SSブログ

北朝鮮金王朝の崩壊が迫る!肥料買えず食料難!アメリカの金融制裁で外貨枯渇! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

28Jun2021-1.jpgこのグラフは、赤い線北朝鮮と青い線の韓国の過去70年に亘るGDPの推移を比較したものですが、北朝鮮が経済的に横ばいである事が分かると共に、独裁共産政権が現在のガラパゴスと化している事が分かります。


金正恩朝鮮労働党委員長の体調悪化説もあり、北朝鮮はアメリカの長期に渡る金融制裁で外貨が枯渇し始めているだけでは無く、中共ウイルス感染の感染防止から事実上鎖国状態で外貨も物資が入って来ない様です。


また、海外の大使館員が本国からの送金が止まり、家賃が払えなくなっているとの情報もあります。


更に、食料危機で人民は飢え金政権幹部ですら食料に困る状況で、金王朝への信頼は弱まり出した様です。


このままでは、革命が起きるかも知れません。


アメリカは、北朝鮮の体制が崩壊した場合に、核兵器等がテロ組織に奪われない様に、崩壊後速やかな軍事行動を行うための秘密の作戦計画「OPLAN 5029」と言われるミッションが用意されている様です。


このまままでは5年以内に「OPLAN 5029」の発動があるかも知れません。


同時に、周辺のチャイナやロシアがこの機に乗じて侵攻して来る可能性も否めません。


我が国の周辺は政治的にも軍事的にも不穏な動きがありますので、世界情勢についてある程度アンテナを張る必要がありあそうです。

nice!(9) 
共通テーマ:ニュース

中共に対する人権侵害に対する非難決議案自民親中派の反対で今国会での採択は見送! [恐ろしいチャイナ共産党の世界支配計画を分析する]

27Jun2021-1.jpg中共に対する人権侵害に対する非難決議案が自民党内の親中派と公明党の反対で今国会での採択は見送られました。(写真出典:Wikipedia)


世界的にチャイナのウイグル、チベット、法輪功学習者に対するジエノサイド(genocide)が深刻な人権問題となっているのに、我が国は自民党内の親中派と公明党の反対で今国会で採択は見送られ、国際的な信用低下を招いています。


チャイナ共産党は、一党独裁の共産主義体制で、全世界を支配しようとしており、これを阻止する事が私達の平和を守る事に直結する重大な問題です。


現実には、自民党も公明党もチャイナ共産党からの諜報活動が進行し、チャイナ共産化しており、我が国は大変危険な状況にあるのです。


自民党や公明党はSDZs(Sustainable Development Goals)を推進し「誰一人取り残さない(leave no one behind)」を掲げていますが、採択見送りは、大きな矛盾がある事に気付くべきです。


既に、自民党、公明党はチャイナ共産党の間接支配を受けている可能性があり、このままでは我が国は、時間の問題でチャイナ共産党の支配下に入ってしまいかねません。


また、日本のテレビも新聞もチャイナ共産党の間接支配を受けている事は周知の事実ですから、こうした報道も信じてはなりません。

nice!(12) 
共通テーマ:ニュース

無能な東大出官僚と自民党が利権で繋がる構図!生涯に渡り税金を喰い尽くす輩! [政府・自民党は常に国民を騙す!]

26Jun2021-1.jpg今日のタイトルは「無能な東大出官僚と自民党が利権で繋がる構図!生涯に渡り税金を喰い尽くす輩!」について解説したいと思います。


日本一の難関大学と知られる東京大学ですが、世界の大学総合ランキング2019で東大は42位に過ぎず、国際的に見れば優秀とは言えません。


世界で最も権威のあるランキング、タイムズ・ハイアー・エデュケーション(THE)の上位6校のランキングは次の通りです。


1位   オックスフォード大学(イギリス)


2位   ケンブリッジ大学(イギリス))


3位   スタンフォード大学(アメリカ)


4位   マサチューセッツ工科大学MIT(アメリカ)


5位   カリフォルニア工科大学(アメリカ)


6位   ハーバード大学(アメリカ)


本来大学とは何を目的として設置されているのか、と言う重要なテーマについて、文部科学省は新時代における高等教育機関の在り方について述べています。


「我が国が伝統的な文化を継承しつつ国際的な競争力を持って持続的に発展するためには、知的創造を担い社会全体の共通基盤を形成するという大学の公共的役割が極めて重要」と述べています。


簡潔に言えば、我が国の文化を継承し、国際的な競争力を持って持続的発展させる為に、知的創造の担い手を育成する機関である必要があるのです。


裏を返せば、バブル崩壊後失われた30年と呼ばれる平成の日本の衰退を招いた、東大卒の官僚がその役割である「国際的な競争力を持って持続的発展させる」事をして来なかった訳です。


つまり、無能な官僚が支配した結果、我が国は30年もの長期に渡り衰退させられた訳です。


そこで、国際的に見ると有能と無能の区別が明確である事に気付きます、それは、私が外資系の金融機関で仕事をした経験から、優秀な人材は結果を出す、つまりお金を稼げる人材である事が明確になる事が分かりました。


