金融広報中央委員会公表の家計の金融行動に関する世論調査結果から見えるもの！

18日金融広報中央委員会公表の家計の金融行動に関する世論調査結果が公表されましたのでその一部をお知らせ致します。

上の表は二人以上の世帯の金融資産保有割合を示すものですが、調査の結果からわかるのは金融商品の保有平均額は1259万円でこれには確定拠出金（年金の支払い）388万円は含まない金額です。

今年初めごろ老後の生活費は2千万円無いと暮らせない事が暴露され、とても年金だけでは生活が出来ない事が明らかにされた事が影響した事が分かる結果になりました。

これによると、金融資産の目標残高を2000万円以上3000万円未満とする２人以上の世帯の割合は14.9％と、比較可能な1973年以降で過去最高となりました。

しかし、二人以上の世帯の金融資産保有割合を見ますと大変危険な状態である事が分かりました。

このポートフォリオでは、インフレに非常に弱く、今後予想されるインフレで折角貯めた貯金が吹き飛ぶ恐れがあります。

その理由は次の根拠があります。

このグラフは世界一インフレに強い金を基準に引いた線が黄色い線で、赤い線が日本円、青い線が米ドル、灰色が英国ポンドの対金に対する価値の変化をグラフにしたものです。

これを見れば実物通貨の代表である金と各国の通貨の価値が大きく開き通貨そのものが価値が無くなっている事に気付く必要があります。

結論から申しますと、預金をしてもその元となる日本の通貨円の価値がご覧の様に価値のないものに変わっている事を知らない事が伺われます。

現在の日本政府は大量に通貨円を日銀に国債を買わせる事で大量に発行しましたが、インフレ目標2パーセントを達成できない背景には、通貨を大量に発行しても国内金利が低い為に海外特にアメリカに流れているからです。

海外に流れたお金は何かの切っ掛けで一気に戻って来る恐れがあり、こうなると再びバブルが起こり、インフレになる事が予想されます。

そらなりに堅実な家計ですが、預金偏重のポートフォリオではインフレに弱く、気が付くと預金が意味をなさないものになる恐れがあります。

国際金融資本家は、外圧や為相場を動かす事で皆さんの預金を知らない間に価値の無いものにすり替えてしまい、実物資産を増やして来たのです。

グローバル化の罠にご注意下さい。

詳しい事は、私の区政報告会でその仕組みをお教えしています。

業況調査からわかる余りにも酷い墨田区の産業政策！その6 不動産業昨年から低迷へ

墨田区の不動産業は東京平均に中々届かず昨年から低迷に向かっています。

この背景には、一昨年頃から不動産価格が上昇しお買い得感が無くなった事や不動産投資では、運用利回りが年利4パーセント程度に落ちた事が要因と思われます。

また、2020東京オリンピック後は不動産価格が下がるのではないかと言う考え方が根強く残っており、オリンピック後の値下がりを期待する動きもある様です。

墨田区の不動産業が東京平均を常に下回る背景には、区の産業政策に問題があり、古くからある大手有名企業が当区から本社を他区に移してしまう背景には、経営感覚の無い天下り優先の政策が取られ続けて来た事にありそうです。

更に、区内事業所の定着や確保などより多くの人々が働く場所としてやって来る環境を作る政策を全くやって来ませんでした。

その結果、区内事業所は減り続け、更国からの交付金も減り続け、財政白書を見ますと墨田区は2025年には120億円の赤字に陥る危険がある事が分かっています。

私がこれまで再三指摘して来た、すみだ北斎美術館に平成元年度から現在まで130億円近いお金が注ぎ込まれ来ましたが、このしわ寄せが墨田区の産業に来ているのです。

山本区長は、私が提案した読売ジャイアンツ球場誘致よりも、前山﨑区長の意向を優先させ大学誘致を優先させてしまいそのチャンスを失いました。

私の提案では年間1兆円程度の経済波及効果がある事を説明しましたが、僅か年間2億円程度の経済波及効果しかない大学誘致を選ぶのですから経営感覚が全く無い事を物語るものではないでしょうか。

これで区民の皆様の雇用や事業所の利益も増えず、地域の付加価値も向上させる事が出来ませんでした。

やはり行政にも経済感覚が必要なのです。

墨田区を活性化するには、特に北部地域の再開発と区画整理、更に水面下にある土地をかさ上げして水害に強く、火災にも安全な広い道を確保する為に容積率と建蔽率を大幅に緩和して建物を高くして、その分道路を広げる事をすべきです。

