尖閣諸島に米軍基地誘致しょう！巨大な浮沈空母が作れ東シナ海の安全を守れ！

ご覧写真は、私が尖閣諸島に漁業活動で訪問した際に撮影した尖閣諸島南小島ですが、この島の一部に平らな部分があり、ここを少し整備した滑走路にすれば現状でも小型機やヘリコプターの離着陸は可能と思われます。

更に手を加えてジャケット桟橋構造の滑走路を作れば、戦闘機は勿論アメリカの戦略爆撃機爆B-1Bが離発着可能な滑走路楽に作れる広さがあります。

また、この海域は行って見れば分かりますが、360度海しか見えませんから当然、地上からの電波も届きません、使えるのは宇宙衛星を使った通信だけです。

こうした電波は妨害される恐れがありますので海底ケーブルを敷設すれば妨害を受けず通信を行う事が出来ます。

最近、アメリカでは尖閣諸島の軍事的な重要性にアメリカ陸軍長官ライアン・マッカーシーが気付き始めました。

それは、軍事関連では名高いジェーン軍事年鑑で有名な出版社HISマーキットの記者アシュリー・ロックのインタビューの中で2021年に新たなを尖閣に作ることを検討していると答えているからです。

しかも、そこに置かれるとされる部隊が最先端の部隊で、マルチドメインタスクフォース（Multi-Domain Task Force :MDTF）だと言われています。

軍事機密の為詳細は分かりませんが、従来の陸、海、空での物理的な攻撃は勿論、更に、宇宙や電子戦、サイバー攻撃、情報諜報戦等を組み合わせ、全領域において優位を保つ総合的な能力が次世代の戦いには不可欠です。

この恐ろしさを簡潔言うと、見えない敵から突然攻撃され反撃も出来ない訳ですから恐ろしい戦いになる事が分かります。

つまり、我が国に多数存在するすると見られる親中派の官僚や政治家もマルチドメインタスクフォースの攻撃の対象になるかも知れません。

つこうした輩を始末しなければ尖閣に米軍基地の中でも最新鋭の部隊が配置出来ないからです。

我が国はこのチャンスを逃せば、大きな国益を逃し、常にチャイナ共産党の侵略や脅しに惑わされる事になるのではないでしょうか。

アメリカの尖閣諸島に対する対応に変化！親中派が日本を弱体化させて来た！

写真は私が尖閣諸島に視察に行った際に撮影した尖閣諸島魚釣り島と左に奥に見えるのは北小島ですが、ここをチャイナ共産党が占領し実行支配し、軍事施設が作られ浮沈空母と化してしまい、我が国のシーレーン防衛上の危機が到来します。

世界の警察を放棄していたアメリカがやっと目覚めたのか、１３日にポンぺオ国務長官は米国政府の公式声明として南シナ海の紛争対象の諸島すべてへの中国の領有権主張を「完全に違法」として否定する事を表明しました。

しかし、アメリカは言うだけで何もしてくれない可能性も否定できません。

その最大の理由は、日本の官僚組織と与党自民党の親中波と言われる人々が我が国を弱体化させる事を繰り返して来た事を忘れてはなりませんし、日本の政治の中枢までチャイナ共産党の手が伸びておりアメリカはこれを警戒している可能性があります。

その理由は海上保安庁の動きで、チャイナ共産党の公船と馴れ合いとも見れる動きをしていた事です。

ご覧の写真は我々が尖閣諸島魚釣島付近を航行漁業をしていたのに海上保安庁のご覧のヘリコプターが近づいて来て低空で飛行して来ました。

この当時は、チャイナの漁船が2千隻尖閣諸島に向かっていると言われた時期ですから、本来は中国漁船の監視に当たるべきだと思いますが、逆に、我々が監視されていたのです。

