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連続40回めの登壇!墨田区議会6月議会で一般質問を行いました!原稿全文公開! [墨田オンブズマン大瀬康介の行動力]

10Jun2021-1.jpg10年前の初当選以来全ての区議会で一般質問行って参りましたが、6月8日で連続40回目の登壇になります。


この日の発言原稿を公表しますのでご覧ください。<墨田オンブズマン 大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。


墨田区内の保育料が東京23区でも高過ぎる問題について先日、区民の皆様から、「墨田区の保育料が他区と比べて高過ぎる」と言うご指摘があり、調査してみました。


最初に申し上げておきますが、政府は幼児教育・保育の無償化をしているはずなのに何故と思われる方がいると思いますので、ご説明しますと、あくまでも政府の言う無償化の対象は、3~5歳児クラスに過ぎず、0~2歳児クラスは、住民税非課税世帯は無料ですが、それ以外は有料になります。


そこで、これに該当する世帯を調査してみますと、世帯年収471~640万円未満の世帯の保育料は墨田区が、32,500円と東京23区内で最も高額の第1位で、最も安い渋谷区は11,800円で、その差額は20,700円でした。


次いで、世帯年収641~930万円未満では、41,800円で東京23区内第2位で、最も安い渋谷区は14,600円でその差額27,200円で更に開きが拡大しています。


そして、世帯年収1,131万円以上では、73,800円で23区内第19位、最も安い千代田区と葛飾区は57,500円でその差額は16,300円でした。


東京23区全体と比較して墨田区は高過ぎる傾向があり、若者に人気のある渋谷区は全体的に低い傾向で、こうした背景から若い世帯に人気があるのではないでしょうか。


(質問1)そこで区長と教育長にご質問致しますが、何故墨田区は保育料がこんなに高いのかご説明下さい。


それより、保育料は23区で最安の墨田区にして若いファミリー層を増やす事で墨田区の活性化や、小中学校の児童・生徒の数を安定的に確保し、質の高い区立学校を維持すべきだと思いますが、これに対するご所見をお伺い致します。


墨田区の将来の為には、若い子育て世帯が住みやすく、子育てしやすい街にしなければ区として、生産年齢人口の維持が出来ず、墨田区の発展も活性化も生まれません。


(区長答弁)
1 墨田区内の保育料が東京23区でも高過ぎる問題について
第1の質問は、本区の保育料についてです。
現在、墨田区の保育料は、23区で比較すると、各階層や利用時間にもよりますが、相対的に高くなっていることについては、認識しています。
保育料の設定については、平成27年3月に「墨田区保育所等の利用者負担額を定める条例」を制定し、平成28年度から3年間をかけて、国基準の6割程度まで、段階的に改定してきました。
この改定は、子ども・子育て支援新制度の導入に伴い行ったものですが、当時は近隣区と比べ、本区の保育料が低額であったことや、増え続ける保育需要に対し、持続的な運営や安定的な保育の量を確保していく必要があることによるものです。
次に、保育料を23区で最も低額にし、若いファミリー層を増やすことについてです。
現在、保育サービスを受けている世帯の約6割の方が保育料無償化の適用を受けており、この制度の検証も必要ですので、ただちに保育料を減額することは困難と考えます。
今後も様々な課題がある中、受益者負担の視点や保育園を利用していない子育て世帯との公平性、近隣自治体の状況などを踏まえながら、適正な保育料のあり方を研究していきたいと考えています。
(教育長答弁)
墨田区内の保育料が東京23区でも高過ぎる問題について
まず、第1の質問の、墨田区の保育料を特別区の中で最安にして、小中学校の児童・生徒数を安定的に確保し、区立学校の質を維持することについてです。
本区の区立幼稚園の保育料は、令和元年10月から、「幼児教育の無償化」により、議員指摘のように区立園で受け入れている4歳児と5歳児について、無償とし、また、区独自の判断で入園料を廃止して、保護者の負担軽減を図っています。
現在、児童・生徒数は、数年間増加傾向にありますが、学校の特色化や学力向上に取り組み、区立小中学校の児童・生徒数の安定的確保や、質の高い学校の維持に努めていきます。


(質問2)この点で区長にご質問致しますが、将来の生産年齢人口を確保し、拡大させる為には、今が大変重要である事を自覚されているのでしょうか。


(区長答弁)