安全で快適な都市構造にすれば、おのずと事業所は集まって来るもので、道路が拡幅されますと土地の付加価値が上がり有効活用し易くなります。

本当は都市計画などきちんとして来たなら、東武伊勢崎線の高架化など既に済んでいたと考えられます。

これが奥山区長時代、錦糸町駅北口の再開発を区が行い、アルカタワーズビル群を作り墨田区の天下り法人が相変わらず大家ですから、駅前の一等地なのでテナントの入らない空きフロアーが目立ちます。

こんな事は民間に任せ墨田区は区しかやれない北部地域の再開発すべきだったと思いますし、区民の土地約70億円と無利子融資50億円と毎年の利子補助で建てられた国際ファッションセンターも天下りの為に作られ現在も変わっていません。

こうしたものや利権を持つ者に区のお金は流れ続け、区内産業が活性化する為の投資は殆ど行って来ませんでした。

天下り優先の区政では地域が衰退してしまいますし、区政を経営感覚が無い高給取りの役人に任せ続ける事は弊害しか生みませんし、給料取では経営感覚など磨く事は出来ません。

これは国にも言える事で、アメリカのジャパンハンドラーズに操られた財務省の官僚が我が国を再起不能なまで弱体化させられる事に怒りを感じるのは私だけでしょうか。

貧富の格差と階級社会第15話 金融証券化商品！素人は常に損失を掴さられる！

貧富の格差と階級社会第15話は金融証券化商品について解説致します。

これは投資銀行にとって都合が良い商品で、暴落を前提とした枠組みを作る事で金融証券化商品を作成した側が損をしない枠組みの内と外に区別して金融証券化商品を作ります。

先ず投資銀行とは何かと言うと、大口の個人や法人顧客に所謂大富豪代わって金融取引を行う、コンサルティング業務をベースとした金融サービスを行う銀行です。

簡単に言えば大富豪を利する為の銀行と言っても過言ではありません。

これは、世界恐慌の原因となった銀行に対しこれに規制を強化するグラス＝スティーガル法が作られ、証券と銀行を分離する事で、商業銀行から投機的精神を撲滅して企業の安定経営が図られました。

しかし、1999年11月、共和党が多数の上・下院はグラス・スティーガル法を廃止し、銀行・証券・保険を兼営する総合金融サービスを自由化する法律（グラム・リーチ・ブライリー法）を可決し、クリントン大統領（民主党）が署名して成立させます。

その後、一気に新自由主義に基づく金融自由競争が始まり、根拠が曖昧な金融工学という数学や物理学の理論で組まれた金融商品が作られ粗製乱造された事が、サブプライムローン問題を引き起こし現在に至っています。

こうして作られる金融証券化商品は、誰の為に有利に働くかは言うまでもありませんが、暴落を前提とした枠組みの内暴落で利益が得られる側は大富豪に売り、暴落で損をする側は世界の金融機関や証券会社を通じて法人や個人、年金運用基金に売られました。

後は、何かの理由を付けて大小暴落を起こすだけで、これも意図的に暴落が作り出されていると言っても過言ではありません。

それを知るのは世界の富の約半分を所有するほんの数パーセントの人と、この金融商品を作った側の一部の人だけです。

しかも、この商品に仕組みや組み込まれた債権などは公表されず、これを公表しろと詰め寄れば「コーラのレシピを教える馬鹿は居ない」と言って拒否するのです。

こうした商品を売りつけるられる側は、無知な上に無能で商品の中身など見たり調べる事もせずに、配当や利回りの良さしか見ない欲惚けした方が嵌り易い様です。

富裕層には確実に儲けられる方を勧め、そうでない人達にハイリスクなものを売りつけるのは常識だと判断すべきです。

この仕組みは保険に似ていて、一定の保険料を支払えば大暴落起きてもあなたの財産は相手方の投資額の範囲で守れますと言う商品は大富豪に売り、一定の保険料を支払うだけです。

