新型肺炎コロナウイルスの感染拡大第二派に向けた墨田区の取組チャート図の公表！

新型肺炎コロナウイルスの感染拡大第二派に向けた墨田区の取組チャート図が公表されましたのでご覧ください。

赤枠の部分が第二派に向けて新たに新設された部分でクラスター対策が強化されている事が分かります。

PCR検査で陽性の出た方が居た時は、重症と中症は専用の陰圧車両搬送され病院に、無症状や軽症者は感染者情報把握システムに送られ、平行して濃厚接触者追跡アプリへ登録されます。

感染者を把握して濃厚接触者を洗い出し更にPCR検査を行い感染者を把握して次々に対策を立てながら感染拡大を防止する仕組みで第二波を抑え込もうとしている様です。

電通の持続化給付金転がしで焼け太り！管制利権構造の仕組み！天下りが国を亡ぼす！

ご覧の写真は霞ヶ関にある経済産業省（大瀬康介撮影）ですが、新型コロナウイルス感染拡大で大きく売り上げを減らした中小企業などを支援する持続化給付金事業では、支給事務の委託や外注が繰り返されましたが、不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて一部明らかにされたのでお知らせします。

この支給事務が、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が７６９億円で政府から受託された事は既に明らかにされましたが、その社団法人はどの様なものか明らかにされていませんでしたが今回明らかにされました。

９日、報道陣に東京都中央区の一般社団法人サービスデザイン推進協議会本部事務所を公開された時に報道陣の代表が撮影したものだそうですが、ビル２階の一画（６６．５平方メートル）を借りているそうですが20坪程の狭い空間です。

ここに、パソコン十数台や電話機８台が設置され本部には９人の職員がいるとの事ですが、公開時は５人が書類作成や集計業務に当たっていたそうです。

やはり疑問なのは、このような法人が769億円のも受注が出来る事が不自然です。

つまり我々の税金がこうした外郭団体に流れここに天下る高級官僚が甘い汁を吸う構造があり、官僚は決して優秀では無く生涯我々の税金で生活の糧を得るしか無い、自力では稼げない人達である事を納税者は知るべきです。

我が国はこうした穀潰しに支配され、この人達の為に無駄な多額の税金を支払わされているのです。

この人達がちゃんと仕事をして下さって居たならこの様な事は起きませんし、もっとまともな国になっいる筈です。

こうした官僚利権とそれを支える利権を持つ電通と呼ばれる戦後GHQの統制下に入り、テレビ放送を支配し我が国を崩壊させる為に放送コードを作り、テレビで露出する有名人は在日外国人ばかりにして来ました。

そうして有名になった方が今では国会議員になり、我が国の政治おも動かしており我が国は衰退を続け、国民は税金と言う借金と搾取で生涯奴隷の様に働かされている事に気づくべきです。

電通は未だに韓流ドラマをNHK等で繰り返し流していますし、テレビに登場する著名人は在日韓国人だらけなのは電通がこうした輩しかキャスティングをさせない事は芸能界では周知の事実です。

この事は外部サイトの、在日韓国・朝鮮人の芸能人ランキングTOP70【2020最新版】をご覧下さい。

つまり日本人の優れた才能を持つタレントは日本では世に出られません。

才能のあるタレントは海外に出るしかありません。

これは大変不幸な事ですし、こうした背景で著名人が作られ、本当に才能ある方が才能を認められるチャンスが無い処か、質の悪いタレントが暴行事件や薬物、先日は脅迫事件が起きているのはこの為です。

私も国際映画祭に入選出来たのは、こうした背景を知っていて陰湿な日本ではダメだからアメリカとフランスの映画祭を狙い、一発で入選しました。

この傾向は医学や科学技術まで及んでいる可能性があり、優秀な人材が海外に流出し、国力が衰退する事を危惧するのは私だけでしょうか。

7月31日から墨田区の1階の住民票等の窓口の混雑状況がスマホ等で確認できます！

墨田区窓口課では7月31日から1階の住民票などの受付窓口の混雑状況がスマホ等で確認できるシステムが導入されます。

詳細は下記をご覧下さい。

窓口課受付窓口混雑情報案内システムの導入について

１　目的

新型コロナウイルスの感染拡大が危惧される中、窓口の混雑を緩和する手段として、来庁者が受付窓口混雑の状況をスマホ等で確認できるようにし、来庁時期（時刻）の判断材料とする案内システムを導入する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　導入時期