第2の質問は、将来の生産年齢人口の確保、拡大に対する認識についてです。
人口減少社会に入り、少子高齢化が進行する中で、生産年齢人口の確保、拡大は、区の活性化や歳入の確保など区政運営を図る上で、重要であると認識しています。
これまでも、子育て世帯等定住促進施策に取組むとともに、公園整備など子育て世帯が地域の中で安心して住み続けられる住環境づくりを進めてきたところです。
現在、基本計画の中間改定作業の中で、将来人口や生産年齢人口の推計・分析を行っているところであり、これに基づき、さらに持続可能なすみだの実現に向けた施策を進めていきます。
  

また、今、世界経済の仕組みが大きく変化しており、これまで資本主義経済を支えて来た設備投資が激減している背景には、既に資本主義経済の仕組みに変化が生じていることがあるものと考えられます。


(質問に戻ります)

それは、世界の方向性が無形資産に向かっている点です。


補足しますと無形資産とは、特許や著作権などの知的資産、技術や能力などの人的資産、アイデア、情報、ブランドなど物質的実態の存在しない資産を言います。


私がこの事を初めて知ったのは、今から18年程前に、フランスのリール国際映画祭に呼ばれ、私の滞在費をフランス政府が出してくださった時でした。


その理由を尋ねると「フランス政府としては、これからは無形資産の創造が重要で、つまり人が考え出すアイディアを商品化し、ソフトウエアーや研究開発などを推進する国家戦略を取っている関係で、クリエイティブな才能を集めた」からだと言われました。


18年も前にフランス政府が力を入れて来た無形資産の創造は、今では、「Google」の検索エンジン、「Apple」はデジタルデバイス、「Facebook」はSNS、「Amazon」はネットショップと、それぞれの分野で市場を席巻している所謂GAFAは超巨大企業に成長し、世界的な独占を制限すべき方向にまで拡大している事を見ればフランス政府の読みが正しかった事を裏付けています。


更に、今後の流れとして、このGAFAが解体されれば、その恩恵を複数の無形資産創造者が受けられる可能性が高いのです。そこでクリエイティブな才能を育成する為には、将来を担う子ども達に託す必要があり、その才能を引き出す為の教育も重要になります。


(質問3)そこで、区長と教育長にご質問致しますが、新産業革命とも言える将来稼げる力として無形資産創造がより重要なファクター(factor)になると思われますが、これは子育て世帯の育成も含む、人材育成と言う観点から大変重要になる事が予想されますが、無形資産を創造できる才能豊かな人材育成には、どの様な支援体制や教育が必要と考えておられるのかお答えください。


(区長答弁)

第3の質問は、無形資産を創造できる才能豊かな人材育成に対する支援体制や教育・保育についてです。
現在、認可保育園では保育所保育指針に基づき、豊かな感性と表現などの「10の姿」を、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿として具体化し、主体的で対話的な幼児教育・保育を通じて生涯にわたる学びに向かう力の基礎、非認知能力を育んでいます。
こうした就学前の幼児教育・保育が、一人ひとりの子ども達が、持つ才能を発揮するための『生きる力の基礎』を育むことにつながっているものと考えており、引き続きその充実に努めていきます。


区立幼稚園の園児が少ない問題について10年程前にIS値が足らず建替えられ、まだまだ綺麗な園舎の曳舟幼稚園が令和5年度には廃園と言う事が保護者に報告があり、保護者の間に動揺が起きています。


(教育長答弁)
次に、第3の質問の、無形資産を創造できる才能豊かな人材育成に向けた、支援体制や教育についてです。
「すみだ教育指針」では、「グローバル化や情報化が進展する社会の中で、子どもたちが将来就くことになる職業のあり方も、技術革新等の影響で、大きく変化すると予測する」ことや、にれからの子どもたちには、蓄積された知識を基礎に、膨大な情報から何か重要かを判断し、他者と共同しながら新たな価値を生み出す事が求められる」ことを定め、取り組んでいます。
この、「すみだ教育指針」に示した、子どもを育成するために、幼児期からの学びの連続性を踏まえ、非認知能力を含めた幼稚園教育要領にある「豊かな感性と表現や自立心などの10の姿」を土台に、小・中学校において、知識・技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力・人間性などの資質・能力を、一層伸ばす教育を行っていきます。