この反対に、大暴落したらその損失分を支払わなければならない方をそれ以外の投資家に売ります。

これを買った側は、定期的にクーポンや配当、利子と言う名目で投資額（購入額）に応じて受け取る事になります。

これは単なる見せかけの利益に過ぎず、契約の期間が長い程リスクが高くなりますから利回りも当然高くなります。

更にこうした商品には格付け会社その安全性について格付けを行いますが、米証券取引委員会（SEC）に登録を受けた格付会社は10社で、大手3社のS&P・ムーディーズ・フィッチだけで、格付け市場の9割以上の寡占状態です。

しかもこの信用格付けは、その金融証券化商品の信用力に対する意見に過ぎませんし、それに対する責任も負わないものです。

こうした格付けに素人は常に嵌められてしまいますし、格付けの良いもと悪いものをカクテルにする事で不良債権を見えにくにして、それを押付ける仕組みになっています。

皆さんはこうしたものに投資などしていないとしても、皆さんが納めている年金の基金がこうしたもので運用されていますので殆どの方が影響を受ける可能性があります。

富裕層ほど大暴落で儲けるもので、大暴落は意図的に作られる事を知っていればある程度大暴落が予想出来るものです。

それは、現在のアメリカの株価もそうですが株価が大きく上昇している時、一般大衆が株価を気にするようになって時、金融証券化商品はバカ売れし出した時、戦争や革命が勃発した時で、何れも人為的に暴落は作られた可能性が高いのです。

少額の投資で大儲けが出来る程甘い世界ではありませんし、大金を持って居てもこうした罠に嵌められては一瞬で吹き飛んでしまう恐ろしい世界ですから必死にその本質について学ぶ必要があります。

ここでの学習店は、大暴落は意図的に作られる事、投資の世界では大富豪が常に有利な立場になる事を常に念頭に置き暴落する前に売り逃げる事と、暴落後暫くしてから絶好の買い場が来ますのでそれを逃さない事が必要です。

相場では多くの人の考えと逆の動きをすべきで、それは簡単そうで誰もが出来ないのが現実でそれを敢えて出来る人だけが勝者になれるものです。

相場の世界はたった一人逆の道を行く、孤独に耐えられる者が勝者になるのかも知れません。

業況調査からわかる余りにも酷い墨田区の産業政策！その5 好調な建設業しかし・・！

墨田区の建設業は過去最大の伸びを見せており、東京都平均よりも遥か上になっています。

この背景には、墨田区は都心の中心部の割に土地の価格が比較的に安く、年収500万円位の所得があれば憧れの都心に一戸建てが建てられますので昔の工場の跡地が住宅マンションに変わりその為に建設需要が拡大しました。

こうした背景で、墨田区内の建設業は何れも好調で比較的受注残も多く抱えています。

しかし、問題は人材が集まらない事でもっと仕事が取れる状況でも人が居ない為に仕事を断ざる得ないと言う悩みがある所も多いそうです。

来年の2020東京オリンピック・パラリンピンクが開催されるまでは、道路などの現在も公共事業が多く残っていますが、これが終われば公共事業は激減すると見られ、公共事業依存型の土木建築業は仕事が減る可能性があります。

その一方で、日本の為替相場が現在よりも更に円安に向かいまと、外国人観光客が更に増えてインバウンド需要が増えますので、ホテルの建設予定地の確保の関係で錦糸町、浅草から業平、両国方面の地価が高騰しています。

恐らくこのエリアはホテルだらけになる事が予想され、それに伴い建設業も仕事に困らないものと思われます。

これも日本の為替相場が大きく影響しますので、ホテル経営もリスクと隣合わせの感がございますが、ここで的確にリスクが取れる者が勝者になると思われます。

そのリスクの理由は現在起きている世界的な低金利競争で、日本政府がこのまま低金利政策を続けられるのかと言う点で、この状態が続きますと日本の銀行の収益が激減し産業の血液であるお金が回らなくなり銀行と国内企業に経営危機が起こる危険があります。

今後確実に減るのが公共事業で、その理由は現在の国や地方の財政支出半分以上が民生費となっており、本来投資すべきインフラに支出が出来なくなっているからです。

特に地方都市では、人口が激減し人口の少ない場所での道路や水道、電力といったインフラへの投資が出来なくなっており、外圧により進んだ水道の民営化でこうした場所へのインフラ投資は激減する事が予想されるからです。

現在進んでいるグローバル化で所得格差はどんどん進みますし、大都市と地方の格差はより激しくなりますので、相対的に地方での仕事が多い土木建設業は縮小する危険があります。