あの厳しい相場の世界では、東大出もバート大学出も関係なく、いくら稼げるかが社会に貢献できる人間か評価されてしまいます。


つまり、結果が全てで、常に結果を出す事が厳しく求められるのが国際社会だと感じました。


こうした観点から日本の政府や政治を見る必要があると思います。


日本の官僚は、成果が上がらない事を指摘すると、直ぐに論点をすり替え、成果を出す事が目的ではないと逃げてしまいます。


これが全ての自治体で行われたら、我が国が衰退すのは明らかではないでしょうか。


実は、民間企業でも大企業にいると分かるのですが、東大ではそれ程優秀では無く、簡潔に言えばお金を稼ぐ力と言う観点からみればお金が稼げない人達が多いのです。


東大生は学力テストの成績は優秀でも、ただそれだけで、必ずしも知的創造の担い手にはなっていないのです。


つまり、試験問題の専門家に過ぎず、現代の様な複雑で多様化した経済の中で、我が国を豊かにする為には、お金を稼ぎ我が国の富を豊かにする事が出来る人材が必要なのです。


これが、我が国が平成に入り現在に至るまでの30年もの長期に渡り衰退した理由は、我が国官僚が無能で本来の仕事をせずに、国民よりも自分達の利益の為に我が国から富を吸い尽くして来たからです。


要するに、東大を卒業しても自力では稼げず、官庁と言う縦割りの組織の中で、我々の税金でぬくぬくと報酬も貰い、退官後も我々の税金で養われる天下り先へ行き、生涯を我々の税金で養われる人達なのです。


この無駄を取り除けば、我が国は世界でもトップクラスの国力と経済力を持つも国家になっていたかも知れません。


その原因が、我が国を発展させ、国民豊かにする本来の行政をを行わず、自分達の生活の為に天下り先を作ることしかしてきませんでした。


自分達の天下り先を作るには、国会などの議会の議決が必要ですから、官僚は自分達の天下り先を作らせる為に、自民党の議員の票田となる公共事業と財源を官僚に作らせ、その見返りとして官僚の天下り先を議決させます。


官僚と最大会派の自民党と結託する事でこれが実現できる為に、自民党の票田となる利権を公共事業と抱き合わせで無駄な公共事業作りバラマキをさせる事で自民党を有利にさせて来ました。


その公共事業の額が平成に入りバブル崩壊後の経済政策を理由に行われた公共事業の総額は630兆円に上りました。


これが、現在の1000兆円の財政赤字と言う形で膨れ上がってしまい、政府はこの赤字を社会保障費の増大を理由に掲げて来ましたが、これは大嘘である事は社会保障費の総額を見れば分かります。


社会保障費の規模は20兆円から30兆円程度ですから、この程度の金額が1000兆円になる筈がそもそもあり得ません。


政府も自民党も国民に嘘をついて国民を騙し、自分達の票田を作る為に、国民の財産である税金を利権を持つ経団連などにバラマキ続けたのです。


この事は、政治資金収支報告書を見ると分かりますが、利権の恩恵を受けた経済団体は、自民党の政党支部を通じて政治献金したり、逆に自民党の議員が行う政治資金パーティーの券を大量に購入しています。


この事は、私がサラリーマン時代、1枚2万円もする政治資金パティー券を大量に取引先が買っており、自分達では人が少なく消化できないので、何人か集めて行って欲しいと頼まれた経験があります。


実際に行ってみると、立食形式で用意された食事は15分程度で全て消えましたので、大量に券だけが販売されとても2万円と言う費用に見合うものでは無い事を目撃してしまいました。


それでは、何故政治家は金がかかると言われるのでしょうか、これは実際には自民党だけの話で、私も選挙に何度も出ましたが、実際のところお金はかかりませんし、お金を掛けてはいけない筈です。


この問題については、次回に続きます。



nice!(10) 
共通テーマ:ニュース

官僚のモラル崩壊が日本を滅ぼす!経済産業省のキャリア官僚がコロナ給付金詐欺! [ニュース]

25Jun2021-1.jpg警視庁捜査2課は6月25日、経済産業省経済産業政策局に在籍するキャリア官僚の男2人を詐欺容疑で逮捕しました。


25Jun2021-2.jpg逮捕されたのは写真左の同局産業資金課係長の桜井真容疑者(28)と写真右の同局産業組織課の新井雄太郎容疑者(28)の2人は高校の同級生で、自宅や実家などを実体のないペーパーカンパニーの事務所と偽って給付金を詐取していました。


警視庁は、他にも不正受給があるとみて捜査を続けています。


実は、キャリア官僚と言うのは、犯罪に関わっていても、余り表に出ない所があり、一般では官僚は真面目で正しいと言うイメージがマスコミで作られていますが、実態はとんでもなく、監視・監督するオンブズマンが必要なのです。