こうした事実が暴露されない為か、それ以降尖閣諸島には近づく事は出来なくなり、船は勿論、チャーター航空機を使っての接近も許可が下りず出来なくなっています。

皆さんに知っていただきたい事は、我が国のシーレーンの重要性で、南沙諸島から尖閣諸島までのシーレーンがチャイナ共産党の支配下に入ってしまうとどうなるのかです。

日本は海上貿易立国ですから、輸出入総量の99.6％が海上輸送に依存していますし、その多くは東シナ海に依存しています。

更に、原油 99.7％ 天然ガス 97.6％ 石炭 100％を輸入し、船舶で輸送されこの大部分が東シナ海を経由する必要があり、ここがチャイナ共産党に占領されますとここを避けて運ぶ事になりますが、遥かに時間とコストがかかります。

この他に、鉄鉱石 100％ 天然ゴム 100％ 綿花 100％ 羊毛 100％を輸入していますから大変な経済的打撃を受けますので、海上貿易立国と言う土台が崩れてしまい繁栄は期待できなくなります。

最後に、食糧（カロリーベース）も 62％も輸入に依存していますから、最悪の場合は餓死者が出る事も想定されます。

我が国を危機に陥れているのは、親中派の官僚や国会議員、金の為なら国も売りかねない経団連などの人達で、日本の職人が積み上げて来た技術や生産設備、更に、我々の税金までチャイナ共産党に差し出しているのです。

最も必要なのは、我が国も諜報機関を持つべきで、度々チャイナを訪問する議員や官僚、経済人、学者、マスメディアの幹部などをマークして中共との関係を洗い出す必要があるのではないでしょうか。

また、我が国は機密情報が漏れやすい国で、帰化すれば国会議員になれてしまいますので、こうした関係で国家の機密情報も中共に筒抜けだと言われています。

我々は、将来起こり得る重大な危機が迫っているのに、マスコミは電通に支配され国民が知らなければならない事が知らされず、くだらない番組ばかりで愚民化させられて、危機を知る事が出来ない様にされています。

その結果、我が国は官僚国家へ変貌し、政治は自民党の独裁政権と化しており、チャイナ共産党化していて、選挙でも対抗馬が立てず、自民党以外しか選べなくなり、自民一強で死に票が多く既に民主主義ではなくなりつっあります。

国民は、官僚の利権の為に生涯に渡り税金と言う借金が課せられ、働けど働けども楽にならないのは、税や公的負担による官僚支配の搾取が大きすぎるからです。

この現実を多くの皆様が知って下さればと願わずにいられません

非常事態！東京都内コロナ感染者数計で9223人！18日新たに290人！第二波確実に到来！

上の表示はアメリカのジョンズ・ホプキンス大学のサイトが報じる日本の感染者数が24,736人、死者数は986人で、下の黄色い色のチャート線は上昇傾向を示し今後増える事を予想しています。

18日東京都内では、新たに290人の新型コロナウイルス感染者が確認され、１日当たりの新規感染者数が200人を超えるのは３日連続となり、都内での感染確認は合計で9,223人になってしまいました。

神奈川県でも同日、緊急事態宣言解除後で最多の49人が確認され東京近郊でも増加傾向である事が伺われます。

東京都内でも再び緊急事態宣言が出されても不思議な状況ではありませんが、財政調整基金が無くなる危険があり東京都は出さない可能性がありますので、今後、感染は急激に増える事が予想されます。

自分の身は自分で守る対策や感染を拡大させない対策が必要ですので、頻繁に手洗いや消毒に心がけてください。

これから行楽シーズンで東京から感染を拡大させない為には、体調の悪い方や熱のある方、クラスターがあった場所に居て濃厚接触が疑われる方の都外への移動は止めましょう！

新型肺炎コロナウイルスの感染拡大は、中共ウイルスとも呼ばれる背景には、西側の経済を崩壊させる為に生物兵器が使われた可能性が、国際的に認識され始めチャイナ共産党包囲網が作られ始めています。

