自民党が日本を滅ぼす！第10話！自民党の選挙に利用され民営化された日本郵政の悲劇

日本の政治がアメリカに操られている事を象徴した出来事は、郵政民営化関連法案で、第162回通常国会で一部修正の上、2005年7月5日、衆議院本会議においてわずか5票差でかろうじて可決されたものの、翌月の2005年8月8日、参議院本会議においては否決されます。

この当時、衆参どちらの採決においても、自民党執行部の党議拘束にもかかわらず、多数の自民党国会議員が造反して反対に回っていましたので、郵政民営化の危険性について理解する議員が居た事が伺われます。

しかし、この結果を受けて、小泉総理は郵政民営化の賛否を国民に問うとして、衆議院を解散した所謂郵政解散が行われました。

反対派の一部は自民党を離脱し、新党が結成され国民新党と新党日本が誕生します。

そのいっぽうで自民党執行部の党議拘束にも関わらず造反した議員の中には、離党せず自民党に残った議員は、執行部から公認を得られず、無所属候補として第44回衆議院議員総選挙に出馬せざるを得なくなりました。

更に、執行部の造反議員に対する攻撃が始まります。

郵政民営化に反対した国会議員の小選挙区全てに、小泉自民党は俗に言われる小泉チルドレンを対立候補のいわゆる刺客候補を送り込むと言う締め付けを行います。

自民党にはこうした党議拘束がある為に、自民党執行部の指示に従うだけの無能な議員だらけになって行きます。

当時の選挙では、マスコミが連日の様に小泉準一郎を毎日の様に取上げますので、当時は、小泉劇場と呼ばれる始末で、郵政を悪者に仕立て、悪者を懲らしめる可能様な報道が連日行われ、自民党を圧勝させてしまいます。

そして何が起きたのかは、明日の当ブログ第11話に続きます。