこんなに高いのかご説明下さい。

それより、保育料は23区で最安の墨田区にして若いファミリー層を増やす事で墨田区の活性化や、小中学校の児童・生徒の数を安定的に確保し、質の高い区立学校を維持すべきだと思いますが、これに対するご所見をお伺い致します。

墨田区の将来の為には、若い子育て世帯が住みやすく、子育てしやすい街にしなければ区として、生産年齢人口の維持が出来ず、墨田区の発展も活性化も生まれません。

(区長答弁)

１　墨田区内の保育料が東京23区でも高過ぎる問題について

第１の質問は、本区の保育料についてです。

現在、墨田区の保育料は、23区で比較すると、各階層や利用時間にもよりますが、相対的に高くなっていることについては、認識しています。

保育料の設定については、平成27年３月に｢墨田区保育所等の利用者負担額を定める条例｣を制定し、平成28年度から３年間をかけて、国基準の6割程度まで、段階的に改定してきました。

この改定は、子ども･子育て支援新制度の導入に伴い行ったものですが、当時は近隣区と比べ、本区の保育料が低額であったことや、増え続ける保育需要に対し、持続的な運営や安定的な保育の量を確保していく必要があることによるものです。

次に、保育料を23区で最も低額にし、若いファミリー層を増やすことについてです。

現在、保育サービスを受けている世帯の約6割の方が保育料無償化の適用を受けており、この制度の検証も必要ですので、ただちに保育料を減額することは困難と考えます。

今後も様々な課題がある中、受益者負担の視点や保育園を利用していない子育て世帯との公平性、近隣自治体の状況などを踏まえながら、適正な保育料のあり方を研究していきたいと考えています。

(教育長答弁)

墨田区内の保育料が東京23区でも高過ぎる問題について

まず、第1の質問の、墨田区の保育料を特別区の中で最安にして、小中学校の児童･生徒数を安定的に確保し、区立学校の質を維持することについてです。

本区の区立幼稚園の保育料は、令和元年10月から、｢幼児教育の無償化｣により、議員指摘のように区立園で受け入れている４歳児と5歳児について、無償とし、また、区独自の判断で入園料を廃止して、保護者の負担軽減を図っています。

現在、児童･生徒数は、数年間増加傾向にありますが、学校の特色化や学力向上に取り組み、区立小中学校の児童･生徒数の安定的確保や、質の高い学校の維持に努めていきます。

（質問2）この点で区長にご質問致しますが、将来の生産年齢人口を確保し、拡大させる為には、今が大変重要である事を自覚されているのでしょうか。

(区長答弁)

第2の質問は、将来の生産年齢人口の確保、拡大に対する認識についてです。

人口減少社会に入り、少子高齢化が進行する中で、生産年齢人口の確保、拡大は、区の活性化や歳入の確保など区政運営を図る上で、重要であると認識しています。

これまでも、子育て世帯等定住促進施策に取組むとともに、公園整備など子育て世帯が地域の中で安心して住み続けられる住環境づくりを進めてきたところです。

現在、基本計画の中間改定作業の中で、将来人口や生産年齢人口の推計･分析を行っているところであり、これに基づき、さらに持続可能なすみだの実現に向けた施策を進めていきます。

　　

また、今、世界経済の仕組みが大きく変化しており、これまで資本主義経済を支えて来た設備投資が激減している背景には、既に資本主義経済の仕組みに変化が生じていることがあるものと考えられます。

（質問に戻ります）

それは、世界の方向性が無形資産に向かっている点です。

補足しますと無形資産とは、特許や著作権などの知的資産、技術や能力などの人的資産、アイデア、情報、ブランドなど物質的実態の存在しない資産を言います。

私がこの事を初めて知ったのは、今から18年程前に、フランスのリール国際映画祭に呼ばれ、私の滞在費をフランス政府が出してくださった時でした。

その理由を尋ねると「フランス政府としては、これからは無形資産の創造が重要で、つまり人が考え出すアイディアを商品化し、ソフトウエアーや研究開発などを推進する国家戦略を取っている関係で、クリエイティブな才能を集めた」からだと言われました。