この事は、何故か日本のマスコミが報道していませんが、アメリカ、オーストラリア、イギリス、インド、更にロシアが加わりチャイナ共産党包囲網が作られつっあります。

また、東京都内では18日新たに290人の感染者が確認され、第二波確実に到来したと思われますが、政府や東京都がこれを言わない背景には、経済的な問題がありそうです。

官僚支配が日本を弱体化の原因！反日大村名古屋知事をリコールせよ！税金で慰安婦像

信じられない程卑劣低劣極まるあいちトリエンナーレでは、我が国の国体を揺るがしかねない昭和天皇の写真に火をつけたり、英霊を辱めるような作品が公開された事は、衝撃的な不快な記憶とし忘れる事が出来ないのは私だけでは無いと思います。

この様な卑劣なあいちトリエンナーレでは、この様な国辱的な展覧会に名古屋市、愛知県、国の税金が合計7億8,940万円が使われていました。

高額納税者の高須クリニックの高須克弥医院長が激怒されたのは私も非常に共感しております。

我々納税者が高い税金を取られる背景には、我が国が官僚に支配されているからだと思わずにはいられません。

実際に社会に出て経験を積みますと、日本の官僚は東大出が多く試験勉強は優秀だったかも知れませんが、才能のある人物は皆無と言える程少なく、自力で稼ぎ出す事が出来ず生涯我々の税金に依存しする寄生虫の様な存在ではないでしょうか。

この度、高須克弥医院長が会長になり、お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知100万人リコールの会が発足いたしました。

高須克弥医院会長がお怒りなのは、「あいちトリエンナーレでは昭和天皇の写真に火をつけたり(動画あり)、英霊を辱めるような作品が公開された。大村秀章愛知県知事は税金から補助を与えるという。それが一番許せない」国にとって恥ずかしい、愛知県民にとって恥ずかしい、そういうことをしてくれる知事は支持できない。

と言う事が理由だとはっきり述べています。

正直申し上げて官僚が知事や首長と言う権力を持っとろくな事がが無く、組織が独裁化し、その独裁を守り利権を作る様になりますので、組織が陰湿になり、締め付けがされ、結果的に我々の公金が利権として使われる様になります。

つまり、権力を維持する為に多額の税金を利権者にばら撒く必要が生じて、本来は公共の福祉に使わなくてはならない筈なのに、そちらには使わずに利権者にばら撒く為に、税収を増やす為に増税が繰り返されているのです。

私が議員になった最大の原因は、若い時から高額の税金の支払いに疑問を持ち、税金の使われ方を調査する様になって、公金が不正な方法で盗まれている実態を掴んだからです。

そのそも議会自体が調査能力が無く、構成する議員のプロフィールを見れば公金の使われ方を見抜けない議員ばかりですし、行政の役人と懇親会をする程仲良しクラブの状態で、二元代表制の体をなさないのではと感じました。

特に酷いのが国際議員連盟で、毎月会費が取られる割に本来あるべき外国との交流があるのかと思いましたが、全く無く、年1回飲み会をしたり、韓国やチャイナの得体の知れない新聞に公告を乗せるだけでした。

そもそも、反日国家の都市と交流しても教科書問題や嘘の慰安婦問題で交流が断絶するなら、欧米の都市との交流をすべきだと主張しましたが、語学的に交流できる議員が少なく無理そうなので脱退させていただきました。

それよりも毎年単なる飲み会をやる程度に貴重な時間を無駄にすべきではないとも感じました。

墨田区も区長が3代に渡り役人区長で、前山崎区長とは常時戦闘状態で様々な陰湿な嫌がらせをされましたが、そんな事にはめげずに務めて参りました。

現在は、3期目に入り、早速つまらない言いがかりをつけられて懲罰動議が出されましたが、発言の訂正は拒否し、懲罰委員会が設置されましたが、非常に厳しく巨額の資金が動く国際金融市場で徹底的に鍛えられているので何も怖くありませんでした。