官僚にとって議員は馬鹿な方が都合が良く、特に、無知、無能、寄らば大樹の陰にと群れる小魚か砂利の方がやり易いのです。


一番恐れるのは、大波の中で育ち、世の中の裏も表も知っり尽くし、全てを見通せる目を持ち群れずに立ち向かう、才能豊かなダイヤモンドの様な存在は、壊れませんし、科学的に矛盾を攻撃するなど武器を持つ人です。


特に、行政の決済文書である議案は、都合の悪い事は見え難く官僚用語で細工されているので、わかり難いから、図や数式で表してくれと求められると、隠された事が露わになるのでパニックになります。


平成に入ってから失われた30年と言われ、平成の時代は日本の経済を著しく衰退させた原因が、官僚のの質と能力の低下だと私は考えています。


そのれは、国を動かす中心とも言うべき国の官僚が、本来やるべきを仕事をせずに、国民の血税を貪る事に慣れすぎてしまい、ろくな仕事もせずに天下り法人に金を流す仕組みを作り白蟻組織を肥大化させて来ました。


墨田区の官僚も酷く、現在第一ホテル両国のある旧庁舎跡地の底地の売却では、不動産鑑定士の鑑定評価額は18億2千万円なのに、鑑定士に10年間の転売禁止を付した場合の価格を出させました。


不動産鑑定士は、この価格は不動産鑑定士法に基づく鑑定評価額ではありませんと注意書きした上で、この価格は依頼者の依頼に基づく意見価格として、12億5千万円と言う金額を出します。


これを当時の岡田貢総務部長は、財産価格審議会の議案には、不動産鑑定士の評価として12億5千万円と記載し、本当の鑑定評価額は18億5千万円なのにこれを隠していました。


しかも、当時の財産価格審議会の各委員は、誰も鑑定評価書を見て確認する委員はいませんでした。


墨田区議会の議案には、売り払い予定価格13億円と書いただけの議案が出され、当時の区議会議員全員が不動産鑑定評価額を確認せず、共産党を除く議員が賛成し、議決されてしまいました。


後に、当時議案に反対した共産党の議員に理由を聴取してみると「公有地を減らすべきでは無い」と言う理由だったそうで、共産党も鑑定評価額を調べていませんでした。


本来なら5億5千万円の横領事件になる様な大事件ですが、こんな事がまかり通っていたのです。


当時、私は議員ではなかったので、この事実を知ったのは、区議会の議事録を読んでいて、両国のあの一等地が13億円で買える筈が無いと相場感に基づく直感を感じ、直ぐに情報公開しました。


黒塗りだらけの公開文書でしたが、これにははっきりと不動産鑑定評価額が18億2千万円書かれている事を見つけこの事実が明らかになりました。


しかし、私がこの事実を知った時にには、既に2年経過しており、ダメもとで地方自治法第242条2のただし書きを理由に訴訟にする事に成功しました。


これでこうした事実が明らかにされ、当時の岡田貢総務部長は、当時の山﨑昇区長のトカゲのしつぽ切りで、役所を追われました。


裁判も、裁判官は公金の行方よりも出訴機関に重きを置き行政側有利の判決をだす形で逃げてしまい、私が敗訴しましたが、区役所の役人が公金をこうして盗む事実を私は掴んでしまいました。


その後、区民の皆様のお力添えで区議会議員になりましたので、出される議案を厳しく調査していますので、この様な事は非常にやりずらくなりましたので、やろうとも思わない位の抑止力になっていると自負しています。


しかし、まだまだ盲点があり、怪しいと指摘しても議会で過半数の議員が賛成してしまうと通ってしまう微妙なものもありますので、議員の質と見識の高さが問われます。


また、すみだ北斎美術館の北斎資料の中には、北斎の肉質とは考えられない酷いものがありますが、我が国には、浮世絵の真贋を鑑定する公式の機関が存在しない為に、その真贋が公式に立証出来ない為に起訴出来ないのです。


特に地方自治体が管理する美術館等では、同様の手法で公金が贋作にすり替えられ、そのお金が闇に消えている可能性がありますが、真贋を立証できる機関が存在しない為に、ある種の闇が存在しています。


これを止めされる為には、公金で浮世絵などを買う事や、美術館を作る事を禁止するしかありません。


本来は、美術館は民間がやるべきで、民間なら科学的な分析鑑定したり、来歴を真剣に調査しますので、墨田区の様に得体の知れない評論家等が資料収集、評価員の独断的権威主義的判断は無くなると思います。


結論を言うと、官僚の腐敗は進んでおり、正義でも有能では無く、我々の税金を生涯喰う事で行き続ける寄生虫に過ぎないと思います。


本当に有能な人材なら、税金に依存しなくても自分で未来を切り開きより多くの収入を得られるはずですし、少なくとも連続30年間も日本経済を衰退させ、我が国をここまで弱体化させる事はなかったはずです。

nice!(5) 
共通テーマ:ニュース

東大出の官僚と自民党が作りだす現代の奴隷!最も搾取されているのはサラリーマン! [政府・自民党は常に国民を騙す!]