18年も前にフランス政府が力を入れて来た無形資産の創造は、今では、「Google」の検索エンジン、「Apple」はデジタルデバイス、「Facebook」はSNS、「Amazon」はネットショップと、それぞれの分野で市場を席巻している所謂GAFAは超巨大企業に成長し、世界的な独占を制限すべき方向にまで拡大している事を見ればフランス政府の読みが正しかった事を裏付けています。

更に、今後の流れとして、このGAFAが解体されれば、その恩恵を複数の無形資産創造者が受けられる可能性が高いのです。そこでクリエイティブな才能を育成する為には、将来を担う子ども達に託す必要があり、その才能を引き出す為の教育も重要になります。

（質問3）そこで、区長と教育長にご質問致しますが、新産業革命とも言える将来稼げる力として無形資産創造がより重要なファクター（factor）になると思われますが、これは子育て世帯の育成も含む、人材育成と言う観点から大変重要になる事が予想されますが、無形資産を創造できる才能豊かな人材育成には、どの様な支援体制や教育が必要と考えておられるのかお答えください。

(区長答弁)

第3の質問は、無形資産を創造できる才能豊かな人材育成に対する支援体制や教育･保育についてです。

現在、認可保育園では保育所保育指針に基づき、豊かな感性と表現などの｢10の姿｣を、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿として具体化し、主体的で対話的な幼児教育･保育を通じて生涯にわたる学びに向かう力の基礎、非認知能力を育んでいます。

こうした就学前の幼児教育･保育が、一人ひとりの子ども達が、持つ才能を発揮するための『生きる力の基礎』を育むことにつながっているものと考えており、引き続きその充実に努めていきます。

区立幼稚園の園児が少ない問題について10年程前にIS値が足らず建替えられ、まだまだ綺麗な園舎の曳舟幼稚園が令和5年度には廃園と言う事が保護者に報告があり、保護者の間に動揺が起きています。

(教育長答弁)

次に、第3の質問の、無形資産を創造できる才能豊かな人材育成に向けた、支援体制や教育についてです。

｢すみだ教育指針｣では、｢グローバル化や情報化が進展する社会の中で、子どもたちが将来就くことになる職業のあり方も、技術革新等の影響で、大きく変化すると予測する｣ことや、にれからの子どもたちには、蓄積された知識を基礎に、膨大な情報から何か重要かを判断し、他者と共同しながら新たな価値を生み出す事が求められる｣ことを定め、取り組んでいます。

この、｢すみだ教育指針｣に示した、子どもを育成するために、幼児期からの学びの連続性を踏まえ、非認知能力を含めた幼稚園教育要領にある｢豊かな感性と表現や自立心などの10の姿｣を土台に、小･中学校において、知識･技能、思考力･判断力･表現力、学びに向かう力･人間性などの資質･能力を、一層伸ばす教育を行っていきます。

（質問4）区立幼稚園はこれまでの7園体制から6園体制になるそうですが、これ以上減らすつもりなのでしょうか。利用者目線と言う観点から、保護者の立場からすると区立幼稚園は2年保育で、共働きの世帯では利用し難い事、しかも延長保育が無いので仕事が忙しい保護者にはとても利用したくてもできない状態です。

(教育長答弁)

２　区立幼稚園の園児が少ない問題について

まず、第４の質問の、区立幼稚園の数の適正化についてです。

現時点では、曳舟幼稚園廃止後の６園体制で、定員充足率は満たせると考えています。

将来的に、この充足率が再び満たせない状況となった場合は、よりよい教育環境の確保に必要な適正規模を維持していくため、適正配置について、改めて検討していきます。

（質問5）そこで区長と教育長に質問させていただきますが、墨田区は保護者目線に立った区立幼稚園体制が取れないのでしょうか。

(区長答弁)

区立幼稚園の園児が少ない問題について

第5の質問は、保護者目線に立った幼稚園運営体制です。

教育サービスの内容を含む、今後の区立幼稚園のあり方については、学校施設の整備計画や、保護者ニーズ等も参考にしながら検討していきます。

(教育長答弁)

