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インバウンド!浮かれ過ぎた墨田区!第9話!甘い汁を吸う天下り利権を直撃! [天下り利権に振り回される庶民]

31May2021-1.jpg

インバウンドで浮かれ過ぎた墨田区では、インバウンド以前に存在するホテルも中共ウイルス感染拡大の影響をもろに受けていると言っても過言ではありません。


ご覧の写真は第一ホテル両国が開業した2000年には、親会社の株式会社第一ホテルがバブル景気期の過剰な投資や、平成不況による売上低下から経営破綻しますが、その直後に生まれたのが第一ホテル両国です。


実は、このホテルの建物は、バブル景気に伴い奥山澄夫区長時代に、区民の税金50億円を使って建設され、天下り法人国際ファッションセンター株式会社が事実上の大家になっています。


しかも、貸し出された50億円は区民の税金なのに、墨田区は無利子融資しているので、あれから20年になりますが、無利子のせいか、約15億円がまだ返済されていません。


天下り法人と言うべき、国際ファッションセンター株式会社の収益源は、区民の税金50億円を使って建設されたこの建物の賃貸料収入で成り立つ仕組みです。


それだけでは、区民の税金を使う言い訳が立たないので、人材育成事業や起業家を育てる講習の様なものをしていますが、それは微々たる部分に過ぎません。


過去に、この国際ファッションセンター㈱に年間どれ程の賃料収入が入るのか調べた事がありますが、年間18億円を超えるお金が支払われています。


正しい理屈からすれば、区民の税金50億円と区民の財産である旧庁舎跡地に立てられた建物ですから、この家賃は区民の所に入って来るのが当然だと思いますが、実態は天下り法人が食べてしまっているのです。


問題これからで、今後中共ウイルス感染拡大で、仮にインバウンド需要が戻らなければ、当然、ホテル業は赤字となり、昔と違いこの近くには、1000室の客室を誇るアパホテル両国タワーや両国ゲートホテルも出来ましたのでホテル激戦区になっています。


借りに、第一ホテル両国が廃業などしてしまいますと、ホテル用の建物ですから、他へ転用が難しい為に、次のテナントが中々入らない可能性があります。


そうなると、大家である国際ファッションセンター㈱は、1億8千万円以上のお金が入って来ませんから、倒産する危険性が否めません。


これは、九段下のグランドパレスが需要の回復時期が見通せず、老朽化した建物の改修負担も重荷となり事業継続が困難だとして6月末で閉館と言う現実を見ても、その可能性は否定できません。

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インバウンド!浮かれ過ぎた墨田区第8話!日本を操るジャパンハンドラーズ! [区議会自民党の実態を知ろう!]

29May2021-2.jpgご覧の写真は、東京都の推進した両国リバーセンター事業で作られた、船着場へ向かうエスカレーターですが、開業以来ご覧の状態で、政府のインバウンド戦略に浮かれた東京都の実体も示しています。


墨田区以上に東京都も更に深刻なインバウンド崩壊で問題を抱えている事が推測されます。


昨日の続きの記事を掲載します。


それを気付かせなくさせる為に、インバウンド戦略と言う名目の観光の政策が行われます。


幸いにも東京スカイツリーの開業もあり、更に観光一色の政策が行われ、観光振興と言う名目ですみだ北斎美術館が作られます。


これも墨田区の自民党は単なるポーズに過ぎない付帯決議を付けて自民公明の連立で可決させてしまいましたが、その結果現在巨額の赤字を出していますので、この責任をどう取るのか、皆さん良く見ていて下さい。


恐らく過去のもとしてその責任は全く取りません。


このインバウンド戦略の背後には、我が国を衰退させる為に、アメリカのジャパンハンドラーズ(日本政府の手法を知り尽くした政権スタッフやタフ・ネゴシエーター(手強い交渉人))と呼ばれる人達の工作活動があった事が事実の積み重ねから読み取れます。


更に、自民党の媚中派は、日本の製造業と技術をチャイナに差し出し、その代わりにチャイナは大量の観光客を日本に来させると言う密約があった可能性は否定できません。


また、中共ウイルス感染拡大は、現在アメリカが調査していますが、このウイルスは意図的に作られ、中共の市場に浮かれた世界を感染拡大で衰退させ価格が落ちた所で買い取り巨利を得ようとした意図があるのかもしれません。