24Jun2021-1.jpg現在のサラリーマン層所謂、勤労者の税負担は、江戸時代の農民よりも税金や社会保険料など公的な負担で収入の半分を超える多額の搾取がされている事にお気づきでしょうか?


江戸時代の年貢は、石高を村落全体で集計した村高に応じた額が、村の年貢量とされ、年貢納入は村落が一括納入の義務を負う村請の形態が採用され、年貢米は名目上その4割程度ですが、実際には隠し田があり3割程度だったそうです。


それでは、勤労者の約9割が会社に雇われているサラリーマンですが、その税などの負担はどれ程でしょうか?


サラリーマンは収入全てが課税対象で、僅かな控除が受けられる程度で、全集入の平均約10~20%が所得税として取られ、そこに所得に関わらず課税されるの住民税が約10%、更に、社会保険料などの公的負担が約30%かかります。


これらを合計しますと、サラリーマンは収入の約50%を税金と社会保険料、年金や介護保険料、健康保険料等で強制的に取られているのです。


この事に私が気付いたのは20代後半で、1日3時間程度しか眠れない過酷な仕事で苦労して高収入を得ても、実際に自分のものなる収入は給料の半分以下でした、更に、自腹で仕事の為に支出しても何の控除もされない事に疑問を感じると共に、現代の奴隷ではないかと感じました。


それに加え、政府や地方の役人が天下り先を次々につくる無駄遣いを知り、憤りを覚えると共に、これが我が国をダメにしていると言う認識を持つようになり、それが現在のオンブズマン活動の切っ掛けになりました。


バブルが崩壊した1990年代当時は、景気対策として無駄な箱ものが次々に作られ、それに伴い自民党の政治家と経団連など利権の恩恵を受けたい企業が陳情と称して国会の議員会館で行列が出来る様を私は見ました。


それは、私の会社の先輩が、元国会議員の秘書で仕事の合間に一緒に国会の議員会館に行っていたからです。


当時の議員会館は狭く、自民党の有力国会議員の控室の前には、大企業の社長や営業マンが行列を作っていました。


これは何故か、会社の先輩に尋ねると「民間企業は営業マン経費を使い営業するよりも、議員の口利きで公共事業の仕事貰った方が効率が良いからだ」と言われました。


仕事貰えたらその謝礼はどうするのかと聞いてみると「工事代金の一定割合を政治献金と言う形で払うのさ」と言いました。


こうした体質が政治の腐敗と利権と言う形で、閉鎖的な政治が行われるのだと私は感じました。


こうした背景から1990年から2000年代には、膨大な量の公共事業が行われ、その総額は630兆円と言う超巨額な量で、現在の国の財政赤字1000兆円の大部分はこれに利息が付いた為です。


それが今では少子高齢化で、20兆円程度の社会保障費すら満足に捻出出来ず、結果的に国民が高い社会保険料を支払わせれ、更に、介護保険料まで支払わされ、その上に消費税が導入されその税率も少しづっ上がられています。


この原因を作ったのは、自民党で本来の議員の仕事は官僚を監視するのが仕事ですが、自民党の票田を確保する為に経団連や商工会議所と言った団体へ仕事を回させ、その見返りに官僚には天下りの為に箱モノを建設させて来たのです。


これは、国政だけででは無く、墨田区もそうですし、地方自治体の大部分が同様の事をしていた筈です。


こうした利権の無駄遣いのツケを今の我々が支払わされているのです。


選挙では自民党が大勝ちすると、国民が不利になる法案や増税案などが通り易くなりますから、結果的にサラリーマン層が一番負担が増えるのに、マスコミの報道や、電通を利用したイメージ操作で政権を託せるのは自民党しかいないと言う誘導が行われているのです。


また、自民党の公約も嘘が、公約など全く提示しない形で、マスコミを使い人気投票にしてしまいます。


我々は国民はこれまで何度も騙されているのですが、その事を忘れてしまい、新たな誘導に乗せられてしまうのです。


次回は、「東大出は白蟻の様に税金で食う事を考え、自民党は利権と票田を税金で作る」をお送り致します。


nice!(14) 
共通テーマ:ニュース

自民党が日本を滅ぼす!第15話!都議会議員もGULP関係者を自ら暴露!無知か洗脳か? [新世界秩序が分かると世界が見える]

23Jun2021-1.jpgご覧のものは、都議会議員の川松真一朗都議の所属する自民党の「自由民主 号外」6月16日に発行されていますので事実上都議会議員選挙の為の宣伝チラシと言っても過言ではなさそうです。


この川松都議のプロフィールに、先日対日工作の一つである事を当ブログで指摘した、ジョージタウン大学第7回日米リーダーシッププログラム(GULP)が終了している事が書かれています。


アメリカのジャパンハンドラーズの洗脳工作と諜報活動が地方議会にまで及んでいる事がこの事から分かります。


ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム(GULP)にはスポンサーとしてネットワークビジネスのアムウエイが支援しており、我が国でアムウエイがねずみ講として取り締まられない廃棄には、GULPを通して日本の政界に深く関与して来たからだと推測されます。