　　令和２年７月３１日（金）

３　対象窓口

　　区役所１階窓口課の窓口

４　窓口混雑情報の案内内容

　次の各業務における待ち人数

　（１）住民異動届・マイナンバーカード交付

　（２）住民票の証明書発行

　（３）戸籍の証明書発行

　（４）戸籍届

以上です。

ひきこもり対策特別委員会！多くの委員がひきこもりについて知識が無い現実に愕然！

ご覧のチラシの写しは、墨田区で唯一のひきこもりの人と家族の為の居場所となるカフェがすみだ生涯学習センター（ユートリア）こ講習室Aと講習室Cで毎月第三木曜日午前10時30分から11時50分まで開催され、臨床心理士などが心の回復等をサポートするそうです。

お申し込みは、墨田区保険予防課精神保健係、電話[phone]へ

今年度新たに設置された、ひきこもり対策特別委員会の初委員会が開会されました。

この中で本当に驚いた事は、自民党や今回発足の提案を行った公明党の委員の皆さんが、ひきこもりについての知識が無さ過ぎて、推測や思い込みで名長々と話され時間だけが浪費される事に幻滅を感じました。

恐らくこの人達は、ひきこもりの人やそのご家族と向き合って来なかったのではないでしょうか。

私は、区民の皆様からのひきこもりの相談を度々受けて来たのでその実態を把握しています。

ひきこもりの最大の原因は、小泉政権で労働者派遣法が廃止された事に伴い雇用関係が悪化した事、それに続くデフレ経済下で企業が人件費削減の為に窓際族を作り、ドラマショムニに見られるリストラ職場が作られ、派遣切りが横行した事が原因だと私は考えています。

この時期は、自殺者が毎年3万人を超える年が13年間連続し合計で40万人を超す方が自殺で失われてしまいました。

こうした事が起こる以前には、そもそもひきこもりなどありませんでした。

この時に自殺に至らずに精神的に障害を受けてしまった方の多くがひきこもりと言う形で社会から身を引き、ひきこもる事で自分を守ろうとされた結果だと考えます。

自民党の委員は、予備軍がいるのではとか、調査の数字や調査方法に問題があるのではないかと言う持論と推測に過ぎず、ひきこもりの本質を知ろうともしないのか、自民党政権が行った事が原因となると立場が危ういと考えて話をそらしているのかも知れません。

そんな事よりも、ひきこもりの原因が社会の中の重いストレスで発症する精神的な心の傷である事だけは、知って欲しいので、委員会で現場を見る視察や専門家を招いての研修会を求めました。

その結果、次の委員会は8月頃行われそこで臨床心理士を招いて研修会を行うそうです。

香港国家安全維持法で国際金融市場から香港が消滅！東京市場がアジア最大の金融市場

中国が香港に対して新しい国家安全法を導入した事を香港政府の公式ホームページで伝える林鄭月娥 (Carrie Lam)香港特別行政区行政長官です。

それでは、香港国家安全維持法とは何かと言うと簡潔にすれば、以下の4つが犯罪行為となることが明らかにされています。

1.香港がチャイナから分離独立または、チャイナ国家からの離脱

2.反チャイナ共産党や中央政府の権力・権限を揺るがす行為

3.テロリズムや暴力やデモなどの威圧行動

4.香港に介入する外国勢力との結託は最高刑は無期懲役

この法律では香港に関わる外国人も対象になりますので、安易なほんこんへの入国は危険で、その理由はチャイナの全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は30日、全会一致で「香港国家安全維持法案」を可決している点です。