結果的に、全会一致で懲罰しない事が決議されましたが、ＴＢＳドラマ半沢直樹の様に、今度はこちらからの倍返しが始まりますので楽しみにして下さい。

大勢で群れる人達のよりもたった一人でも戦える者が如何に強く恐ろしいかを知らないだけです。

話は戻りますが、大村秀章愛知県知事は経歴から東京大学法学部を卒業し農林水産省職員となった典型的な官僚で官僚が知事など首長になると権力を乱用するだけでなく日本を破壊する様な外国の諜報機関に操られているのではと思われる事をする傾向が見られます。

こうした背景には、公務員は民間の様に激しい競争で競合に出し抜かれたり、罠に嵌められる事が少ない上に権力と結びつくので諜報機関が狙い易いのかも知れません。

いずれにしても、国賊とも言える大村秀章愛知県知事は権力を持たすべきではありませんし、我が国の税金で養われるのでは無く韓国にでも移民して欲しいと願わざる得ません。

トランプ大統領香港自治法に署名！香港の優遇措置を廃止する大統領令にも署名！

トランプ大統領は、香港国家安全維持法の施行に対抗して、香港の自治侵害に関与した中国を含む金融機関への制裁を可能にする香港自治法に署名して成立させました（写真出典：新唐人テレビ）。

同時に、アメリカが貿易などに関し香港に与えた優遇措置を廃止する大統領令にも署名しました。

これに際してトランプ大統領は「香港から自由や人権が奪われた」と指摘し「香港市民への抑圧的な行為をした中国に責任を取らせる」事を強調し、さらなる対抗措置も近く講じるとも述べています。

これに伴い香港に外資系企業の存在意義が無くなる為に、急速に香港経済は落ち込み、最悪の場合ドルペック体制も崩壊し香港ドルが紙くずになる可能性があります。

アメリカはチャイナに対する大幅な追加関税が行われ香港に対しても同じ関税や技術移転の禁止が行われますので香港の衰退は激しく、外資企業の撤退で巨大な廃墟が生まれるかも知れません。

今後益々アメリカとチャイナの関係は悪化し本格的な冷戦構造に進むと思われますので、チャイナに依存する企業との取引にはご注意下さい。

尖閣諸島をめぐるアメリカの動きに変化の兆候！日本政府の対応の甘さが悪化の要因！

第70代アメリカ合衆国国務長官マイケル・リチャード・"マイク"・ポンペオ（Michael Richard "Mike" Pompeo）長官が、「南シナ海における中国による全ての主権的主張は国際法上認められるものではなく完全に違法である」と13日、U.S. Position on Maritime Claims in the South China Sea「南シナ海における海上主張に関する米国の立場」を表明しました。

続いて「アメリカ政府はフィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ブルネイの排他的経済水域や当初に関する領有権の主張などを支持する」との立場を公式声明で発しました。

アメリカ政府は尖閣諸島の領有権紛争に関しても東シナ海油田開発などを含み長期に渡り中立的立場を貫いてきましたが、これたチャイナの海洋進出を加速させ南沙諸島の岩礁が埋められ軍事基地が作られてしまいました。

このままでは、尖閣諸島がチャイナ共産党の実行支配を受ける様になれば、南沙諸島同様に軍事施設が作られ、浮沈空母と化すことは明らかで、東シナ海における軍事バランスは大きく崩れてしまいます。

これを裏付ける様に、以前から米軍関係者などの間では、アメリカ政府として公的に「尖閣諸島の領有権は日本にある」といった明確な立場を表明すべきで、放置すれば南シナ海のように東シナ海での中国の軍事的優勢が確立してしまう、と警告を発する者も少なくありません。

最大の問題は、我が国自身が尖閣諸島に対する日本の領有権を確保する為に毅然とした行動を取っていない事で、レーダー基地を設置したり、公務員を常駐させるべきではないでしょうか。

イギリスもファーウェイ製品排除！ヨーロッパでチャイナ製品排除動き高まる！

イギリスのジョンソン首相は大きな方向転換を始めました、それは、第５世代（５Ｇ）移動通信網から中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）を排除するを決定しました。