これを打開するには、産業の国内回帰と新たな技術革新が必要ですが、現在の日本政府はアメリカの言いなりで属国と化していますから、こうした状況が変わらない限りこれも望めそうもありません。

最大の打開策は、国や政府に頼らず独自に未来を切り開いて行く事で、私の場合グローバル化がささやかれた時に、官僚の無能さを見抜き公的年金など全く頼りにならないと予想し、年金よりも投資で資産運用を徹底してきました。

その切っ掛けは当時私が金融機関で仕事をした時に日本の金融機関は護送船団方式（convoy system）と言うものが取られていたのですが、アメリカからの外圧でこれが無くなったからです。

護送船団方式とは、簡潔言えば落伍者を出さない為に金融行政を担う大蔵省や金融政策を司る日本銀行が金融業界に対して金融安定化や産業保護政策という護送船団方式で金融機関の破綻を防ぐ為に他産業に比較し多くの行政指導を行ってきたのです。

これがグローバル化進む1996年から2001年度にかけて行われた大規模な金融制度改革俗称「金融ビッグバン」で金融資本主義が徹底化され、銀行業・保険業・証券の各代理業解禁など規制緩和が進行し護送船団方式は崩壊しました。

この事から年金の運用にも大きな影響が出る事が予想され、特に無能な官僚の集まりである社会保険庁がグローバル化社会では、まともな年金の運用など出来ない事を見抜いたからです。

当時の国際金融の世界では日本の年金はカモにされていましたし、不正なんか当り前で結果的に数えきれない程の不祥事が出ていました。

特に役人は不祥事を起こしても誰も責任を取りませんし、汚職や年金を流用したり、年金保険料を横領しても職員の大半が刑事告発されない異常に身内に甘い体質で、現在もほとんど変わっていないか、更に見えにくくなっています。

そもそも年金記録すら消してしまう組織ですから、こんな所にお金を預ける事が既に異常ですが、社会保険料も税金と同様で強制的に徴収され支払うだけで、貰える可能性など微々たるものである事はある程度試算できました。

この危機感から私は、当時から不動産投資を行い定年後は家賃収入で生活できる事を目標にし、20年後には完済して入って来た家賃で更に別の物件を購入すると言う流れを繰返しますと、老後は働かなくても生活できるスキームを考えました。

途中で話はまた脱線してしまいましたが、国や地方自治体の公共事業を狙う土木建設業は、時間の問題で破綻する可能性が高い事が予想されますので、公共事業依存型の会社は要注意と言う事を言いたいのです。

ですから裏を返せば行政をきちんと監視する者が居ないと、役人はやりたい放題となり、皆さんの税金が無駄に使われ、結果的にその負担は我々納税者が負担させられますので厳しい監視が必要なのです。

しかしなが現在の政治家の多くが無駄を見抜ける程の知識や経験、手法も無い政治屋とか選挙屋と呼ばれる選挙に強いひとばかりがなってしまう事は、日本はもはや危ないのかも知れません。

業況調査からわかる余りにも酷い墨田区の産業政策！その4 激落ちのサービス業

墨田区のサービス業は過去最大の落ち込みを見せており、上の東京都平均は緩やかに上昇していますが、墨田区内ではご覧の下の折れ線グラフをご覧戴ければその厳しさがお分りになると思います。

この背景には東京都平均と墨田区平均の乖離が激しい事から、墨田区の区政運営上の無策が激しい事を示しています。

墨田区は本当はインバウンド（外国人観光客）が激増しているのに、外国人観光客に対して墨田区の魅力を発信出来ていませんし、外交的な無策を痛感致します。

先日、行政改革特別委員会がございましたので、区の遊休施設や廃校になった学校の活用についてご提案させていただきました。

先ず最初に外国の大使館を誘致する必要を述べさせていただきました。

私は大使館のレセプションなどに招待された経験が複数ありますが、どの大使館も知事や市区長クラスがレセプションに呼ばれ、積極的に自分の都市の魅力を売り込んでいるのが実情です。

墨田区の山本区長は英語が出来ないせいか、外国との交流が出来ていませんし、外国人相手のビジネスもした事がないので折角外国人が墨田区にいらしているのにその魅力を売り込めないと感じます。