こうした法律はチャイナ政府からの布告という形で制定されるため、香港の議会を通す必要が無く、チャイナ本土と同様に、憲法の上にチャイナ共産党がありますので共産党の都合で何でも出来る仕組みだからです。

これが共産主義の恐ろしさで共産党員幹部の不正や利権を追及すると逮捕投獄され何時の間にか消されてしまい何も無かった事にされてしまいます。

この法律の意味するところは、香港が国際金融市場から外れて独自の市場を形成する事を意味します。

つまり、国際的に見れば香港市場が無くなり、香港ドルが紙くずになる事を意味し、香港の人達の香港ドルの資産は消滅してしまう可能性と、チャイナ共産党が失われた資産を受取る可能性があります。

その理由は、香港ドルは、世界的にも極めて特殊な通貨で、香港ほどの経済規模を持ち、かつ、経済的な依存先とは別の国であるアメリカと連動している通貨は例外的で、これをドルペック（連動）体制と言います。

こうしたアメリカドルと言うメジャー通貨とのペッグ制を取っている国や地域は、世界の通貨の6割以上を占めており、全く珍しく無く、だから香港ドルと呼ばれています。

チャイナ政府の「国家安全法」導入を機に香港ドルがアメリカからドルペック体制から外される可能性が高く、外されれば香港ドルが消滅し、通貨が人民元に統一される危険性があります。

既に香港の貿易や輸出入は何れも約5割がチャイナですから、アメリカからドルペック体制から外され優遇措置が停止さらますとチャイナとの貿易比率は一層上昇し、経済的にもチャイナ共産党に取り込まれ一国二制度は消滅します。

メジャー通貨とのペッグ（連動）制を取っている国や地域は、世界の通貨の6割以上を占めており、全く珍しくはありません。

我が国への影響を考えますと、国際金融市場の香港市場が無くなりますと税制上優遇されるシンガポールが国際金融市場として発展するか、日本もオフショア市場での税の優遇を行えば東京市場が復活する可能性があります。

軍事大国を目指すチャイナ！尖閣諸島が危ない！東シナ海で大規模な軍事演習！

我が国の固有の領土である尖閣諸島が今大変な危機にあり、連続84日に渡り領海侵犯を繰り返し接続水域から離れない状況が続いています。

この原因は、日本政府の毅然たる態度で公務員を常駐させ国旗を掲揚すると共に、レーダーで周辺海域を監視するなど、誰の目にも明らかな形で日本の領有権を示すべきだったのにこれをして来ませんでした。

こうした背景には、官僚の事なかれ主義で自分は責任を取りたくない、アメリカとの安全保障条約があるなどアメリカの支援頼みの状況です。

アメリカはこうした弱みを見抜いて、「曖昧戦略」と言う方法で尖閣を守るか守らないかはアメリカ都合で我が国に金を出させる打出の小槌にされ、思いやり予算など多額の費用を我が国に出させて来ました。

現在、日本政府は海上保安庁巡視船による尖閣周辺海域のパトロールや海上自衛隊哨戒機での空からの東シナ海警戒監視活動をしていますが、これだけでは世界から我が国の固有の領土である事を知ら占められません。

この弱点を突いてチャイナ共産党は、日本の動きと互角になる様に海警局巡視船を尖閣周辺海域に送り込んで度々領海侵犯したり、哨戒機や爆撃機それに戦闘機などを断続的に東シナ海上空で飛行させています。

最終的には軍事的に実行支配する事が予想され、既に東シナ海ではベトナムなど国が軍事的攻撃を受け死傷者を出して実効支配されてしまいました。

それにしてもチャイナの軍拡は凄まじきく、世界の人々が世界の工場としてチャイナを利用した結果、膨大な軍事費と技術、生産能力を与えてしまい、逆に、我々の国力や軍事力を低下させた事に気づくべきです。