さて、話は変わりますが、上の川松都議のチラシをみますと、「墨田モデルは何故実現出来たか」とあり彼の功績なのかと言うと、同じ自民党区長と対談しただけで、自分や自民党の功績の様に書かれていますが、本当は、墨田区の職員の功績を取上げて自分達の功績の様にすり替えているのではないでしょうか。


次の「都民税減税20%を実現させる」の部分では、個人住民税の税率は区市町村民税6%、道府県民税・都民税4%で、合計10%になりますから、都民税減税20%とは何か意味不明です。


都民税は所得によって支払う額が違い、この計算方法も複雑ですから、減税20%を実現させるのはそう単純には行かない事は明白です。


これを都議会自民党は、6月8日に行われた都議選へ向けての公約発表で「減税」を政策の柱にする様ですが、自民党は公約を掲げても守らない事が多いので、公約が実現するかどうかを追跡調査する必要があります。


23Jun2021-2.jpg2017年4月の川松都議の広報チラシですが、具体的な公約など無くいつたい何をする人なのか、何が出来る人なのか分かりません。


23Jun2021-3.jpgあれから4年経ち、2021年6月11日付の広報チラシでは、ここに書かれているものが全て「決意」過ぎない事がわかりました。


つまり「決意」とは、ご本人の心の中の問題ですから、それを実現させる事はありませんと言っているのかも知れません。


その裏面をご覧下さい。


23Jun2021-4.jpg2017年4月の川松都議の広報チラシの裏面ですが、どうでも良い内容しか書かれておらず、とても政治家とは思えない単なるタレントの宣材の様な印象を受けました。


23Jun2021-5.jpg2021年6月11日付の広報チラシでは、区長との対談が長々とつづられているだけで、都政についていったい何をしてくれるのか一切書かれていません。


裏を返せば、この4年間の仕事の功績等が全く無く、書く事が無いのかも知れません。


山本区長も区長たる者が、自民党の議員の宣伝をする様になれば首長として失格ですし、こうした行動にどれ程区民が怒りを感じているのか、自覚していない様です。


実際には、私の所に自民党の候補者と区長の写真の並んだポスターについて、区民の皆様から怒りの声が寄せられているのです。


本日朝、都営浅草線の本所吾妻橋駅前で青いブルゾンを着たスタッフが、このチラシを配っている光景が私の家から見えましたが、驚いた事に、このチラシを受取る人が全く見られませんでした。


自民党は、国民も都民も区民も裏切続けて自民党が既に民衆から相手にされなくなったのかも知れません。


我々有権者はもう何回騙され続けて来たのでしょうか、このままでは我が国がチャイナ共産党に売り渡されてしまいますし、自民党に国防や外交などとても任せられません。


更に、減税を謳いながら消費税増税や国際連帯税の創設で我々の暮らしは負担ばかりでいつそう苦しくなりそうです。

nice!(13) 
共通テーマ:ニュース

墨田区議会6月議会でSDZs等!反対討論を行いました!原稿全文公開! [墨田区議会]

10Jun2021-1.jpg6月23日墨田区議会6月議会最終日の採決前に、委員会審査報告に対して、反対討論を行いましたので、その全文を公開致します。


墨田オンブズマン 大瀬康介でございます。


これより議案第11号 物品の買入れについて反対討論を行います。


当該契約の問題点は、賞味期限と使用期限と言う概念が異なるものを同時に購入する仕様書となっている為に、食品と食品ではない加熱材を同時購入している事を問題点として指摘させていただきます。


具体的に申しますと、食品は5年間の賞味期限が設定されておりますが、その一方で加熱剤は7年の使用期限があるのに、5年で廃棄される事になり、結果的に入札毎に2年間の期限が無駄になりで、その金額は約400万円が廃棄される事になります。


墨田区はマイナス5%シーリングを実施しておりますので真っ先にこの様な無駄を省くべきです。


コロナ禍で収入の減少に苦しむ勤労者や長引く政府や東京都の自粛要請で存続の危機すら感じておられる飲食店の窮状を考えますと、墨田区が削るべきところを削り、お金を使うべき所にお金が行きわたる様にする必要があります。


これを防止するには、保存期限の短い食品と使用期限の長い加熱剤の様なものを同時に入札する事は、無駄に予算を消化する事になるので、今後は入札の方法を変えて、無駄の出ない入札を行うべきである事を指摘させていただきます。


以上、ご清聴ありがとうございました。


墨田オンブズマン 大瀬康介でございます。


これより陳情第2 墨田区にけるゼロカーボンシティ宣言と2030年度温室効果ガス削減目標引上げに関する陳情について反対討論を行います。


当該陳情は環境への配慮と言う点では、理解できるのですが、その前提となる地球温暖化について、科学者の見解とは異なる政治的な問題にすり替えられている事に気付いて欲しいと願わざる得ません。


物事に対して懐疑的であることは科学の基本ですから、科学的な目線でその本質を見抜いて欲しいと願います。


2008年5月25日から28日に開会された、地球惑星科学連合大会、これは、地球に関する科学者共同体47学会が共催する国内最大の学会で「地球温暖化の真相」と題するシンポジウムが開催されました。