次に、第5の質問の、保護者目線に立った幼稚園運営体制についてです。

｢3年保育｣や｢延長保育｣は、私立幼稚園の定員が充足している現状や、施設面の状況を勘案し、当面の間は、実施しないことと判断したものです。

今後の区立幼稚園の体制については、学校施設の整備計画や、保護者ニーズ等も参考に検討し、運営していきます。

私からご提案させていただきますと、先の質問で登場しました無形資産を創造する大本となる才能を育む教育が出来るとなると、私立幼稚園とは明らかに差別化できますし、区立幼稚園で才能を育まれた子ども達が、成長と共にお金を稼げる力となり、結果的に再び社会に貢献してもらえる可能性があります。

また、この年頃は、才能を育む為には一番重要な時期で、人の脳の80％は0歳から3歳、遅くとも5歳ごろまでには基礎が完成してしまうと学術的にも検証されています。

つまり、残りの一生は、5歳ころまでに培ったものをベースに生きていく事になりますので、5歳ころまでに脳のポテンシャルをどれだけ開花させられるかが、その人のかしこさや才能を決めると言っても過言ではなく、この時期がかしこく才能のある子になるか、普通の子になるかの分岐点であると考えられているからです。

何かに興味を持ち、集中する力を養う為には、脳の中でドーパミンが出やすい回路、ドーパミンサイクルが作られる事が必要とされ、ドーパミンとは脳内の神経伝達物質で、うれしいことや楽しいことがあると分泌されるので、「脳内報酬」とも呼ばれるものです。

これと同時に、人生の成功者を育てる為には、近年の教育経済学の研究では、この時期には学力よりも「非認知スキル」を伸ばしたほうが結果的に学歴や年収が高く、社会的に成功することが明らかになりました。

それは、「IQや学力テストなどで計測できる能力のことを「認知スキル」といい、これに対して「非認知スキル」は、自制心や忍耐力、やり抜く力、ルールを守るというような社会性など、これまで個人の性格や気質と捉えられてきたものを指します。

これを客観的に証明した論文は、ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のジェームズ・J・ヘックマン教授が調査を行った「ペリー幼稚園プログラム」で、これは、ランダムに選ばれた低所得のアフリカ系アメリカ人の子どもたち（3、4歳）に、30週にわたって午前中に2時間半ずつ授業を受けさせ、さらに週に一度の家庭訪問を実施するものです。

その後、同プログラムを受けた58人と受けなかった65人を40年にわたり追跡調査したところ、受けた人のほうに次のような傾向が認められたそうです。

それは、小学校入学時のIQが高い、高校を卒業する割合が高い、成人後の所得・貯金残高・持ち家・自家用車の保有率などが高いと言うものです。

こうした研究から導き出されるものは、この大切な時期に、ドーパミン・サイクルを作る教育と非認知スキルを磨く教育をすれば、将来社会で活躍できるという事が分かります。

（質問6）そこで、区長と教育長にご質問致しますが、人生の分岐点と言えるこの大切な時期に、区立幼稚園にこの点に特化した効果的な幼稚園環境を作り、長い人生で最も大切な脳を活かすための土台づくりや、「非認知スキル」である、自制心や忍耐力、やり抜く力、ルールを守る能力の向上に特化した区立幼稚園と言う特色を活かした運営を行えば、これ以上の入園児の低下は防げるのではないか思いますが、ご所見をお伺い致します。

(区長答弁)

第6の質問は、「非認知スキルを磨く教育に特化した幼稚園環境を作り、この特色を活かした幼稚園運営」のご提案についてです。

生涯にわたる人格形成の土台となる、非認知能力を育む必要性については十分に認識しており、区立幼稚園が行う幼児教育も大変重要であると認識しています。

今後も、教育委員会等と連携し、幼児教育の質の確保に努めていきます。

(教育長答弁)

