アメリカの尖閣諸島に対する対応に変化！親中派が日本を弱体化させて来た！

写真は私が尖閣諸島に視察に行った際に撮影した尖閣諸島魚釣り島と左に奥に見えるのは北小島ですが、ここをチャイナ共産党が占領し実行支配し、軍事施設が作られ浮沈空母と化してしまい、我が国のシーレーン防衛上の危機が到来します。

世界の警察を放棄していたアメリカがやっと目覚めたのか、１３日にポンぺオ国務長官は米国政府の公式声明として南シナ海の紛争対象の諸島すべてへの中国の領有権主張を「完全に違法」として否定する事を表明しました。

しかし、アメリカは言うだけで何もしてくれない可能性も否定できません。

その最大の理由は、日本の官僚組織と与党自民党の親中波と言われる人々が我が国を弱体化させる事を繰り返して来た事を忘れてはなりませんし、日本の政治の中枢までチャイナ共産党の手が伸びておりアメリカはこれを警戒している可能性があります。

その理由は海上保安庁の動きで、チャイナ共産党の公船と馴れ合いとも見れる動きをしていた事です。

ご覧の写真は我々が尖閣諸島魚釣島付近を航行漁業をしていたのに海上保安庁のご覧のヘリコプターが近づいて来て低空で飛行して来ました。

この当時は、チャイナの漁船が2千隻尖閣諸島に向かっていると言われた時期ですから、本来は中国漁船の監視に当たるべきだと思いますが、逆に、我々が監視されていたのです。

こうした事実が暴露されない為か、それ以降尖閣諸島には近づく事は出来なくなり、船は勿論、チャーター航空機を使っての接近も許可が下りず出来なくなっています。

皆さんに知っていただきたい事は、我が国のシーレーンの重要性で、南沙諸島から尖閣諸島までのシーレーンがチャイナ共産党の支配下に入ってしまうとどうなるのかです。

日本は海上貿易立国ですから、輸出入総量の99.6％が海上輸送に依存していますし、その多くは東シナ海に依存しています。

更に、原油 99.7％ 天然ガス 97.6％ 石炭 100％を輸入し、船舶で輸送されこの大部分が東シナ海を経由する必要があり、ここがチャイナ共産党に占領されますとここを避けて運ぶ事になりますが、遥かに時間とコストがかかります。

この他に、鉄鉱石 100％ 天然ゴム 100％ 綿花 100％ 羊毛 100％を輸入していますから大変な経済的打撃を受けますので、海上貿易立国と言う土台が崩れてしまい繁栄は期待できなくなります。

最後に、食糧（カロリーベース）も 62％も輸入に依存していますから、最悪の場合は餓死者が出る事も想定されます。

我が国を危機に陥れているのは、親中派の官僚や国会議員、金の為なら国も売りかねない経団連などの人達で、日本の職人が積み上げて来た技術や生産設備、更に、我々の税金までチャイナ共産党に差し出しているのです。

最も必要なのは、我が国も諜報機関を持つべきで、度々チャイナを訪問する議員や官僚、経済人、学者、マスメディアの幹部などをマークして中共との関係を洗い出す必要があるのではないでしょうか。

また、我が国は機密情報が漏れやすい国で、帰化すれば国会議員になれてしまいますので、こうした関係で国家の機密情報も中共に筒抜けだと言われています。

我々は、将来起こり得る重大な危機が迫っているのに、マスコミは電通に支配され国民が知らなければならない事が知らされず、くだらない番組ばかりで愚民化させられて、危機を知る事が出来ない様にされています。

その結果、我が国は官僚国家へ変貌し、政治は自民党の独裁政権と化しており、チャイナ共産党化していて、選挙でも対抗馬が立てず、自民党以外しか選べなくなり、自民一強で死に票が多く既に民主主義ではなくなりつっあります。

国民は、官僚の利権の為に生涯に渡り税金と言う借金が課せられ、働けど働けども楽にならないのは、税や公的負担による官僚支配の搾取が大きすぎるからです。

この現実を多くの皆様が知って下さればと願わずにいられません