他国にこうして振り回される政治は、我が国を衰退させますし、安倍政権では憲法改正を掲げて大勝しましたが、その後憲法の改正などせず、種子法、種苗法改正を行い日本の農業まで衰退させようとしています。


もう自民党の言う憲法改正など信じられませんから、これに変わるきちんとした野党が誕生する事を願わずにいられません。


しかし、現在の小選挙区制では、自民党が最も有利で、基本的に大政党でないと選挙にお金がかかり過ぎて、政党の傘の中の烏合の衆しか出られませんし、現在の大政党が何らかの形で外国の諜報機関に操られている可能性は否定できません。


これを回避する為には、国民が賢くなる必要があり、マスコミの誘導に乗らない為には従来の嘘や誘導をしてきたマスコミは倒産させ、外資の入らいない、新たなメディアを誕生させるしかありません。


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インバウンド!浮かれ過ぎた墨田区第7話!全ての原因は自民党!小泉内閣から始まる! [区議会自民党の実態を知ろう!]

29May2021-1.jpgこれまでの当ブログで全ての選挙に於いて自民党が大勝すると、我が国の経済の衰退が早まって来たを述べて来ましたが、今日はインバウンド需要を見込んだ墨田区の政策で東京都と墨田区が今後財政危機に陥る危険性を指摘させていただきます。


この問題を一言で表現すると「我が国の経済政策が、実態経済と言う軸とは別に、インバウンドと言う軸が作られそれが絡みつき、主軸である実体経済の回転軸が曲げられ、正しく回らなくなっているのです」。


日本の政治の中枢がテレビなどのマスコミの誘導で煽られた選挙で当時「小泉旋風」と呼ばれ祭り上げられ自民党が大勝した結果、完全に経済の軸が狂い始めてしまいました。


小泉内閣が行った郵政民営化は、これまで郵便貯金は日本の国債を買って運用し、高い利回りを確保出来ましたが、小泉総理の背後には、新世界秩序を推進するブッシュ大統領、国際金融資本家が操っていたのです。


私が国際金融市場で外国為替ディーラーをしていた時に、アメリかの国際金融資本家が日本の郵便貯金と簡易保険に預けられた膨大な資金が日本の国債で運用されている事に既に目を付けている事を知っていました。


以前は、郵便貯金で国債を買っていた為に、日本で蓄えられた富の多くが国内で循環する仕組みが作られ、地方の隅々の都市で道路や水道などのインフラが整備出来たのです。


小泉内閣の成立で、2000年郵政民営化が行われ真っ先に行われたのが、郵便貯金と簡易保険の国債で運用が禁止され、この膨大な資金が円売りドル買いされ結果的に、リーマンショック後のアメリカの株価を高等させる結果になり、国内では回らなくなり地方都市が財源を確保出来ず衰退を始めます。


追い打ちをかける様に、2002年小泉政権は竹中平蔵やデビットアトキンソンらの意向に沿う形で労働者派遣法を改正し、日本的経営で社員が生涯会社で働ける終身雇用制度を破壊し、低賃金労働へと誘導する非正規雇用へと変えました。


更に、2003年には、内閣総理大臣小泉純一郎は、2010年に訪日外国人旅行者を1000万人にして観光立国を目指す構想を施政方針演説で発表します。


2003年4月1日には、国土交通大臣が本部長となり関係省庁および民間団体・企業が参加する「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」が発足します。


こうした流れを受けて、2003年11月9日の第43回衆議院議員総選挙で落選していた松島みどりが復活当選してしまいます。


これ以降日本の政治は、これまでのモノ作りをチャイナにあげてしまい、自らは観光立国を目指す方向転換が行われ、日本の基幹産業だった製造業は急速に衰退させられてしまいます。


冷静に考えますと、中小企業の多い墨田区の産業はこれにより、急速に事業所数が激減していますので、自民党の政策で職場や仕事を失ったり、給料が減って生活が苦しくなった事に気付いていないのです。


