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尖閣諸島をめぐるアメリカの動きに変化の兆候!日本政府の対応の甘さが悪化の要因! [日本の領土を後世に残せるのか?]

06Jul2020-1.jpg第70代アメリカ合衆国国務長官マイケル・リチャード・"マイク"・ポンペオ(Michael Richard "Mike" Pompeo)長官が、「南シナ海における中国による全ての主権的主張は国際法上認められるものではなく完全に違法である」と13日、U.S. Position on Maritime Claims in the South China Sea「南シナ海における海上主張に関する米国の立場」を表明しました。


続いて「アメリカ政府はフィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ブルネイの排他的経済水域や当初に関する領有権の主張などを支持する」との立場を公式声明で発しました。


アメリカ政府は尖閣諸島の領有権紛争に関しても東シナ海油田開発などを含み長期に渡り中立的立場を貫いてきましたが、これたチャイナの海洋進出を加速させ南沙諸島の岩礁が埋められ軍事基地が作られてしまいました。


このままでは、尖閣諸島がチャイナ共産党の実行支配を受ける様になれば、南沙諸島同様に軍事施設が作られ、浮沈空母と化すことは明らかで、東シナ海における軍事バランスは大きく崩れてしまいます。


これを裏付ける様に、以前から米軍関係者などの間では、アメリカ政府として公的に「尖閣諸島の領有権は日本にある」といった明確な立場を表明すべきで、放置すれば南シナ海のように東シナ海での中国の軍事的優勢が確立してしまう、と警告を発する者も少なくありません。


最大の問題は、我が国自身が尖閣諸島に対する日本の領有権を確保する為に毅然とした行動を取っていない事で、レーダー基地を設置したり、公務員を常駐させるべきではないでしょうか。

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