先日のレセプションでは大使館員が墨田区に住んでいましたし、この事は外国の大使館を誘致できる可能性がある事を示唆しています。

大使館のレセプションでは、その国の産品を売り込むと共に、ビジネスパートナーを探していますので、財界人や知識人幅広い人脈を持つ方が呼ばれ、それをPRする為にマスコミ関係者が多く呼ばれています。

実際には、大使館では、ほぼ毎晩の様にレセプションパーティーが行われていますから多くの人々が集まる場所です。

これを墨田区が誘致できれば、大使館は国家の威信をかけて作られますので綺麗で豪華な建物になりますので、周辺環境も良くなります。

更に、大使館を誘致する事で外国人観光客が何を求めて来ているのかなど、ノウハウを持っています。

それは、自国に海外からの観光客を誘致したいと言う事も仕事の一つですから、観光や誘客の専門家もいます。

また、雇用も生まれます。

話は変わりますが、墨田区の財政収入を考えますと、事業所を増やしませんと地方交付税交付金が減額されてしまいますので、お金が稼げて雇用を生む事業所を増やす必要があります。

それなのに上のグラフを見ても分かりますが、サービス業の落ち込みが激しいのは、これまで墨田区が天下りの為の政策が優先され、北斎美術館やトリフォニーホールの指定管理者である墨田区文化振興財団などの天下り法人に投資されて来たからです。

こうしたものに多額の税金が補助金として使われて来ましたが、区内の事業所活性化する為の投資はして来ませんでした。

その結果、町工場や問屋などの事業所が激減してしまい、本来サービス業の顧客になる勤労者数が激減しているからです。

また、墨田区の財政に対する民生費は収入の半分以上に達しています。

この背景には生活保護費の激増があり、働きたくても働ける場所、つまり事業所が少なすぎて高齢者が働ける職場が無い為に悪循環が起きています。

つまり働きたくても仕事が無い為に生活保護になっている方が現実は多いのです。

官僚利権をぶち壊し、区民の皆様の仕事を作り生き甲斐を感じる都市に変えて行くことが必要だと私は思います。

安倍総理主催の桜を見る会！自民党は税金で選挙の票田を作っている！政官癒着！

8日の参院予算委員会で共産党の田村智子議員が今年の「桜を見る会」に安倍総理の後援会関係者が850人も招待され多額の公金が使われるこのイベントが「税金の私物化、権力の私物化は明らか」と追及されました。

これは同参院予算委員会で提示された資料ですが、これまで予算額が1,766.6万円だったものが、2014年には約倍の3,005.3万円が使われ毎年予算オーバーの状態で今年は5,518.7万円と予算額の3倍近くまで膨れ上がり来年の令和2年度予算では5,728.8万円に予算自体を増やそうとしています。

安倍政権は自分達の既得権を守り政権を維持する為に税金を使い自分の後援会関係者850人を招待し、税金で接待しているのと同じです。

これは公職選挙法の買収に当たる可能性もありますし、有権者に自分の後援会関係者になればこうした特権が与えられ有名人などと一緒に楽しめる場を作り、特権を感じさせる事で票田にしようとしているのです。

報道機関やマスコミは御用マスメディアと化す為に選挙では政党交付金を使いマスメディアに広告を出す事で事実上支配してしまい、国民には重要な事は知らさず、愚民化させる為にバラエティー番組やスポーツ番組ばかりになってしまいました。

また、上の右側のグラフには、支出内容の内訳を示すグラフがありますが、会場設営費よりも飲食費の方が高く、我々の税金を使った有権者への接待が行われている事が分かります。

これは明らかな権力の乱用で、有権者がこれが当り前と感じてしまいますと公選法を守り違法なお金を使わない真面目な政治家は居なくなってしまうのではないでしょうか。

更に問題なのは、こうした事に官僚が気付いていながら見て見ぬふりをしていたり、公然の事実化している事です。

つまり、公職選挙法があっても警察や選挙管理委員会が取り締まらないければ公選法の意味がありませんし、選挙が公正では無くなっている事が日本をどんどんアメリカの言いなりに弱体化させられている事に気付いて欲しい願います。

業況調査からわかる余りにも酷い墨田区の産業政策！その3 官僚利権に食われる商店

墨田区の小売業は曳舟にURが大規模小売店舗のイトーヨーカドーを誘致してしまった結果、近くの地蔵坂通り商店街では次々に商店が激減し、生鮮市場と呼ばれるスーパーが閉店してしまいました。