イギリス政府の計画では、英通信事業者は来年から５Ｇ向けにファーウェイ製品を購入できなくなるだけでなく、すでに導入済みのファーウェイ製品についても2027年までに５Ｇのインフラから撤去するとしています。

これに伴い英国の５Ｇ開始は遅れ、多くの企業が巨額の追加経費を迫られることになりますが、大切な情報がチャイナ共産党に流出する危険性が深刻である事に気づいた様です。

欧州連合（EU）でもチャイナへの懸念が拡大しています。

その原因は、チャイナのヨーロッパのインフラや企業の大型買収と、中・東欧諸国が「身の丈」に合わない巨大投資を受けることにより、返還不能となる「債務の罠」に陥る危険性が出てきている為です。

具体的には、中国遠洋海運集団有限会社（COSCO）がギリシャ最大ピレウス港の株式の67％を取得、チャイナの家電大手の美的集団がドイツの産業用ロボット大手メーカーのクーカ（KUKA）を買収しています。

こうした背景から、当初EUは、安全保障を巡る米トランプ政権からの警告も、次世代通信規格「５Ｇ」移動通信ネットワーク関連の契約から華為技術（ファーウェイ）などの中国の業者を完全に締め出すことはしませんでした。

しかし、最近EUは非民主主義国に拠点を置く企業を、安全保障関連機関による精査を経て特定の重要部品の調達から除外することができるとするガイドラインに合意しました。

その一方で、チャイナ製部品をあらかじめ完全に除外することは勧告していません。

こうした背景には、EUで使われる電子部品等がチャイナ製に依存し過ぎている為に急に排除できない事情がある様です。

今年に入り、ヨーロッパはチャイナ武漢で発生したCOVID-19（新型コロナウィルス）によるパンデミックの直撃を受け巨額の損害と人命が失われ、その原因がチャイナが感染拡大事実を隠蔽していた事が明らかにされました。

ノーベル平和賞受賞者の劉暁波の中国当局による監禁、チベットやウィグルでの人権弾圧、南シナ海における人工島の建設、中国を拠点とするとみられるサイバー攻撃、香港では香港国家安全維持法の施行を目にした筈です。

EUも次第にチャイナ共産党の恐ろしさとその危険性を理解し始めていますので、仮にアメリカとチャイナが戦争になれば、チャイナ共産党の独裁国家は世界から孤立し第三次世界大戦になる可能性は否定できません。

平和的に解決するには、世界がチャイナ共産党と契約や取引しない、関連の銀行口座は没収するなど暴力団対策法と同様にお金の流れを断ち切るべきではないでしょうか。

墨田区主催のスポーツ事業の中止が決定！コロナウイルス感染拡大第二波を警戒か！

墨田区は公式に本年度行われる区主催のスポーツ事業の中止を9日に決定しました。（写真は昨年の第７2回墨田区民体育祭総合開会式を大瀬康介が撮影したものです。）

中止される事業は下記の通りです。

１　第７３回墨田区民体育祭総合開会式

　　令和２年９月６日（日）墨田区総合体育館

【中止理由】

新型コロナウイルス感染症の蔓延が完全には収束しないことが想定されるとともに、すでに区民体育祭の中止を決定した競技団体が複数あるため。

２　第４０回墨田区障害者（児）スポーツ・レクリエーション大会

　　令和２年１０月１８日（日）墨田区総合体育館

【中止理由】

新型コロナウイルス感染症の蔓延が完全には収束しないことが想定されるが、参加者において、マスク着用の徹底など感染防止策を講じることが困難なため。

以上です。

こうした決定の背景には、新型肺炎コロナウイルスの感染拡大の第二波を警戒してかと思われます。

既に第二波は始まった兆候あり！夜街以外の感染者増えている！都内累計約8千人感染！

最新の情報では、夜街以外の感染者増えている事から、既に第二波が始まっていると考えられ、更に都内累計感染者数は、ご覧のグラフの通り7月12日現在で7,927人感染しており、緊急事態宣言が解除されて以来増え続け倍増する事をグラフは示しています。