(質問4)区立幼稚園はこれまでの7園体制から6園体制になるそうですが、これ以上減らすつもりなのでしょうか。利用者目線と言う観点から、保護者の立場からすると区立幼稚園は2年保育で、共働きの世帯では利用し難い事、しかも延長保育が無いので仕事が忙しい保護者にはとても利用したくてもできない状態です。


(教育長答弁)
2 区立幼稚園の園児が少ない問題について
まず、第4の質問の、区立幼稚園の数の適正化についてです。
現時点では、曳舟幼稚園廃止後の6園体制で、定員充足率は満たせると考えています。
将来的に、この充足率が再び満たせない状況となった場合は、よりよい教育環境の確保に必要な適正規模を維持していくため、適正配置について、改めて検討していきます。

(質問5)そこで区長と教育長に質問させていただきますが、墨田区は保護者目線に立った区立幼稚園体制が取れないのでしょうか。


(区長答弁)
区立幼稚園の園児が少ない問題について
第5の質問は、保護者目線に立った幼稚園運営体制です。
教育サービスの内容を含む、今後の区立幼稚園のあり方については、学校施設の整備計画や、保護者ニーズ等も参考にしながら検討していきます。
(教育長答弁)
次に、第5の質問の、保護者目線に立った幼稚園運営体制についてです。
「3年保育」や「延長保育」は、私立幼稚園の定員が充足している現状や、施設面の状況を勘案し、当面の間は、実施しないことと判断したものです。
今後の区立幼稚園の体制については、学校施設の整備計画や、保護者ニーズ等も参考に検討し、運営していきます。


私からご提案させていただきますと、先の質問で登場しました無形資産を創造する大本となる才能を育む教育が出来るとなると、私立幼稚園とは明らかに差別化できますし、区立幼稚園で才能を育まれた子ども達が、成長と共にお金を稼げる力となり、結果的に再び社会に貢献してもらえる可能性があります。


また、この年頃は、才能を育む為には一番重要な時期で、人の脳の80%は0歳から3歳、遅くとも5歳ごろまでには基礎が完成してしまうと学術的にも検証されています。


つまり、残りの一生は、5歳ころまでに培ったものをベースに生きていく事になりますので、5歳ころまでに脳のポテンシャルをどれだけ開花させられるかが、その人のかしこさや才能を決めると言っても過言ではなく、この時期がかしこく才能のある子になるか、普通の子になるかの分岐点であると考えられているからです。


何かに興味を持ち、集中する力を養う為には、脳の中でドーパミンが出やすい回路、ドーパミンサイクルが作られる事が必要とされ、ドーパミンとは脳内の神経伝達物質で、うれしいことや楽しいことがあると分泌されるので、「脳内報酬」とも呼ばれるものです。


これと同時に、人生の成功者を育てる為には、近年の教育経済学の研究では、この時期には学力よりも「非認知スキル」を伸ばしたほうが結果的に学歴や年収が高く、社会的に成功することが明らかになりました。


それは、「IQや学力テストなどで計測できる能力のことを「認知スキル」といい、これに対して「非認知スキル」は、自制心や忍耐力、やり抜く力、ルールを守るというような社会性など、これまで個人の性格や気質と捉えられてきたものを指します。


これを客観的に証明した論文は、ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のジェームズ・J・ヘックマン教授が調査を行った「ペリー幼稚園プログラム」で、これは、ランダムに選ばれた低所得のアフリカ系アメリカ人の子どもたち(3、4歳)に、30週にわたって午前中に2時間半ずつ授業を受けさせ、さらに週に一度の家庭訪問を実施するものです。


その後、同プログラムを受けた58人と受けなかった65人を40年にわたり追跡調査したところ、受けた人のほうに次のような傾向が認められたそうです。


それは、小学校入学時のIQが高い、高校を卒業する割合が高い、成人後の所得・貯金残高・持ち家・自家用車の保有率などが高いと言うものです。


こうした研究から導き出されるものは、この大切な時期に、ドーパミン・サイクルを作る教育と非認知スキルを磨く教育をすれば、将来社会で活躍できるという事が分かります。


(質問6)そこで、区長と教育長にご質問致しますが、人生の分岐点と言えるこの大切な時期に、区立幼稚園にこの点に特化した効果的な幼稚園環境を作り、長い人生で最も大切な脳を活かすための土台づくりや、「非認知スキル」である、自制心や忍耐力、やり抜く力、ルールを守る能力の向上に特化した区立幼稚園と言う特色を活かした運営を行えば、これ以上の入園児の低下は防げるのではないか思いますが、ご所見をお伺い致します。