次に、第6の質問の、ドーパミン･サイクルを作り、非認知スキルを磨く教育に特化した幼稚園環境を作り、この特色を活かした幼稚園運営のご提案についてです。

ドーパミン･サイクルを含めた｢非認知スキル｣の育成について、幼児期に、こうした非認知能力を育むことは、変化の激しい社会を生き抜く力を、身に付けていく事に繋がると考えます。

現在、区立幼稚園は、非認知能力を含めた文部科学省の定める｢幼稚園教育要領｣に基づいて、｢豊かな感性と表現や自立心などの10の姿｣の育成を目指し、交流遊びや体験活動などで、より一層効果的な取組を実践し、生きる力の基礎を育む教育を行っていきます。

このような取組を入園説明会で説明したり、幼稚園のホームページに掲載し、区民の方に周知していきます。

すみだまち処廃止計画に伴う在り方について

先般の産業都市委員会ですみだまち処の廃止計画が出されましたが、この整備計画の段階でただ一人反対の立場でしたので、これに異議を唱えるつもりはありません。

その理由は、計画段階から、経済学の限界効用逓減の法則から既にこうなる事は予想出来ていたからです。これを踏まえて申し上げますと、当時の（仮称）観光プラザ展示設営物製造請負契約の落札額は1億5,697万5千円で、その落札率は99.7パーセントでした。

その大部分が意匠関連費であった事を思い出します。

また、運営費は年間約1億6千万円で、基本的にはすみだまち処の売上で賄い不足分を区が補填する仕組みでした。

あれから約10年近く経過し結果的に何が問題だったのか、改めてその失敗要因を洗い出し、ここから学ぶべきであると考えます。

（質問7）そこで区長にご質問致しますが、この様な結果になった事について、当該の計画の何処に問題があったと分析されているのかお知らせ下さい。

(区長答弁)

すみだまち処廃止計画に伴う在り方について

まず、運営費について、すみだまち処の売上で賄い、不足分を区が補填するしくみとのご指摘がありますが、管理運営は区の委託により観光協会が行っており、不足分を補填しているものではありません。

また、目標売上額が1億2千万円とのご指摘については、観光協会の売上目標であり、まち処の売上目標ではありません。

年間売上額についてのご指摘も、まち処開設の平成24年度は3億773万円、25年度に2億6,００３万円、26年度に2億2, 448万円という売上です。

これらを踏まえ、第7の質問は、当該計画のどこに問題があったと分析しているかについてです。

まち処はこれまで、スカイツリーを訪れる世界中の観光客に対し、すみだの特色と魅力を発信しており、売上の多寡が事業効果を測る指標とは考えていないため、まち処事業が失敗であったとの認識はありません。

この度、まち処を廃止することとしたのは、スカイツリー開業から10年が経過しようとする中で、当初の目標を一定程度達成できたという認識のもと、現状における費用対効果等を勘案し、判断したものです。

また、この計画の甘さは、同施設の目標売上額は、万円以下を切り捨てますと、年間1億2千万円でしたが、開館直後の平成22年度には、約4,825万円、平成23年度は、5,982万円、平成24年度には、目標を遥かに上回る4億3,698万円とピークを迎え、平成25年度は、3億7,289万円と、ここから限界効用逓減の法則が始まります。

平成27年度には、2億1,548万円、平成28年度は、1億8,687万円、平成29年度には、1億6,183万円、平成30年度には、1億5,080万円となり、平成31年には、訪日外国人が史上最大となりますが、まち処の売上はこの恩恵を受けられず1億2,235万円まで下落します。

令和2年度には、コロナ禍の影響をもろに受けてしまい、7,686万円まで下落してしまいました。

平成27年度以降の落ち込みは、限界効用逓減の法則で売り上げが今後下落して行く事を、的確に読んで的確な対応をしていれば、それ以降の落ち込みを回避又は遅らせる事が出来た可能性があります。

