自民党が日本を滅ぼす！第9話！主権国家を滅ぼす国際連帯税！衰退確実航空業界！

第9話は、自民党の河野太郎外務大臣が推進する主権国家を滅ぼす国際連帯税について解説いたしますと、真っ先に影響を受けるのは、中共ウイルス感染拡大の影響で多額の損失を出している航空業界で、現在もフランスで問題になっています。

その理由次の通りです。

これは、2018年7月26日に、衆議院第一議員会館で行われたSDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム「国際連帯税の意義と未来」と題されたシンポジウム資料の写しですが、一番最初に掲げられているのは、国際輸送課税で、航空券に課税される事が分かります。

これは何を意味するかは、中共ウイルス感染拡大の影響で多額の損失を出している航空業界の復活はあり得ず、衰退が続く事を示唆しています。

この事は、航空業界の衰退が始まり、便数も減りますから、相対的に航空券の価格が上がり、更に、航空券に課税されますので、かつての様なインバウンド需要が復活する可能性が低い事が分かります。

投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが2020年5月2日の年次株主総会で、バフェット氏は中共ウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かしました。

この事を時間軸で振り返ると、中共ウイルスの感染拡大による影響からと、国際連帯税について何らかの形で知っていた可能性を伺わせるものです。

更に恐ろしいのは、この国際連帯税の課税範囲が少しづつ拡大される可能性が高いのです。

自民党らは国際連帯税の創設を求める議員連盟を組織し、2021年３月９日、新興国のワクチン確保や富裕層と低所得者の格差是正など、新型コロナの感染拡大により世界で生じている課題に対応するという位置づけで導入するよう、政府に要求することで一致したそうですが、この税の本質を理解している人達なのでしょうか。

この部分に河野外務大臣が登場し、国際連帯税、SDGs、CO2排出量取引、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム（GULP)が繋がっている事がお分かりになるのではないでしょうか。