この続きは明日の当ブログ「インバウンド!浮かれ過ぎた墨田区第8話」に続きます。


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浮かれ過ぎた墨田区が財政問題に直面し、愚かな政策が出始めている!第6話 [墨田区議会]

28May2021-1.jpg前回の当ブログで墨田区の産業施策の考察の無さを指摘しましたが、すみだ産業観光プラザまち処などの観光事業に特化させ、その極めつけが、総額で100億円を超える巨費が投じられたご覧の写真のすみだ北斎美術館です。


すみだ産業観光プラザまち処へは年間1億5千万円程の委託費が毎年支出されていますが、すみだ北斎美術館は私が計画段階から試算し指摘して来ました通り、毎年5億円の維持管理費が必要でこの負担は年を経る毎に増加が予想されます。


すみだ北斎美術館は、これまでに約100億円を超える我々の税金や浄財がつぎ込まれ来ましたが、この中の支出の大部分を占める北斎資料が、購入価格に見合う価値があるかどうか疑問がございます。


正直に申しますと、私自身古物業の鑑札を持っており、古美術を専門に研究されている学者などの方や画家、画商などを存じておりますが、少なくとも浮世絵に関しては信頼できる鑑定機関が存在しない為に、その価値を証明する事が出来ないのが真相です。


有識者ほどこの事を知りながら口をつぐんでしまうのは、その陰に闇の勢力が存在し、その制裁を受ける恐れがあり真相を語れない事情があるからです。


絵画などの美術品の価値は、買い手がこの値段で買いますと言えば取引が成立し、実はその真贋などどうでも良いと言うケースが実際にはあるのです。


最も有名なケースでは、1990年に起きたイトマン事件ででは、伊藤萬の不動産投資による借入金が1兆2000億円に及び、闇社会と関係がある在日韓国人の許永中から美術品や貴金属などを投資すれば経営が安定すると騙された事件です。


伊藤萬は許永中の絡む三つの会社から、許永中の所有していた絵画・骨董品などを総額676億円で買い受けたと言うのですから呆れたお馬鹿な話です。


古美術を知る方なら、この様な得体の知れない者から総額676億円もの美術品を買う事自体、絵画・骨董品の中身が偽物である事は想像が付く筈です。


その後の捜査の結果、これらの美術品は鑑定評価書の偽造などが行われ、市価の2~3倍以上という法外な価格であった事が判明します。


被害者である側の伊藤萬もこうした事実を知りながら共謀してやっていた事が捜査の結果明らかになります。


つまり、この様に犯罪が絡むと美術品の真贋などどうでも良く、単に見せかけの財産があれば良く、これで資金繰りが回っているかの様にする為の小道具に使われたに過ぎません。


すみだ北斎美術館の資料購入は、本来価値の無い浮世絵を数千万、一億円近い金額で購入しているのですから、我々の公金で価値の無い浮世絵が買われ、その差額が闇に消えている事が推測されるのです。


これも、万一贋作である事がバレても、本物と信じて買ったなら罪に問われる可能性が極めて低いのです。


その最大の理由は、浮世絵を正しく鑑定できる機関が存在しないからです。


すみだ北斎美術館を放置しますと、資料購入の名目で毎年1億円の基金が作られていますが、その中身が毎年の様に抜かられている可能性を疑うのは私だけでしょうか。


墨田区だけでは無く東京都の江戸東京博物館も得体の知れない浮世絵を購入していますが、その根っこは繋がっている可能性を危惧しております。


それにしても、墨田区は本物を安く買うなら、クリスティーズやサザビーズのオークションで直接買えば、安く買える事、仮に贋作だった場合、全額オークション会社が保証してくれる事を教えているのに、何故そうしないのでしょうか。


そうできない理由があるからです。

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すみだ産業観光プラザまち処事業の敗因!第5!仕組まれた政府のインバウンド戦略! [新世界秩序が分かると世界が見える]

27May2021-1.jpgすみだ産業観光プラザまち処事業の敗因の背景にある、政府のインバウンド戦略に浮かれ過ぎた墨田区の現事実があります。


先日の当ブログで、墨田区議会で議案第45条(仮称)産業観光プラザ展示設営物製造請負契約に議会で私がただ一人反対した理由は、この契約の問題だけでは無く、墨田区も墨田区議会も観光一色になりその危険性を感じたからです。