(区長答弁)
第6の質問は、「非認知スキルを磨く教育に特化した幼稚園環境を作り、この特色を活かした幼稚園運営」のご提案についてです。
生涯にわたる人格形成の土台となる、非認知能力を育む必要性については十分に認識しており、区立幼稚園が行う幼児教育も大変重要であると認識しています。
今後も、教育委員会等と連携し、幼児教育の質の確保に努めていきます。
(教育長答弁)
次に、第6の質問の、ドーパミン・サイクルを作り、非認知スキルを磨く教育に特化した幼稚園環境を作り、この特色を活かした幼稚園運営のご提案についてです。
ドーパミン・サイクルを含めた「非認知スキル」の育成について、幼児期に、こうした非認知能力を育むことは、変化の激しい社会を生き抜く力を、身に付けていく事に繋がると考えます。
現在、区立幼稚園は、非認知能力を含めた文部科学省の定める「幼稚園教育要領」に基づいて、「豊かな感性と表現や自立心などの10の姿」の育成を目指し、交流遊びや体験活動などで、より一層効果的な取組を実践し、生きる力の基礎を育む教育を行っていきます。
このような取組を入園説明会で説明したり、幼稚園のホームページに掲載し、区民の方に周知していきます。


すみだまち処廃止計画に伴う在り方について


先般の産業都市委員会ですみだまち処の廃止計画が出されましたが、この整備計画の段階でただ一人反対の立場でしたので、これに異議を唱えるつもりはありません。


その理由は、計画段階から、経済学の限界効用逓減の法則から既にこうなる事は予想出来ていたからです。これを踏まえて申し上げますと、当時の(仮称)観光プラザ展示設営物製造請負契約の落札額は1億5,697万5千円で、その落札率は99.7パーセントでした。


その大部分が意匠関連費であった事を思い出します。


また、運営費は年間約1億6千万円で、基本的にはすみだまち処の売上で賄い不足分を区が補填する仕組みでした。


あれから約10年近く経過し結果的に何が問題だったのか、改めてその失敗要因を洗い出し、ここから学ぶべきであると考えます。


(質問7)そこで区長にご質問致しますが、この様な結果になった事について、当該の計画の何処に問題があったと分析されているのかお知らせ下さい。


(区長答弁)
すみだまち処廃止計画に伴う在り方について
まず、運営費について、すみだまち処の売上で賄い、不足分を区が補填するしくみとのご指摘がありますが、管理運営は区の委託により観光協会が行っており、不足分を補填しているものではありません。
また、目標売上額が1億2千万円とのご指摘については、観光協会の売上目標であり、まち処の売上目標ではありません。
年間売上額についてのご指摘も、まち処開設の平成24年度は3億773万円、25年度に2億6,003万円、26年度に2億2, 448万円という売上です。
これらを踏まえ、第7の質問は、当該計画のどこに問題があったと分析しているかについてです。
まち処はこれまで、スカイツリーを訪れる世界中の観光客に対し、すみだの特色と魅力を発信しており、売上の多寡が事業効果を測る指標とは考えていないため、まち処事業が失敗であったとの認識はありません。
この度、まち処を廃止することとしたのは、スカイツリー開業から10年が経過しようとする中で、当初の目標を一定程度達成できたという認識のもと、現状における費用対効果等を勘案し、判断したものです。



また、この計画の甘さは、同施設の目標売上額は、万円以下を切り捨てますと、年間1億2千万円でしたが、開館直後の平成22年度には、約4,825万円、平成23年度は、5,982万円、平成24年度には、目標を遥かに上回る4億3,698万円とピークを迎え、平成25年度は、3億7,289万円と、ここから限界効用逓減の法則が始まります。


平成27年度には、2億1,548万円、平成28年度は、1億8,687万円、平成29年度には、1億6,183万円、平成30年度には、1億5,080万円となり、平成31年には、訪日外国人が史上最大となりますが、まち処の売上はこの恩恵を受けられず1億2,235万円まで下落します。


令和2年度には、コロナ禍の影響をもろに受けてしまい、7,686万円まで下落してしまいました。


平成27年度以降の落ち込みは、限界効用逓減の法則で売り上げが今後下落して行く事を、的確に読んで的確な対応をしていれば、それ以降の落ち込みを回避又は遅らせる事が出来た可能性があります。