平和を維持する為には、チャイナ製品を徹底的に買わない、作らせない、利用しない、取引しない、関わらない事が必要ではないでしょうか。

日本第一党の桜井誠氏18万票獲得が示す日本回帰が始まった！増税政治も嫌われた！

5日東京都知事選挙が行われ、小池知事の圧勝は予想されていましたので、他の候補の動向が面白い知事選でした。

中でも注目されたのが日本第一党党首で、在日特権を許さない市民の会元会長の桜井誠氏が前回を6万票以上上回る約17万8000票を獲得して、22人の候補者のうち得票数で5位になった事です。

この事は、嘘の徴用工問題で新日鉄住金など日本の企業の韓国での資産差押え問題が勃発し日韓関係が悪化して朝鮮人への嫌悪感や在日の人達が生活保護を受けている実態を知るとこんな事に税金が使われるなら減税して欲しいと思うのは自然な感情ではないでしょうか。

東シナ海では、チャイナ共産党が大規模な軍事演習をしてその脅威がまざまざと見せ付けられているのに、巷に溢れる製品はチャイナ製ばかりですから我が国が弱体化している事に無関心ではいられません。

更に、消費税増税で国民が苦しんでいるのに、経済を活性化させる為の政策は金融緩和だけで、緩和すれども銀行は先の見通しが暗いままでは怖くてお金が貸せない状況です。

今回の選挙で桜井氏が票を伸ばした背景には、反日国家からの移民に対する嫌悪の意思ひょうじだったのかも知れません。

日本の生活保護が危機！総務省資料から韓国・朝鮮の国籍者の約 66.2％が生活保護！

ご覧のグラフは、総務省が最近作成した外国人登録者数（生活保護対象在留資格保有者数）の推移です。

外国人登録者のうち生活保護の対象は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者及び認定難民の在留資格を有する者とされています。

これらの在留資格を保有する外国人登録者数は、平成 24 年度で約 135.6 万人となっており、リーマン・ショックがあった 20 年度以降減少傾向にある様です。

しかし、これを国籍別でみれば、「韓国・朝鮮」の国籍を有する者が最も多く約 46.7 万人で、全体の約 34.4％を占め、次いで「チャイナ・台湾」の国籍を有する者（約 28.7 万人、全体の約 21.1％）とこれらが激増しています。

生活保護を受給する被保護外国人世帯数は、平成 23 年度で約 4.3 万世帯あり、「韓国・朝鮮」の国籍を有する世帯が最も多く約 2.9 万世帯で、全体の約 66.2％を占めていて韓国や北朝鮮の経済が悪化し移民が増えているのかも知れません。

また、被保護外国人世帯数の平成 14 年度から 23 年度までの間の推移をみると、生活保護対象の在留資格保有者の減少傾向とは逆に、その数は増加傾向（2.3 万世帯→4.3 万世帯）にあり、特にリーマン・ショックがあった 20 年度以降その傾向が顕著になっています。

この増加の背景には、次いで「チャイナ・台湾」の国籍を有する者（約 28.7 万人、全体の約 21.1％）が多く今後チャイナ経済の崩壊と共に一気に増加する危険があります。

特に警戒すべきは、チャイナ共産党が我が国を防衛上の目的で侵略支配しようとしており、意図的に移民させようとしている疑いがあり、我が国の財政を破綻させる為に生活保護の取得を手引きしている可能性があります。

外国人に甘い自治体が狙われる！

東京23区でも韓国・朝鮮国籍の生活保護に甘いと言う話を側聞しましすが、台東区は外国人生活保護世帯の68.154％が韓国・朝鮮国籍世帯が占めており、その後外国人の間で甘いと言う噂からその他の国籍者も加わりつつあります。

年金運用過去最大損失！17兆7072億円運用損を記録！コロナ暴落が大きく響く！

年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund）2020年１－３月期の運用実績報告が3日にあり、年金運用史上過去最大の巨額損失、17兆7072億円運用損を出している事が分かりました。

年間ベースでの損失は、8兆2,831憶円のマイナスで、アベノミクスや安倍政権が株価の吊り上げや買い支えに年金資金を利用し、その後起きた新型肺炎コロナウイルスの感染拡大で株価が大暴落し巨額損失が出ています。