当時の議会でも一般質問に述べた記憶がありますが、国際金融市場で仕事をしていた私の感として、皆が観光推進一色になり、同じ方向に向いてしまっている時は、既に観光バブルが近くやがて崩壊すると予想していたからです。


インバウンドは何時誰がどの様に提唱したのかを過去の歴史を振り返りましょう。


そこにはインバウンドの罠が仕掛けられていました。これを提唱したのが、当時の内閣総理大臣小泉純一郎である事から、感の良い方ならピンと来る筈です。


2003年1月31日に、内閣総理大臣小泉純一郎が、2010年に訪日外国人旅行者を1000万人にして、観光立国を目指す構想を施政方針演説で発表しています。


その前年の2002年に当時のブッシュ大統領と小泉首相の所謂居酒屋会談が、権八 西麻布店で行われた事を思い出して下さい。


この時に、新世界秩序(New world order)の推進を公言しているブッシュ大統領から、ビジット・ジャパン・キャンペーン(Visit JAPAN Campaign)を進める様に指示された可能性があります。


そこで、新世界秩序とは何か簡潔に説明しますと、現在の主権独立国家体制から、世界政府のパワーエリートをトップとする、地球レベルでの政治・経済・金融・社会政策の統一、究極的には末端の個人レベルでの思想や行動の統制・統御を目的とする管理社会の実現を指すとされるものです。


簡潔に言えば、日本と言う国家を解体し、世界人口の1%のパワーエリートをトップとする世界統一政府を設立し、究極的には末端の個人の思想や行動の統制・統御を目的とする管理社会の実現さえようとするものです。


これをテレビ等では都市伝説と言う形でレッテル貼りをして、その真相を見えなくしていますが、先日のアメリカ大統領選挙の不正などを思い出していただければ、本当に実在する事が分かるはずです。


2002年に当時のブッシュ大統領が、我が国にこうしたインバウンド持ち込んだ背景には、日本の製造業を弱体化させる為に、工業立国から観光立国に変える目的であった事が推測されます。


それから約10年後の2013年には、安倍総理の経済政策「アベノミクス」により、歴史的なドル安円高が解消されたことや、格安航空会社の就航拡大などで、年間目標の1000万人を突破します。


2019年には、ピークを迎え3,188万人に到達しますが、その後の中共ウイルス感染拡大で消滅してしまいます。


こうして歴史を振り返りますと、物事の真相が見えて来るもので、インバウンドでバブルを膨らませ、国民を躍らせて、そして、中共ウイルスを利用して一気にバブルを崩壊させたのです。


この20年間で、墨田区内の町工場や倉庫は次々に廃業し、その跡地には続々とホテルやマンションが建てられ、昔の街並みは消えてしまいました。


つまり、墨田区は地域や産業政策をしないで、すみだ産業観光プラザまち処などの観光事業に特化させ、その極めつけが、総額で100億円を超える巨費が投じられたすみだ北斎美術館です。


当時は、観光さえ名目にしてしまえば、区議会議員が大部分が浮かれていましたから、観光に関連付けた議案を出せば何でも通る時代であった事を忘れてはなりません。


一番欠けているのは、物事を冷静に見る目で、区の幹部職員も実はミーハーな所があり、他で流行って事に直ぐに影響を受ける傾向があり、慎重な考察が無い事に私は唖然とさせられる事が多いのです。


次回の第6話は、浮かれ過ぎた墨田区が財政問題に直面し、愚かな政策が出始めている事について書きたいと思います。

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すみだ産業観光プラザまち処事業の敗因!観光特需に群がる愚かな人達!4話 [天下り利権に振り回される庶民]

26May2021-1.jpg前回に続きすみだ産業観光プラザまち処事業の敗因を分析しますと、そもそもお題目を並べただけで、事業になっておらず、そもそも事業計画書すら無かった可能性があります。


民間では、銀行からお金を借りて事業をする関係で、きちんとした事業計画書を銀行に提出し、確実に返済出来る仕組みを説明し、万一予定外の状況が発生した場合の対処方法まで示し、銀行の審査を通過させなければなりません。


