すみだ産業観光プラザまち処事業の敗因！第5！仕組まれた政府のインバウンド戦略！

すみだ産業観光プラザまち処事業の敗因の背景にある、政府のインバウンド戦略に浮かれ過ぎた墨田区の現事実があります。

先日の当ブログで、墨田区議会で議案第45条（仮称）産業観光プラザ展示設営物製造請負契約に議会で私がただ一人反対した理由は、この契約の問題だけでは無く、墨田区も墨田区議会も観光一色になりその危険性を感じたからです。

当時の議会でも一般質問に述べた記憶がありますが、国際金融市場で仕事をしていた私の感として、皆が観光推進一色になり、同じ方向に向いてしまっている時は、既に観光バブルが近くやがて崩壊すると予想していたからです。

インバウンドは何時誰がどの様に提唱したのかを過去の歴史を振り返りましょう。

そこにはインバウンドの罠が仕掛けられていました。これを提唱したのが、当時の内閣総理大臣小泉純一郎である事から、感の良い方ならピンと来る筈です。

2003年1月31日に、内閣総理大臣小泉純一郎が、2010年に訪日外国人旅行者を1000万人にして、観光立国を目指す構想を施政方針演説で発表しています。

その前年の2002年に当時のブッシュ大統領と小泉首相の所謂居酒屋会談が、権八 西麻布店で行われた事を思い出して下さい。

この時に、新世界秩序（New world order）の推進を公言しているブッシュ大統領から、ビジット・ジャパン・キャンペーン（Visit JAPAN Campaign）を進める様に指示された可能性があります。

そこで、新世界秩序とは何か簡潔に説明しますと、現在の主権独立国家体制から、世界政府のパワーエリートをトップとする、地球レベルでの政治・経済・金融・社会政策の統一、究極的には末端の個人レベルでの思想や行動の統制・統御を目的とする管理社会の実現を指すとされるものです。

簡潔に言えば、日本と言う国家を解体し、世界人口の1％のパワーエリートをトップとする世界統一政府を設立し、究極的には末端の個人の思想や行動の統制・統御を目的とする管理社会の実現さえようとするものです。

これをテレビ等では都市伝説と言う形でレッテル貼りをして、その真相を見えなくしていますが、先日のアメリカ大統領選挙の不正などを思い出していただければ、本当に実在する事が分かるはずです。

2002年に当時のブッシュ大統領が、我が国にこうしたインバウンド持ち込んだ背景には、日本の製造業を弱体化させる為に、工業立国から観光立国に変える目的であった事が推測されます。

それから約10年後の2013年には、安倍総理の経済政策「アベノミクス」により、歴史的なドル安円高が解消されたことや、格安航空会社の就航拡大などで、年間目標の1000万人を突破します。

2019年には、ピークを迎え3,188万人に到達しますが、その後の中共ウイルス感染拡大で消滅してしまいます。

こうして歴史を振り返りますと、物事の真相が見えて来るもので、インバウンドでバブルを膨らませ、国民を躍らせて、そして、中共ウイルスを利用して一気にバブルを崩壊させたのです。

この20年間で、墨田区内の町工場や倉庫は次々に廃業し、その跡地には続々とホテルやマンションが建てられ、昔の街並みは消えてしまいました。

つまり、墨田区は地域や産業政策をしないで、すみだ産業観光プラザまち処などの観光事業に特化させ、その極めつけが、総額で100億円を超える巨費が投じられたすみだ北斎美術館です。

当時は、観光さえ名目にしてしまえば、区議会議員が大部分が浮かれていましたから、観光に関連付けた議案を出せば何でも通る時代であった事を忘れてはなりません。

一番欠けているのは、物事を冷静に見る目で、区の幹部職員も実はミーハーな所があり、他で流行って事に直ぐに影響を受ける傾向があり、慎重な考察が無い事に私は唖然とさせられる事が多いのです。

次回の第6話は、浮かれ過ぎた墨田区が財政問題に直面し、愚かな政策が出始めている事について書きたいと思います。