これは、GPIFが公表しているポートフォリオ（portfolio）書類を挟む紙ばさみを意味する言葉ですが、金融の世界では、投資されている金融資産の内訳言うものですが、半分近くが値動きの激しい株式で運用している事が分かります。

つまり、コロナウイルス感染拡大で世界の株価の下落を受けて、17兆7072億円運用損を出した原因が伺われます。

本来でしたら、暴落前に売ってしまう方法があるのですが、GPIFは世界最大の年金運用基金ですから、素早く売り買い出来ませんから、動きが遅くヘッジファンドなどのターゲットになり易い事は周知の事実です。

また、市場では巨額資金の為に動きが察知され易いのです。

短期的な運用成績は悪いので、数十年と言う長期投資を言い訳にしていますが、それは表面上利回りが良く見えますが、物価の上昇率等を差し引きますと大した事はありません。

これまで焼く9年間の累積益は57兆5,377億円ありますが、今後の株価次第で、株価もコロナウイルス感染拡大で企業収益が著しく落ちていると見られ、企業の決算次第では更に下げても不思議ではありません。

私達の年金を政治的に利用されている状況では、年金も大した期待が持てそうもありません。

コロナウイルス変異で感染拡大の危機！都内新規感染者107人！新宿池袋の夜の街！

2日、都内新規感染者数はここのところ50人代から一気に倍の107人の新規感染者を記録してしまいました。

今回の新規感染者で目立つ傾向は、新宿と池袋の夜の感染者と感染ルート不明者でやはり風俗関係者が多く感染している事が指摘されています。

更に、重要な問題は、アメリカ国立アレルギー感染症研究所(NIAID; National Institute of Allergy and Infectious Diseases) のアンソニー・ファウチ所長は、新型コロナウイルスが変異の兆候を見せており、感染拡大がより容易になっている可能性があると指摘している点です。

ファウチ所長は、特定のアミノ酸に影響を与える単一突然変異が起き、ウイルスの複製が進み、ウイルス量を増加させ、伝染を容易にする可能性があることを指摘しています。

問題は。、東京アラートを解除した5月11日以降の陽性者は979人となり千人も新規感染者を出している事と、東京都は財政的な理由から新たな東京アラートを出せない状況にある点です。

この事は、感染が再び拡大しても公的な補助金が出ない可能性を示唆するもので、小池知事は「当面は休業要請などの規制は行わず、経済と感染防止を両立させていく」と言っています。

この日確認された陽性者107人のうち、20代と30代が61人で全体の約60パーセントで、感染経路が不明者が20人で全体の29%を占めているそうです。

この事は、状況から考えますと風俗営業関係者の感染者が増えている事を示唆するもので、新宿のホストクラブの感染者が多い背景には、お客さんの大部分が風俗関係の女性が多くホストの従業員が狭い部屋で共同生活している事も感染拡大した要因の様です。

更に、ホストクラブ感染拡大の要因は、系列店を介しての感染拡大で、感染した従業員が新宿の店や横浜や埼玉の系列店などを行き来していたことも判明しています。

これは、風俗店特有の現象で風俗店は接客を伴うホステス等に同伴出勤などのノルマルを課す為に、そこで利用されるのがホストクラブで、ホストが同伴でホステスの店に行きノルマを達成させると、今度はホステスがホストのノルマを達成させる為にホストの店に行く事があるからです。

更に、系列店同士の交流ノルマもある様で、互いの系列店同士のホストが交代でお客を連れて行きお金を使わせる事が行われている事が新宿から池袋更に神奈川県や埼玉県の繁華街で感染を拡大している原因の様です。

こうした店舗に近寄らないのが感染予防には大切な事が伺われます。

最も大切な事は、こうした風俗店のノルマ等の商慣習を変える事、政府や東京都はこうした風俗店への感染王対策をしっり行い適切な要請指導を行う必要がございます。

更に、このままでは、経済全体に与える影響が多き過ぎますので、感染者を隔離し、感染者は隔離されており、身の回りには感染者が居ないと言う安心感を作り出す必要があるのではないでしょうか。