河井克行前法務大臣夫妻の買収事件で金を受取った殆どが自民党の首長・議員！

河井克行前法務大臣夫妻の巨額買収事件で金を受取った側の首長・議員のモラルや公選法違反の可能性について更に追及すべきです。

今回衝撃的なのは、地方自治体の首長が数百万円もの現金を受取り辞職している点です。

本来は、首長は地方自治体の長で同自治体の住民を代表する存在ですから、選挙に関わること自体が好ましくありません。

しかし、実態は特定の候補者の事前ポスターに写真入りで名前を出したり、選挙公報で推薦しているのは何故でしょうか。

こうした背景からも、今回の事件だけではなく利益誘導型の政治を行う自民党系の議員の間には常習的に行われている疑いがあります。

中国新聞社の報道によると6月27日の時点で実名でお金の受取りを認めた区長や議員は次の通りです。

150万円を受取り6月30日辞職した天満祥典三原市長は、過去の所属を調べると自民党です。

60万円を受取りながらも続投を表明した安芸高田市の児玉浩市長も、過去の所属を調べると自民党で更に公明党の推薦も受けています。

20万円を受取った広島県安芸太田町の小坂真治町長（71）は6月９日辞職していますが、過去の経歴は助役です。

夫妻から現金計200万円を受領していた元広島県議会議長の奥原信也県議（77）も自民党です。

その他の議員も自民党である事は他言を要しないでしょう。

何故かマスコミは自民党の議員が殆どなのにそれを公表しないのは、政党交付金を使った派手な自民党の広告への影響を忖度して、自民党所属と書かないのかも知れません。

こうした傾向から金で動きやすい政治家は自民党に多い事が分かりますし、国会議員の選挙の勝敗を決めるのは選挙区内の自民党票を如何に集めるかである事が推測されます。

こうした傾向から自民党の議員が金権に走る理由が分かりますし、最近は政治家がサラリーマン化しており、本業を持たないサラリーマン政治家は経済的に苦しく小遣い銭稼ぎ程度の感覚だった可能性が伺われます。

厄介なのは、金銭の受け渡しが自民党の議員同士の為に、実際はもっと行われているかも知れまっせんが、組織内部の暗黙の了解の基に行われている可能性があり、表面化し難いだけかも知れません。

墨田オンブズマンも目を光らせていますので、墨田区でもこうした情報をお寄せ下さい。