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インバウンド!浮かれ過ぎた墨田区第7話!全ての原因は自民党!小泉内閣から始まる! [区議会自民党の実態を知ろう!]

29May2021-1.jpgこれまでの当ブログで全ての選挙に於いて自民党が大勝すると、我が国の経済の衰退が早まって来たを述べて来ましたが、今日はインバウンド需要を見込んだ墨田区の政策で東京都と墨田区が今後財政危機に陥る危険性を指摘させていただきます。


この問題を一言で表現すると「我が国の経済政策が、実態経済と言う軸とは別に、インバウンドと言う軸が作られそれが絡みつき、主軸である実体経済の回転軸が曲げられ、正しく回らなくなっているのです」。


日本の政治の中枢がテレビなどのマスコミの誘導で煽られた選挙で当時「小泉旋風」と呼ばれ祭り上げられ自民党が大勝した結果、完全に経済の軸が狂い始めてしまいました。


小泉内閣が行った郵政民営化は、これまで郵便貯金は日本の国債を買って運用し、高い利回りを確保出来ましたが、小泉総理の背後には、新世界秩序を推進するブッシュ大統領、国際金融資本家が操っていたのです。


私が国際金融市場で外国為替ディーラーをしていた時に、アメリかの国際金融資本家が日本の郵便貯金と簡易保険に預けられた膨大な資金が日本の国債で運用されている事に既に目を付けている事を知っていました。


以前は、郵便貯金で国債を買っていた為に、日本で蓄えられた富の多くが国内で循環する仕組みが作られ、地方の隅々の都市で道路や水道などのインフラが整備出来たのです。


小泉内閣の成立で、2000年郵政民営化が行われ真っ先に行われたのが、郵便貯金と簡易保険の国債で運用が禁止され、この膨大な資金が円売りドル買いされ結果的に、リーマンショック後のアメリカの株価を高等させる結果になり、国内では回らなくなり地方都市が財源を確保出来ず衰退を始めます。


追い打ちをかける様に、2002年小泉政権は竹中平蔵やデビットアトキンソンらの意向に沿う形で労働者派遣法を改正し、日本的経営で社員が生涯会社で働ける終身雇用制度を破壊し、低賃金労働へと誘導する非正規雇用へと変えました。


更に、2003年には、内閣総理大臣小泉純一郎は、2010年に訪日外国人旅行者を1000万人にして観光立国を目指す構想を施政方針演説で発表します。


2003年4月1日には、国土交通大臣が本部長となり関係省庁および民間団体・企業が参加する「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」が発足します。


こうした流れを受けて、2003年11月9日の第43回衆議院議員総選挙で落選していた松島みどりが復活当選してしまいます。


これ以降日本の政治は、これまでのモノ作りをチャイナにあげてしまい、自らは観光立国を目指す方向転換が行われ、日本の基幹産業だった製造業は急速に衰退させられてしまいます。


冷静に考えますと、中小企業の多い墨田区の産業はこれにより、急速に事業所数が激減していますので、自民党の政策で職場や仕事を失ったり、給料が減って生活が苦しくなった事に気付いていないのです。


この続きは明日の当ブログ「インバウンド!浮かれ過ぎた墨田区第8話」に続きます。


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