このシンポジウムで行われたアンケート調査の結果では、科学者の9割が、地球温暖化はCO2排出量が原因ではないと考えており、CO2排出量であると主張する科学者は10人中1人しかいませんでした。


一般的にはたった1割の科学者が主張することを、政治家のような化学の素人が信用するのは適切な行動では無いと言われております。


この事は裏を返すと、温暖化は政治的に利用されており、我が国の基幹産業である自動車産業を衰退させる為に仕組まれたCO2排出枠規制である事に気付くべきです。


我が国の自動車産業は世界的にも最高レベルの技術でCO2排出量は極めて少なく、これに欧州を中心とする諸外国は到底太刀打ちできない為に、モーターとバッテリーと言う単純な構造の電気自動車に置き換える事で潰そうとしているのです。


その証拠に、日本の自動車の生産段階から走行20万キロで廃車に至るのCO2排出量は、ガソリン車(車体+ガソリン+トランスミッション)5,493Kgに対して、バッテリー電気自動車(車体+リチウムイオン電池+モーター+インバーター)では、CO2排出量は、12,267Kgとガソリン車の倍以上です。


その内最もCO2排出量が多いのが、リチウムイオン電池の生産時に6,337KgのCO2を排出します。これだけでガソリン車の製造から廃車に至るまでのCO2排出量を超えてしまうのです。


結論を申しますと生産から廃車までの期間で比較しますとガソリン車の方がCO2排出量は半分以下なのです。


それを欧州連合EUは、最もCO2排出するリチウムイオン電池の製造段階の排出量をカットして、走行部分だけの排出量だけをカウントすると言う、合理性や公平性を欠いた判断基準を使う事で我が国が不利になる仕組みが作られています。


更に、この背景にはCO2排出量枠ビジネスがり、CO2排出量の多い企業は、排出量の少ない企業から排出枠を買う事で基準を満たさせる方向に誘導しているのです。


つまり、これは政府や関税の規制を受けないデリバティブ取引で、これを仲介するものが儲かる仕組が存在するだけではありません。


世界で最もこの排出枠を売っているのは、テスラ社で、この車は実際には街で見かける事は殆どありませんが、車の売上よりもこの排出枠を売る事で、同社は莫大な利益を上げており、その利益が株価の時価総額を押し上げる為に、新株を発行すれば莫大な資金が集まり、こうして得た資金で、反対に株価が売られ安くなった日本の自動車メーカーの株を買い集めています。


これは、同社が直接出来ないので中国の関連会社に資金を供給し、その会社が日本の自動車メーカーの株を買い集めている事が指摘されています。時間の問題で我が国の基幹産業である自動車メーカーは中国資本に買収されてしまう事が予想され、我が国の基幹産業である自動車産業は、1台のガソリン車を作るには2千点を超える部品が使われる裾野の広い産業構造で、これにより、我が国の中小零細企業の多くが依存しています。


全産業の97パーセントが中小企業であると言われる我が国が、基幹産業の自動車産業を失う事で、大きく衰退する事が予想されます。


また、SDGsについても一言申しますと、例えば水産資源の確保で我が国が漁獲量を削減し循環型水産資源を確保しようとしても、我が国の近くには国際的なルールを守らない国がございますので、日本の漁船が居なくなれば日本の周辺海域にはこれらの国から大量の漁船団が押し寄せ、その削減した分以上に乱獲されてしまう事は他言を要しないと思います。


私達は、誤った政府の判断やマスコミの報道を鵜呑みにせず、科学的かつ世界情勢を正しく見極めて、適切な判断される事を望みます。


以上、ご清聴ありがとうございました。



nice!(11) 
共通テーマ:ニュース

第3話 傷害罪で被害届を出し受理!その後は、刑事課から組織犯罪対策課へ移管! [事実を記録!区分所有マンションの中国人オーナー問]

22Jun2021-1.jpg前回に続きは第3話は、「傷害罪で被害届を出し受理!その後は、刑事課から組織犯罪対策課へ移管!」をお送り致します。


この時に110番通報で警察官が到着し、その女の前に入り込み引離して下さいましたが、警察官の後ろに居た弟と名乗る大柄な男が、警察官の拳銃のホルスターを両手で掴んでいるのが見えたのです。


