イギリスもファーウェイ製品排除！ヨーロッパでチャイナ製品排除動き高まる！

イギリスのジョンソン首相は大きな方向転換を始めました、それは、第５世代（５Ｇ）移動通信網から中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）を排除するを決定しました。

イギリス政府の計画では、英通信事業者は来年から５Ｇ向けにファーウェイ製品を購入できなくなるだけでなく、すでに導入済みのファーウェイ製品についても2027年までに５Ｇのインフラから撤去するとしています。

これに伴い英国の５Ｇ開始は遅れ、多くの企業が巨額の追加経費を迫られることになりますが、大切な情報がチャイナ共産党に流出する危険性が深刻である事に気づいた様です。

欧州連合（EU）でもチャイナへの懸念が拡大しています。

その原因は、チャイナのヨーロッパのインフラや企業の大型買収と、中・東欧諸国が「身の丈」に合わない巨大投資を受けることにより、返還不能となる「債務の罠」に陥る危険性が出てきている為です。

具体的には、中国遠洋海運集団有限会社（COSCO）がギリシャ最大ピレウス港の株式の67％を取得、チャイナの家電大手の美的集団がドイツの産業用ロボット大手メーカーのクーカ（KUKA）を買収しています。

こうした背景から、当初EUは、安全保障を巡る米トランプ政権からの警告も、次世代通信規格「５Ｇ」移動通信ネットワーク関連の契約から華為技術（ファーウェイ）などの中国の業者を完全に締め出すことはしませんでした。

しかし、最近EUは非民主主義国に拠点を置く企業を、安全保障関連機関による精査を経て特定の重要部品の調達から除外することができるとするガイドラインに合意しました。

その一方で、チャイナ製部品をあらかじめ完全に除外することは勧告していません。

こうした背景には、EUで使われる電子部品等がチャイナ製に依存し過ぎている為に急に排除できない事情がある様です。

今年に入り、ヨーロッパはチャイナ武漢で発生したCOVID-19（新型コロナウィルス）によるパンデミックの直撃を受け巨額の損害と人命が失われ、その原因がチャイナが感染拡大事実を隠蔽していた事が明らかにされました。

ノーベル平和賞受賞者の劉暁波の中国当局による監禁、チベットやウィグルでの人権弾圧、南シナ海における人工島の建設、中国を拠点とするとみられるサイバー攻撃、香港では香港国家安全維持法の施行を目にした筈です。

EUも次第にチャイナ共産党の恐ろしさとその危険性を理解し始めていますので、仮にアメリカとチャイナが戦争になれば、チャイナ共産党の独裁国家は世界から孤立し第三次世界大戦になる可能性は否定できません。

平和的に解決するには、世界がチャイナ共産党と契約や取引しない、関連の銀行口座は没収するなど暴力団対策法と同様にお金の流れを断ち切るべきではないでしょうか。