日本の生活保護が危機！総務省資料から韓国・朝鮮の国籍者の約 66.2％が生活保護！

ご覧のグラフは、総務省が最近作成した外国人登録者数（生活保護対象在留資格保有者数）の推移です。

外国人登録者のうち生活保護の対象は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者及び認定難民の在留資格を有する者とされています。

これらの在留資格を保有する外国人登録者数は、平成 24 年度で約 135.6 万人となっており、リーマン・ショックがあった 20 年度以降減少傾向にある様です。

しかし、これを国籍別でみれば、「韓国・朝鮮」の国籍を有する者が最も多く約 46.7 万人で、全体の約 34.4％を占め、次いで「チャイナ・台湾」の国籍を有する者（約 28.7 万人、全体の約 21.1％）とこれらが激増しています。

生活保護を受給する被保護外国人世帯数は、平成 23 年度で約 4.3 万世帯あり、「韓国・朝鮮」の国籍を有する世帯が最も多く約 2.9 万世帯で、全体の約 66.2％を占めていて韓国や北朝鮮の経済が悪化し移民が増えているのかも知れません。

また、被保護外国人世帯数の平成 14 年度から 23 年度までの間の推移をみると、生活保護対象の在留資格保有者の減少傾向とは逆に、その数は増加傾向（2.3 万世帯→4.3 万世帯）にあり、特にリーマン・ショックがあった 20 年度以降その傾向が顕著になっています。

この増加の背景には、次いで「チャイナ・台湾」の国籍を有する者（約 28.7 万人、全体の約 21.1％）が多く今後チャイナ経済の崩壊と共に一気に増加する危険があります。

特に警戒すべきは、チャイナ共産党が我が国を防衛上の目的で侵略支配しようとしており、意図的に移民させようとしている疑いがあり、我が国の財政を破綻させる為に生活保護の取得を手引きしている可能性があります。

外国人に甘い自治体が狙われる！

東京23区でも韓国・朝鮮国籍の生活保護に甘いと言う話を側聞しましすが、台東区は外国人生活保護世帯の68.154％が韓国・朝鮮国籍世帯が占めており、その後外国人の間で甘いと言う噂からその他の国籍者も加わりつつあります。