もしも、この拳銃が奪われ発砲されては、この至近距離で22口径の弾丸を撃ち込まれたら、殺されてしまうか重傷を負う事になりますので、必死でその手を振り払いました。


そして、再度110番通報して、警察官一人では対応できない事と、大勢で取り囲んで拳銃を奪われそうになった事を知らせました。


すると、5分も経たない内に警察車両が数台到着し、総勢15名程の警察官と刑事さんが事務所内に入って来ました。
後で聞いた話ですが、この時外にはパトカーが7台も駆け付けて来てくらていたそうです。
丸鴻貿易㈲の関係者は警察官に取り囲まれ外に出されました。
その後暫くして本庁から連絡を受けた刑事さん達の態度が急に変わり、単なるものもめごとと処理され様としていたのが、私の髪を引っ張った事が、傷害罪に問えるとの事で実況見分がおこなわれました。
恐らく、反社会勢力である事が分かった様です。
その後、被害届を出すように言われ、本所警察署に向かい刑事課の方と調書の作成と被害届を出しましたが、終わった頃には深夜11時になっていました。
その時に、刑事課から担当部署が組織犯罪対策課に変わる事が告げられ、これから組対の担当者を紹介されました。
これは何故か、友人のも元暴力団対策課の刑事に聴いてみると、暴力団かチャイニーズ・マフィアとして把握している可能性がある事を教えて下さいました。

nice!(9) 
共通テーマ:ニュース

21日日経平均株価一時1000円を超える下落!当ブログの予想通りの展開!更に続く! [世界経済と日本]

21Jun2021-1.jpg21日日経平均株価が一時1000円を超える下落が発生しました。


この事は当ブログ6月3日の記事でアメリカの株式市場での信用買い残が過去の歴史上初と言える程膨らんでいますので、アメリカの株価の大きな下落が発生し、その影響を受けて日経平均株価も大きく下落しました。


翌日には、アメリカの株価も日経平均株価も下落額の半値程度戻ると思いますが、これは一時的な可能性があります。


その理由は、まだまだ信用買い残が高い水準にあるからで、今回の下落はSQ(特別清算指数)(Special Quotation))による下落と考えられ、本格的な下落はこれから起こる可能性が高いのです。


今後の注目点はFRBが利上げを示唆する動きテーパリング((Tapering)量的緩和)をいずれは実施しなければなりませんし、証拠金債務残高(Margin Debt Balance )が依然として高い可能性があるのです。


21Jun2021-2.jpgこれがアメリカのニューヨーク市場での証拠金債務残高(Margin Debt Balance )を示すチャートで今年の2月3日時点でのものでタイムラグがありますが、その後大きな売が出ていないと見られますので、更に上昇している可能性が推測されます。


今後株価は、何かを理由に下落する可能性がありますのでご注意下さい。


投資は自己責任で、大きな損失を出さない様にリスク管理はきちんとしましょう。

nice!(11) 
共通テーマ:ニュース

中国人オーナーとの交渉で傷害事件に!警察官の拳銃を取ろうとした中国人!第2話 [事実を記録!区分所有マンションの中国人オーナー問]

20Jun2021-1.jpg第2話は、「管理規約を守らない中国人オーナーとの交渉で、警察官の拳銃を取ろうとした中国人!」をお送り致します。


同日の緊急理事会では、理事の中から開店前の夜に店の前の路上で大声で人が揉める声がしたので、ベランダから見ると、色の黒い男性がシャツを脱いで入墨を見せる形で、相手を羽交い絞めにしている光景を見たとう言う報告がありました。


6月19日午後6時に、マンション管理組合からの要請で、私の事務所を貸して欲しいと要請がありましたので、会場を貸す事になりました。


仲介した不動産会社のABC店舗の担当者から10分程度遅れるとの電話がありました。


この日来るのは、当該店舗のオーナーである丸鴻貿易有限会社の草野代表とABC店舗の社員2名の3名が来るとの事と話し合いはそう簡単では無い事を予想していましので管理組合側の弁護士を1名同席させるお約束そでした。


しかし、私に報告がないまま、管理組合の理事がその必要は無いと言い呼ばなかった事が分かり、これはまずい事になりそうだと直感しました。


それは、私の方でも事前に相手の調査をした結果、闇組織が絡んでいる可能性が高い事を経験的に直感出来ていたからです。


それは、私自身区民の皆様からの相談や陳情で暴力団問題や外国人マフィア問題を解決して来た経験があり、警視庁の組織犯罪対策課に動いて貰い、錦糸町の複数存在する外国人マフィアの一部ですが、壊滅させた経験があるからです。


こうした暴力団組織は、暴力団対策法の施行で急激に衰退に向かいましたが、新たに「半ぐれ」と呼ばれる暴力団と直接接点を持たない犯罪組織に姿を変え、グレーゾーンビジネス又は犯罪を行っているのが実情です。


15日の緊急理事会で、理事の中から開店前の夜に店の前の路上で大声で人が揉める声がしたので、ベランダから見ると、色の黒い男性がシャツを脱いで入墨を見せる形で、相手を羽交い絞めにしている光景を見たとう言う報告がありました。


この話を聞いた瞬間に、マンション住民への暗黙の脅し工作が始まっている事を感じ取りました。


この手法は、暴力団の常套手段で、2016年10月、2人の組員が、代金引換で注文した商品を配達に来た配達員の前で、モデルガンを使って内輪もめの寸劇を演じ商品を脅し取ろうとした。


しかし、配達員に商品とモデルガンを取り上げられた上警察に通報され、逃走したが逮捕されてしまった事件などが報告されています。


これが、闇組織の典型的な手法で、相手を怖がらせて交渉を有利に進める為ですが、私の様に暴力団の本質を知りこうした脅しに全く動じず、法律と理論、そして警察関係に多数の人脈を持つ人には効き目が無いのです。