ところが。お役所はその原資が我々の税金ですし、その考え方も真逆で、予算を作る為に他の都市の成功事例を参考に企画案が作られ予算さえ取れば、チェック能力の無い議会を賛成多数で通過させれば1億6千万円程度なら簡単に用意出来てしまいます。


また、予算は必ずと言っていい程使い切らなくてはなりませんから、その予算内であればどんなに高くても買ってしまいます。


役所は、その価格が市価と比べて高いのか安のか判断できる人がそもそもおらず、その手続きが誤っていないかしか見ていませんし、例えば展示設営物はどの位のコストで作られるかとか世間相場はどの位かが分かる人材がそもそもいません。


その理由は、区役所自体が巨大なサラリーマン組織で、事業を出来る人材がそもそもいませんし、給料を貰う一方で、お金を稼ぎ出せる人材が極めて少ない組織である事が分かります。


26May2021-2.jpgこの絵はすみだ産業観光プラザまち処の展示設営物製造契約についての事業説明書に掲載されたものですが、単に柱と長椅子程度のものに何故、約1億6千万円の巨費で落札された背景には、役人がこうした造作の価格に無知な上に価格に関心を持つ事すら無い点に問題がありそうです。


こんな展示説明物の入札の前に、事業計画や事業プランを最初にプロポーザルとして出させ、ビジネスモデルや運営会社を入札すべきではないでしょうか。


墨田区は区民の事よりも役人の天下り先を確保したい、と言うのがの本音で、当初から観光協会ありきで当然のごとく運営は観光協会でした。


また、政府のインバウンド戦略は、他国から我が国が嵌められた可能性があり、詳しくは第5話で解説させていただきます。

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すみだ産業観光プラザまち処事業の敗因!利権に食い荒らされた中身の無い施設!3話 [天下り利権に振り回される庶民]

25May2021-1.jpgご覧の絵は計画段階のすみだ産業観光プラザまち処の休憩スペースのイメージを描いたものです。


25May2021-2.jpgこれがすみだ産業観光プラザまち処事業のコンセプトですが、お題目が並ぶだけで具体的なものや方法については何も示されていない漠然とした、中身の無い事業計画である事が分かります。


例えばこの事業には目的が示されておらず、例えばコミニケーション事業では、何を目的としたコミニケーション事業なのか分かりません。


人材育成ではどの様な人材を育成するのか書かれておらず、中身が無い事が分かります。


調査・研究事業では、調査・研究した成果をどの様に活用しどうするのか書かれていませんから、やりっ放しではそもそも事業として成り立ちません。


観光活性化事業では、「全区域を視野に入れた観光活性化」が掲げられ、余りにも漠然としたプロジェクトで、写真で言えはピントが合わせられない、ピンボケ写真に過ぎません。


この様に中心となるコンセプトの中身が無く「大義名分」だけが掲げられた、空の状態は何故作られたのでしょうか。


25May2021-4.jpgその理由は、この入札仕様書の添付文書である、展示設営物概要を見れば分かります。


展示物が、カウンターやディスプレイ、陳列棚、やベンチが主で、まともな展示物がありませんし、これに約1億6千万円近いお金が使われ、利権側は約1億円近いお金を抜いていると推測されます。


つまり、中身が何もない単なる空間が大義名分で作られているに過ぎません。


先日の当ブログで、「展示設営物に意匠を用いる事で、小山薫堂と意匠契約をしている業者しか、入札に参加しても落札出来ない仕組みが隠されている事を見抜きました」と書いた通りこうした造作が意匠にすり替えられています。


結論から言いますと、利権の為の施設で作ってしまえば後はどうでも良い施設であった事が伺われます。


この件は明日の当ブログ第3話に続きます。


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すみだまち処設立に区議会でただ一人反対した大瀬康介の予想的中!その2 甘い計画! [墨田区議会]

24May24-1.jpgご覧の図が東京スカイツリーの5階エレベター停車階と産業観光プラザまち処の位置関係を示す配置図ですが、この配置構造によりスカイツリー展望台を楽しんだお客さんがまち処に来ない理由があります。


