自民党が日本を滅ぼす！第14話！自民党権威主義への誘導！権威に服従する社会構築！

今から丁度1年前に、所謂文春砲と言われる自民党への言論攻撃で明らかにされた、Go　Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金の事実をスクープしましたが、汚職とも思われるこうした事実が暴露されても何故二階氏が何も責任を取らず、今も幹事長として君臨しているのは何故でしょうか。

そもそも、政治資金規正法は、特定企業が政治献金を通じて国と関係を強めるのを防ぐため、国から補助金交付決定の通知を受けてから１年以内の献金を原則禁止しています。

明らかに「Go　Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金」は、原則禁止された国から補助金交付決定の通知を受けてから１年以内の献金に該当するのに、未だに罪に問われていないのは何故でしょうか。

これは朝日新聞の調査ですからその信憑性は疑われますが、「１７年の政治資金収支報告書で電子データ化できたものについて、１８府省庁の補助金リストと照合したところ、補助金交付の決定通知を受けて１年以内の企業や法人からの献金は計約１３００件あった」そうですが、未だに事件化されていないのは何故でしょうか。

「少なくとも１３社の２６件は違法の恐れがある献金だった。献金を受けていたのは、国会議員ら１０人の政治団体と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の計１１団体」とされています。

「各企業の献金額は１団体あたり６万～５６万円だった。政治団体側は「補助金を受けた企業とは知らなかった」「返金する」などと答えた。」とあり、ばれたら返金すればお咎めん無しになるマジックが存在します。

この事は裏を返せば、我々の支払う税金の恩恵を受ける企業や法人から自民党に献金され、自民党に献金すればその恩恵が受けられ、お咎めも無しと言う、自民党権威主義への誘導行われている事に気付く必要があります。

更に、菅政権の東北新社からの違法接待問題で明らかにされた、外国人株主が3割越えの事実が暴露され、本来政府は発覚した時点で東北新社の放送免許を取消しにすべきなのにしていません。

こうした事がまかり通る背景には、自民党が官邸支配と言う形で、国の官僚の人事まで支配してしまい、今や自民党独裁体制が作られてしまった可能性があります。

こうした体制は、真面目には働く人々に負担が増え続けますので、国民は政府を信用しなくなり、国民までもが政府に頼り努力しなくなり国家を衰退させ国を滅ぼて来た事は歴史が証明しています。

このままでは我が国は衰退だけでは無く、滅亡してしまうかも知れません。

次回、自民党が日本を滅ぼす！第15話！は「情報統制国家に突き進む！政府統計が消されて行く！を解説致します。