自民党が日本を滅ぼす！第13話！アベノミクスで株価吊り上げ！自民党崇拝への誘導！

ご覧のチャートは、一番左の矢印が第二次安倍内閣が発足し、アベノミクスが始まり株価が上昇し始めます。

左から2番目の矢印は、消費税が8％に増税され株価の下落が約2年に渡り続いた事が分かります。

左から3番目の矢印は、消費税が10％に増税され株価の低迷が約1年に渡り続いた事を示しています。

左から4番目の矢印は、中共ウイルスの感染拡大に伴う暴落が発生した事が分かります。

アベノミクスで株価が上昇した背景を調べてみますと、第２次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の３本の矢を主軸とした経済政策「アベノミクス」を掲げ、異次元金融緩和で円安・株高を演出しました。

その一方では、規制緩和や構造改革を通じた成長力の底上げは不十分なままなのに、消費税増税を2度も行い、低成長からの脱却は未だに絶望的な状況ですが、株価だけが上がると言う歪な状況が生まれています。

株価が上昇した背景は、GPIF(Government Pension Investment Fund 年金積立金管理運用独立行政法人)

の規制を大幅に緩和して株に回せる資金枠いわゆるポートフォリオに株を加えると共にその運用枠を少しづつ拡大しています。

これは安倍内閣自主的にやったのでは無く、外圧、つまりアメリカのジャパンハンドラーズの意向に沿う形で行われた事は、その後、外国株式にも投資出来る様に変わった、と言う事実から読み取れます。

更に、日銀が直接株を買う事が出来る様に変えられています。

その上更に、明治32年から昭和56年まで自己株式の取得は原則禁止されてい自己株式規制を平成６年、平成９年、平成10年平成と段階的に緩和されますが、これも外圧によるものと思われます。

小泉純一郎内閣時代に、平成13年6月の「商法等の一部を改正する等の法律」で「原則禁止」から「原則容認」へと１８０度転換し、期間や数量の制限なく保有可能となりました。

これも完全にアメリカのジャパンハンドラーズの意向に沿う形で行われた事は言うまでもありません。

つまり、この3つの要因で株価が吊り上げられた事が分かります。

それでは、何故、明治32年から昭和56年まで自己株式の取得は原則禁止されていたのか？

この理由は、次の５つです。

1.会社の資本充実・維持の原則に相反する<自己株式の取得は、株式と引換えに会社の財産を払い戻すことであり、株主から会社に対して、過去に払込みされた出資金を返還するのと同様の経済的効果となりますので、会社の資本充実の原則に相反しているのです。

2.不公正な株式取引を誘発する自社の重要な情報を保有する会社自身が自社の株式を取得、売却する事になり、市場における株式取引の公正を害し、会社による株価操作等により、一般投資家が不利益を受ける危険性は否定できません。

3.株主平等原則に相反する会社が自由に自己株式を売買できれば、特定の株主を選んで自己株式を取得又は売却したり、高額での買取り、不当な安値で売却等が可能となり、他の株主の権利を侵害する可能性があります。

4.自己株式は会社にとって価格急落リスクのある財産である会社の業績が悪化すると、保有する自己株式の価値も下落し、これに連鎖して、会社の業績悪化と資産価値も下落し、会社はトリプルで損害を受ける事が予想されます。

5.経営陣の地位確保に利用される会社が保有する自己株式には、議決権がありません。そのため、経営者が会社資金を利用して自己株式を取得するか、その株式を経営者に都合の良い株主に割り当てることにで、経営者は、自己株式を利用することにより、会社支配を維持することができてしまい、結果的に株主の利益を侵害するおそれが生じてしまいます。

この分をまとめますと、株式市場の公平公正が失われ特定の人達多が優遇される、まるでカジノの胴元様な輩が仕切れるが完成しているのではないでしょうか。

これと同時に進められているのが、自民党の権威主義地盤の構築で、仕組まれた株価の演出で、自民党に任せれば安心とか利益になると言う印象操作が行われているのです。

実態は、国民の平均年収が僅か20年程で160万円も減少し、更に、消費税で10％取られてしまっていますから、国民は生活苦にあるにも係わらず、自民党に任せれば安心とか利益になると思い込まされているのです。

その仕組みは、第14話！自民党権威主義への誘導！権威に服従するという個人や社会組織の構築！で解説致します。