具体的には、平成27年度時点で売り場全体の模様替えや展示内容の刷新など、何らかの対応をしていれば、これ程までに売り上げを減らす事を回避出来た可能性があります。

丁度この頃にすみだ北斎美術館の開業が翌年の平成28年に決まり、こちらに資金を集中させた為に、まち処の衰退が決定的になった事をこの売り上げの下落は示しています。

（質問8）そこで区長にご質問致しますが、平成27年当時まち処を衰退させずに済むチャンスがあった事を区として、又は観光協会として認識していたのかをお伺い致します。

(区長答弁)

まち処は、区内の商工業関係者や地域のみなさんを構成員とした、すみだまち処運営委員会からのご意見も取り入れながら、毎年、運営改善に取組んできました。

必要な経費は適切に予算化し、運営しており、まち処の売上減少とすみだ北斎美術館の開業に、相関関係はないと認識しています。

そこで今後についての話に変わりますが、東京スカイツリータウンからの撤退は、必要と考えますが、墨田区の産品を観光客に宣伝する為の施設を46万平方メートルもある大規模商業施設である東京スカイツリータウン内では無く、浅草通りなどに、浅草からも、タワービュー通りを介して錦糸町からも来やすい場所に設置すれば、広さや規模、運営のしかたにもよりますが、まち処の実績と経験を考慮しますと、年間2億円以上の土産物の売り上げをあげられる区内観光拠点が、作れる可能性がありそうです。

（質問9）そこで区長にご質問いたしますが、このエリアに何らかの形で、東武さんとは独立した墨田区独自の観光拠点や優れたメイドイン・スミダの産品を紹介・販売する拠点の設置が、区内産業の活性化のためには必要と考えますが、区長の方針をお示し下さい。

(区長答弁)

第9の質問は、浅草通りなどに本区独自の観光拠点や物販の拠点を設置することについてです。

観光回遊の拠点となる観光案内所については、先日の所管委員会で報告した通り、一定の考え方に基づいて、整備の必要性を検討していきます。物販については、区の施策としてどのように展開するのか、産業観光施策全体の中で検討していきます。

墨田区の観光施策の見直しについてコロナ禍で世界の観光情勢が大きく変化しており、今後どの分野が復活が期待でき、何が不可能になるのか墨田区として将来像を予測し、調査分析する必要がある事は言うまでもありません。

（質問10）そこで、区としてどの様な調査や分析をしていくのかについて区長にご質問致します。

(区長答弁)

墨田区の観光施策の見直しについて

第10の質問は、区としてどのような調査や分析をしていくのかについてです。

コロナ禍を踏まえた観光客の意識調査や、旅行関連事業者への影響調査などについて、国や民間事業者が実施し、公表しているものが数多くあります。

これらを分析するとともに、観光協会と連携して区内の宿泊事業者等へのヒアリング調査を実施し、今後の観光施策に反映させていきます。

続きまして、（質問11）両国リバーセンターなど開業以来閉鎖が続くプロジェクトや多額の区民の税金が投じられた、すみだ北斎美術館の来館者数の減少をどう食い止め、復活させるのか。アフターコロナ以降の入館者数はどこまで回復すると推測しているのか具体的な数値目標を示すとともに今後の再建案をお示し下さい。

(区長答弁)

第11の質問は、両国リバーセンターとすみだ北斎美術館についてです。

両国リバーセンターは、運営する民間事業者が、緊急事態宣言の要請内容を考慮して対応していると聞いています。

すみだ北斎美術館の来館者数については、現時点において、コロナ後の予測は困難であり、具体的な数値目標をお示しすることはできません。

都内において、6月１日から映画｢ＨＯＫＵＳＡＩ｣が上映され、江戸東京博物館では、｢北斎と広重｣展が再開し、７月からは六本木ミットタウンで、｢北斎づくし｣展が開催される等、東京2020大会を前にして、北斎に注目が集まっています。

すみだ北斎美術館では、これらの動きと連動し、7月20日から、｢冨嶽三十六景｣全46図や重要所蔵晶である｢隅田川両岸景色図巻｣等を展示する｢ＴＨＥ北斎｣展を開催する予定です。

このような意欲的な企画展を開催することで、来場者の確保に努めていきます。

コロナ感染予防として今回も一般質問の時間を短縮させていただきまして、以上で、私からの質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。