逆に相手を違法行為を理由に、法律と国家権力の執行権を利用して完全に壊滅させる事が出来るのです。


これは、外国人と言えども、日本国内では日本の法律が適用され、まして闇組織と関連があれば、世界的に取締りの対象にしてしまう事も可能になります。


ですから、本当は何も怖くありませんし、逆に闇組織の方が身の危険を感じる程恐ろしい存在である事に気付くはずです。


余談はここまでにして、続きに戻ります。


予定時間を10分程過ぎて、丸鴻貿易有限会社の草野正道代表とその奥さんと名乗る女性、更に、顔が似てない弟と呼ばれる体格の良い男、更に、関係者と称する人相の好ましく無い男の4人がやって来ました。


これも暴力団が使う典型的な手法で、少ない人数を提示し、直前に大勢で押しかける事も常套手段で、草野代表の名前も実際はチャイナ系と思わるますから通称名と思われます。


暴力団等は、本名の他、闇社会の通称名が複数持ち犯罪が発覚したり、追跡調査されない様に使い分けているのが普通ですから、通称名を使用する人は何か隠された事情がある事を予備知識として記憶いただければと思います。


この日は、その直後にABC店舗の従業員2名が少し遅れ来ましたので、相手側は6名に膨れ上がりました。


それに対して、こちら側はマンション理事長、女性の理事2名、管理会社の社員、私の合計5名でした。


草野代表に予定より数が多い事を指摘すると、顔も体格も似ていない男を弟と紹介しましたが、弟とは組用語で舎弟の事だと感じ、もう一人別の怖い顔つきをして男は関係者と紹介されましたが、闇組織の関係者である事を見抜きました。


話し合いが始まると、関係者と称する男が携帯で電話の撮影用のライトを点けてこちらを撮影する素振りを見せたので、私は空かさず「何を撮影しているのか、直ぐに止める様に」言いました。


すると携帯をしまいました。


この行為も相手を威圧する行為ですし、相手の顔を撮影し個別に脅す材料に使う事も考えられます。


後で、他の理事と管理会社の方に伺いますと、その男は怖い目つきで理事や管理会社の人達を睨み付けており、「恐い」と感じたそうです。


これも、暴力団の典型的な脅しのパターンで、ただ黙って相手を睨み付けて座っているのが彼の役割です。


私には目を向けて来ませんでしたが、恐れない人には効果が無いので、恐がる人に対してどうやら向けていたそうです。


そして本題に入ろうとすると、草野正道代表が私の言葉尻を掴んで攻撃して来ました。


それは、私が「あなた」と言ったのを聞き間違えたのか意図的はかは分かりませんが「お前」と言ったと攻撃して来ました。


この言葉尻を掴んで曲解する手法は、議会の委員会等で自民党が良く使う方法ですので、言った言わないの水掛け論にならない内に、「言葉が正しく理解されないなら、本日の会議は無駄ですから中断しましょう」と提案しました。


すると草野代表は、「これから約束があるので出る」言いました。


この瞬間、肝心の代表が突然席を外すのは不自然ですから、これは何かのサインだと感じ、携帯で「110番」掛け直ぐに切りました。


間もなく、折り返し警察から電話があり、「これから騒動が起きそうですから警察官をよこして下さい」と言い、住所を知らせました。


その直後、私が居ては話が自分達が思う様に進まない事を感じ取った、代表の妻と称する女が、「あなたは席を外せ」と騒ぎ出しました。


「これでは話し合いになりませんから、今日は中止ますので、お帰り下さい」と言うとこの妻と称する女が、私の直ぐ横に来て私の耳元で大声で怒鳴り出しました。


この様子を携帯で撮影しょうと、携帯の暗証番号を入れて、カメラをセットした時に、この女が私の髪を強く引っ張り振り回しました。


その光景を携帯で撮影すると、今度は私の携帯を取上げようと携帯を掴みました。


私も携帯を取られない様にしっかりと持つと、携帯が折れるのではないかと思う程強く引っ張りました。


この時に110番通報で警察官が到着し、その女の前に入り込み引離して下さいましたが、警察官の後ろに居た弟と名乗る大柄な男が、警察官の拳銃のホルスターを両手で掴んでいるのが見えたのです。


もしも、この拳銃が奪われ発砲されては、この至近距離で22口径の弾丸を撃ち込まれたら、殺されてしまいますので、必死でその手を振り払いました。


そして、再度110番通報して、警察官一人では対応できない事と、大勢で取り囲んで拳銃を奪われそうになった事を知らせました。


すると、5分も経たない内に警察車両が数台到着し、総勢15名程の警察官と刑事さんが集まりました。


この続きは第3話は、「傷害罪で被害届を出し受理!その後は、刑事課から組織犯罪対策課へ移管!」をお送り致します。

nice!(13) 
共通テーマ:ニュース

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。