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自民党が日本を滅ぼす!第12話!日本郵政の悲劇!多額のノルマ!ハイリスク運用! [新世界秩序が分かると世界が見える]

14Jun2021-1.jpg昨日に引き続き「自民党が日本を滅ぼす!第12話」は、テレビの誘導報道で小泉劇場が演出され、郵政を悪者に仕立て、小泉純一郎率いる自民党が悪者を懲らしめると言うシナリオが作られ、自民党を圧勝させてしまいました。


その結果、創設者前島密が作り上げた我が国の国防安全保障の基盤となる通信と全国に津々浦々に配置された郵便局システムが崩壊させられてしまいました。


我が国の国防安全保障の基盤となる通信と全国に津々浦々に配置された郵便局システムとは何かと言うと、当時、日本は欧米列強からの侵略から国土を防衛する為に、辺境地に密かに拠点を作られない様に見張、情報を伝達する目的もありました。


更に重要なのは、国家の財政を支える為に創設されてのが、郵便貯金と簡易保険で、この運用は日本の国債を買う為だけに限定されて来ました。


これをぶち壊したのが、アメリカのジャパンハンドラーズに操られた小泉純一郎と自民党、この議案に賛成した議員なのです。


民営化された結果、アメリカ資本のアフラックなどの資本が入り、郵便局員には厳しいノルマルが課せられ、毎月保険何件、年末には年賀はがき正規職員は7千枚、契約社員は5千枚というノルマが課され、ノルマが達成できないないと自分で買い取る自爆が行われていました。


最大の問題が、これまで郵便貯金と簡易保険は我が国の国債を買う事で、国家財政を支え、預金者らは国家の成長と共にその利払いから高い利子収入が得られていましたが、小泉純一郎と自民党がこれを完全に破壊してしまいました。


その結果、政府は国債を発行してもこれまでの様に安定的に買って貰えた郵貯が国債を買えなくなりましたので、一部を銀行に買わせますのが、それを超えるものは日銀に買って貰う様になります。


それ以上に問題なのが、郵便貯金と簡易保険の膨大な資金が、国内に投資されず、外資が郵貯に関わる様になり、より高い運用益を得る為に、外国為替市場で円売りドル買いされ、先ずウオール街に流れます。


ウオール街に流れた膨大な資金が、ファンドやデリバティブに変えられ、より高い運用を益を求めて今度は香港市場に向かいます。


香港市場では、チャイナ共産党の支配下にある企業が数多く上場された株式市場で、より高い配当を行うチャイナの不動産デベロッパー等に投資されます。


これが、チャイナの不動産バブルを起こし、高い配当となっていたのですが、最近では巨大な廃墟群が問題視される様に、チャイナの不動産デベロッパー等に投資されます。


しかし、チャイナは共産党国家ですから、土地や建物を所有する事を認めていませんから、こうして投資されたお金で土地や建物に投資された場合、その元本が返って来ない危険性がある事にご注意下さい。


特にウオール街は利回り優先で利回りが全てでその元本が返還されるかなど、考えていない事もあり得ます。


つまり、アメリカはドル紙幣発行権があるので、日本から投資された元本は年々価値が相対的に減り続け様に、大量の紙幣を発行しますから、ドルを発行する事で借金が帳消しに出来てしまうからです。


チャイナ共産党はチャイナ企業に海外から投資された元本は返さない、それだけでは投資が呼び込めないので高い利回りを歌い、ウオール街は高い利回の運用成果を宣伝して世界中からお金を集め、資金の運用とドル下落の両方で儲ける仕組みです。


チャイナ経済は、世界的なチャイナ離れでもう成長しない可能性が高く、将来的に破綻する恐れがありますが、ウオール街は、チャイナの破綻で大儲けが出来るデリバティブを組めば良いのです。


ヘッジファンドは、相場が乱高下する程儲かりますので、短いスパンで相場の大きな乱高下が今後起こされる可能性があります。


簡潔に言えば、マネーゲームの胴元はウオール街ですから、胴元が儲かる仕組みが作られていますので、これを見抜く力が必要で、テレビなどの報道を信用してはいけません。


テレビの報道は、権威付けや洗脳、価値観の植え付け、民心の誘導、愚民化など様々な仕掛けがありますので、テレビの報道を丸呑みしたり信じてしまう事は絶対に避けるべきです。


次回の「自民党が日本を滅ぼす!第13話!」は、「アベノミクスで株価はこうして吊上げた!」をお送り致します。


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