香港国家安全維持法で国際金融市場から香港が消滅！東京市場がアジア最大の金融市場

中国が香港に対して新しい国家安全法を導入した事を香港政府の公式ホームページで伝える林鄭月娥 (Carrie Lam)香港特別行政区行政長官です。

それでは、香港国家安全維持法とは何かと言うと簡潔にすれば、以下の4つが犯罪行為となることが明らかにされています。

1.香港がチャイナから分離独立または、チャイナ国家からの離脱

2.反チャイナ共産党や中央政府の権力・権限を揺るがす行為

3.テロリズムや暴力やデモなどの威圧行動

4.香港に介入する外国勢力との結託は最高刑は無期懲役

この法律では香港に関わる外国人も対象になりますので、安易なほんこんへの入国は危険で、その理由はチャイナの全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は30日、全会一致で「香港国家安全維持法案」を可決している点です。

こうした法律はチャイナ政府からの布告という形で制定されるため、香港の議会を通す必要が無く、チャイナ本土と同様に、憲法の上にチャイナ共産党がありますので共産党の都合で何でも出来る仕組みだからです。

これが共産主義の恐ろしさで共産党員幹部の不正や利権を追及すると逮捕投獄され何時の間にか消されてしまい何も無かった事にされてしまいます。

この法律の意味するところは、香港が国際金融市場から外れて独自の市場を形成する事を意味します。

つまり、国際的に見れば香港市場が無くなり、香港ドルが紙くずになる事を意味し、香港の人達の香港ドルの資産は消滅してしまう可能性と、チャイナ共産党が失われた資産を受取る可能性があります。

その理由は、香港ドルは、世界的にも極めて特殊な通貨で、香港ほどの経済規模を持ち、かつ、経済的な依存先とは別の国であるアメリカと連動している通貨は例外的で、これをドルペック（連動）体制と言います。

こうしたアメリカドルと言うメジャー通貨とのペッグ制を取っている国や地域は、世界の通貨の6割以上を占めており、全く珍しく無く、だから香港ドルと呼ばれています。

チャイナ政府の「国家安全法」導入を機に香港ドルがアメリカからドルペック体制から外される可能性が高く、外されれば香港ドルが消滅し、通貨が人民元に統一される危険性があります。

既に香港の貿易や輸出入は何れも約5割がチャイナですから、アメリカからドルペック体制から外され優遇措置が停止さらますとチャイナとの貿易比率は一層上昇し、経済的にもチャイナ共産党に取り込まれ一国二制度は消滅します。

メジャー通貨とのペッグ（連動）制を取っている国や地域は、世界の通貨の6割以上を占めており、全く珍しくはありません。

我が国への影響を考えますと、国際金融市場の香港市場が無くなりますと税制上優遇されるシンガポールが国際金融市場として発展するか、日本もオフショア市場での税の優遇を行えば東京市場が復活する可能性があります。