スカイツリー展望台を楽しんだお客さん全てが左側の丸い部分に並んだエレベターから降りて来ますが、殆どが広いスペースの方に誘導されてしまい、そこにはおみやげ等が販売されていますのでそこに引き込まれてしまいます。


その反対に、まち処に行くには、右側の細く長い通路を通って、東京スカイツリータウンの東街区に行き、そのフロアーにある展示物に目を奪われながら、更に奥に進まなければなりません。


こうした様々な障害を乗り越えてやっと来て下さったお客さんを満足させる魅力的な施設である事が求められますが、私が数度視察に行くと閑古鳥状態で高額のお金を掛けた展示設営物では集客の役割をしていない事が分かりました。


それでは開設当初の集客数をご覧下さい。


24May24-2.jpgご覧の表から同プラザまち処の目標集客数は、年間600万人で、この数字は何を基準に作られたのか分かりませが、かなり水増し多された数字だと感じます。


開設後3年間では、開設初年度の420万人を超える事が無く少しづつ減少している事が分かります。


そこで、最近の状況をご覧下さい。


24May24-3.jpg驚いた事に二年後の平成27年になると、400万人代かて一桁も減り、60万人代になり、翌平成28年には、50万人代に、平成30年には30万人代、令和2年には20万人代となります。


これは、当初私が指摘した限界効用逓減の法則の通りのカーブで減り続けています。


この問題は明日の当ブログに続きます。


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すみだまち処設立に区議会でただ一人反対した大瀬康介の予想が的中!まち処廃止へ! [墨田区議会]

20110706-1.jpg2012年5月22日に、東京スカイツリー開業と共にオープンした東京スカイツリータウン・ソラマチ5Fの産業観光プラザ すみだ まち処(どころ)が、事実上経営破綻で開業後10年で廃止にされる方向にある事をお知らせ致します。


正直申し上げて、この計画段階から、経営破綻する事を私は見抜いており、区議会でも「経済学の限界効用逓減の法則で、効果的な付加価値を付加しなければ、維持出来ない」と指摘させていただきました。


20110706-2.jpgこれは、平成23年度に出された議案第45条(仮称)産業観光プラザ展示設営物製造請負契約ですが、この入札仕様を見てみますと、一般にほとんど知られていない脚本家の小山薫堂(こやま くんどう)プロディユースと書かれていました。


つまり、展示設営物に意匠を用いる事で、小山薫堂と意匠契約をしている業者しか、入札に参加しても落札出来ない仕組みが隠されている事を見抜きました。


しかもこの意匠は、墨田区の為では無く、小山薫堂と意匠契約をしている株式会社乃村工藝社が落札し易くする為の意匠に過ぎないと私は感じ取りました。


そもそも、小山薫堂は長崎県天草の方で、東京の下町をそもそも知らない者が、墨田区の下町をプロデュースなど出来るはずがないと思いました。


オープン初日に現場へ行ってみますと、私の予想通り、墨田区の下町の魅力など全くプロディユース出来ていませんし、何の魅力も無いゴミの様な展示設営物があるだけでした。


数年も経ちますとこれらの殆どが消えている事からもその真相が分かるのではないでしょうか。


20150104-3.jpg当時、この議案にただ一人意義を唱え反対したのは、大瀬康介でけでした。


この問題は、明日の当ブログに続きます。

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深刻な墨田区の学童クラブの待機児童数! [子育て]

22May2021-1.jpgご覧の表は、墨田区内の学童クラブの待機児童数で、過去5年間を振り返ると待機児童数は増加傾向にあり、その改善の見込みは現時点ではありません。


その最大の理由は、設置基準の厳しさで、不動産価格が高い墨田区で、この基準を満たせる土地や建物がそもそも無いのです。


設置基準が求めるものは、2方向避難で、角地などでは二方向避難路は確保し易いのですが、角地は付加価値が高い為に店舗等が直ぐに入ってしまいます。


角地以外では、建物の裏口公道がある様な場合がありますが、直接裏通りに抜けられる建物はどうしても大きくなりますし、殆どが裏口を取れない建物が殆どだからです。


やはりこうした規制の緩和が無い限り、地価の高い墨田区では学童クラブを作りたくても作れないのが現実です。

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