舞台でのクラスターが確認され、今後の調査では一千人規模のクラスターに発展する危険性があり、今後全ての舞台公演が公演中締め切って行う状態で行う必要のあるものは中止される可能性があります。

また、体調不良の出演者がいる場合は速やかに中止すべきです。

話は変わりますが、東京都内の各区別感染者数をみますと、感染危険エリアが分かると思われます。

これは7月11日現在の東京都内の区市町村別患者数ですが、新宿区が1101人で突出しておりホストクラブ感染が深刻な事が伺われ、次いで世田谷区614人、港区403人、中野区389人、杉並区332人、豊島区301人と多くなっています。

これらの地域に行かれれる場合は、消毒用のアルコールを持ち歩くなど、手を小まめに消毒できる体制を取る必要がありあそうです。

感染の恐れが高い食べ歩き、路上飲みなどはウイルスを食べてしま兼ねませんから絶対にしてはいけません。

22日からGOTOキヤンペーンが始まりますが、観光地での買い食いや食べ歩きは感染を拡大させる恐れがあるのでしない、させない事が大切です。

観光地でパンデミックが起これば観光地が大きな打撃を受けてしまいますので、それぞれの良識ある行動がコロナウイルス感染拡大を防止し、経済的損失を抑えれる事に繋がるのではないでしょうか。

22日から始まる事が決定したGOTOキャンペーン！補助はされても宿泊費が高騰！

国土交通省観光省が7月10日公表した今月22日からGo To Travel キャンペーン始める事を決定した割引対象となる範囲はご覧の図の赤枠の部分です。

その内容は、旅行代金の半額（1人1泊当たり最大20,000円）補助があります。半額補助のうち、70％程度は旅行代金から割引、30％程度は現地で使える地域共通クーポンが付与されます。

現地で使える地域共通クーポンは、額面1枚1,000円単位で発行され、お釣りは出ません。Go To トラベル事業の事務局が一括して発行し、旅行代理店や宿泊施設などで利用者に配布します。

本格実施日は9月1日以降の予定だそうですので事前に良く調べた方が良さそうです。

このキャンペーンの目的は、コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光地へ皆さんが行って消費していただく事で観光産業の活性化を図ろうとするものです。

我が家でも地方に旅行に行くつもりですが、8月になるとホテル代が7月の倍になるホテルが多く旅行を考えてしまいました。

この時点ではGo To トラベルキャンペーンの事など知りませんでした。

しかし、Go To トラベルキャンペーンが始まると、旅行代金の半額（1人1泊当たり最大20,000円）補助されるので仮に8月にホテル代が倍になっても7月と同じ負担で宿泊できる訳です。

でも、事実上観光地の物価が2倍になってしまうのでは、Go To トラベルキャンペーンは逆効果で逆に常連のお客さんが、混雑が予想される事や現地クーポン券の影響で物価が上がってしまうのでは行かなくなる事も考えられます。

つまり本当の観光地や観光産業の為を考えているのでは無く、国土交通省の官僚や電通などの利権に関わる人達が潤う仕組みではないでしょうか。

同時に、ポピュリズムに支配された単に政権維持の為の税金のバラマキに過ぎず、何も努力せずに儲かってしまいますと人は努力したり知恵を絞る事が苦になり、逆に堕落させてしまい結果的に衰退させる危険があります。

Go To トラベルキャンペーンをうまく活用するには、8月に料金が倍になる様な観光地は避けて普段行け居ない離島などの観光地へ行って欲しいと願いますが、移動で船や飛行機ですから蜜が心配ですね。

しかし、離島を守りませんと無人島になってしまい、それがチャイナから狙われ軍事的な脅威に借り兼ねませんので、こうした地域に手厚い補助金を出すべきではないでしょうか。