具体的には、平成27年度時点で売り場全体の模様替えや展示内容の刷新など、何らかの対応をしていれば、これ程までに売り上げを減らす事を回避出来た可能性があります。


丁度この頃にすみだ北斎美術館の開業が翌年の平成28年に決まり、こちらに資金を集中させた為に、まち処の衰退が決定的になった事をこの売り上げの下落は示しています。


(質問8)そこで区長にご質問致しますが、平成27年当時まち処を衰退させずに済むチャンスがあった事を区として、又は観光協会として認識していたのかをお伺い致します。


(区長答弁)
まち処は、区内の商工業関係者や地域のみなさんを構成員とした、すみだまち処運営委員会からのご意見も取り入れながら、毎年、運営改善に取組んできました。
必要な経費は適切に予算化し、運営しており、まち処の売上減少とすみだ北斎美術館の開業に、相関関係はないと認識しています。


そこで今後についての話に変わりますが、東京スカイツリータウンからの撤退は、必要と考えますが、墨田区の産品を観光客に宣伝する為の施設を46万平方メートルもある大規模商業施設である東京スカイツリータウン内では無く、浅草通りなどに、浅草からも、タワービュー通りを介して錦糸町からも来やすい場所に設置すれば、広さや規模、運営のしかたにもよりますが、まち処の実績と経験を考慮しますと、年間2億円以上の土産物の売り上げをあげられる区内観光拠点が、作れる可能性がありそうです。


(質問9)そこで区長にご質問いたしますが、このエリアに何らかの形で、東武さんとは独立した墨田区独自の観光拠点や優れたメイドイン・スミダの産品を紹介・販売する拠点の設置が、区内産業の活性化のためには必要と考えますが、区長の方針をお示し下さい。


(区長答弁)

第9の質問は、浅草通りなどに本区独自の観光拠点や物販の拠点を設置することについてです。


観光回遊の拠点となる観光案内所については、先日の所管委員会で報告した通り、一定の考え方に基づいて、整備の必要性を検討していきます。物販については、区の施策としてどのように展開するのか、産業観光施策全体の中で検討していきます。


墨田区の観光施策の見直しについてコロナ禍で世界の観光情勢が大きく変化しており、今後どの分野が復活が期待でき、何が不可能になるのか墨田区として将来像を予測し、調査分析する必要がある事は言うまでもありません。


(質問10)そこで、区としてどの様な調査や分析をしていくのかについて区長にご質問致します。


(区長答弁)
墨田区の観光施策の見直しについて
第10の質問は、区としてどのような調査や分析をしていくのかについてです。
コロナ禍を踏まえた観光客の意識調査や、旅行関連事業者への影響調査などについて、国や民間事業者が実施し、公表しているものが数多くあります。
これらを分析するとともに、観光協会と連携して区内の宿泊事業者等へのヒアリング調査を実施し、今後の観光施策に反映させていきます。


続きまして、(質問11)両国リバーセンターなど開業以来閉鎖が続くプロジェクトや多額の区民の税金が投じられた、すみだ北斎美術館の来館者数の減少をどう食い止め、復活させるのか。アフターコロナ以降の入館者数はどこまで回復すると推測しているのか具体的な数値目標を示すとともに今後の再建案をお示し下さい。


(区長答弁)
第11の質問は、両国リバーセンターとすみだ北斎美術館についてです。
両国リバーセンターは、運営する民間事業者が、緊急事態宣言の要請内容を考慮して対応していると聞いています。
すみだ北斎美術館の来館者数については、現時点において、コロナ後の予測は困難であり、具体的な数値目標をお示しすることはできません。
都内において、6月1日から映画「HOKUSAI」が上映され、江戸東京博物館では、「北斎と広重」展が再開し、7月からは六本木ミットタウンで、「北斎づくし」展が開催される等、東京2020大会を前にして、北斎に注目が集まっています。
すみだ北斎美術館では、これらの動きと連動し、7月20日から、「冨嶽三十六景」全46図や重要所蔵晶である「隅田川両岸景色図巻」等を展示する「THE北斎」展を開催する予定です。
このような意欲的な企画展を開催することで、来場者の確保に努めていきます。


コロナ感染予防として今回も一般質問の時間を短縮させていただきまして、以上で、私からの質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

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