イトーヨーカドー曳舟店の駐車場が1時間は無料で使える背景には、この駐車場部分は我々の税金で作られたからです。

建物は国土交通省の天下り法人であるUR都市機構が大規模なタワーマンション型賃貸住宅を作り、賃借人が付き易い様に、駅近の一等地に、しかもイトーヨーカドー曳舟店を誘致してしまいました。

この問題は、私の方で長期に渡り調査していたのでよく分かりますが、再開発計画に伴う調査を墨田区がUR都市機構に多額のお金を支払い委託していました。

調査費用が税金で支払われていますので、これでは民間業者が入り込める余地がありませんし、天下り法人が中心になって再開発するのですから、何処の都市も同じ様な建物が作られてしまうのはこの為です。

過去のブログで詳しく書いていますいが、国や都の官僚の天下り法人が税金と賃貸市場を食い漁る構造は酷いもので、まるで特権階級としか思えませんでした。

その手先に再開発組合を作り、その会長や役員は自民党の息がかかった無知で操り易い方をおだてながらさせ、裏では天下り法人が操っているのに、対外的には再開発組合が自主的に行っているかの様に見せかけています。

この傾向は、町会の役員を見れば分かります通り、行政が何か工事などをしようとする場合、近隣住民には説明せず町会長に話しただけで住民のコンセンサスを得たとして工事を強引に進める等がされています。

役人は町会長を丸め込むのが仕事で、墨田区は山﨑昇区長時代には地域活動推進部が町会長を接待して洗脳させる事をしていました。

この部署は今も名前を変えて地域力支援部として存続しており、町会が自民党など与党の票田として使えるように様々な工作が行われています。

そうした町会は陰湿な雰囲気で、新しい住民が入り込めない雰囲気がありますので直ぐに分かります。

何故陰湿かと言うと町会も利権と化しており、幹部が役所から出される補助金を報酬として貰えたり、役所がその支出について甘く、チェックしていない為に美味しい汁と化しているからです。

こうした公金が長期に渡り監査されていませんでしたので、ある町会での横領事件を理由に監査する様に強く求めましたが、監査したのは1年で1町会だけで、168町会全て行うには168年かかってしまう状態を考えれば利権の構図が分かると思います。

結果的に住民から支持されない町会になりますので、お祭りの時は知らない人ばかりとなり、お祭りの度に外部から人を集める為に金がかかり、こうしたお金は様々な形で支払われる町会の補助金などから出されていると見られます。

官僚は現体制を守る為に我々の税金を使い、自分達の都合が良い様に町会を利用して金をばら撒き与党の票田となる様に誘導している事を知って欲しいと思います。

選挙などで町会を利用する事は明らかな違法行為ですが、法的に無知であったり役人は見て見ぬふりをしますので、違法行為はきちんと取締る必要があります。

4月に行われた統一地方選挙では、自民党の候補者は、ご覧の様な町会名を利用した選挙が行われています。

この事は町会を利用した選挙活動が行われている事を意味し、法律にも違反する事は常識的に良し悪しは、誰でも想像できると思います。

こちらの輩は町会長の名前をずらりと並べていますので、使われた町会長は何故訴えないのでしょうか。

そもそも町会は地域親睦団体で公的な補助金を受けていますから、町会長が特定の政党や候補者応援する事は公金を使う者としてあってはならない事です。

こうした事が町会加入者の減少を招き、人数が足らずお祭りが出来ない町会も出いますし、結果的に寄付も集まらない、お祭りにお金を使うと新興宗教団体の信者から訴訟を起こされ敗訴した町会もあり、これが判例となっています。

こうしたおかしな町会又は町会長はどんどん実名を公表し、公金が正しく使われるようにしなけらばなりません。

これは事実ですからどんどん公表すべきですし、裁判でも起こして貰えれば立証責任は原告にありますがら、突っ込み所が多く、逆に真相が明らかに出来るチャンスです。

こんな町会長や役員は住民が異議を述べ辞めさせるべきです。

話は業況調査に戻りますが、墨田区の小売業は一時期大変な落ち込みでしたが、岩山を這い上がる様な努力のおかげで少しづっ良くなって来ています。

しかし、現在の狂った自民党政権は更にみなさんの生活を更に破壊しようとしています。

先月の消費税増税で皆さんの店舗の売り上げは激減した筈です。

今の官僚と馴れ合いの自民党政治に騙されるのはもうやめてください。

業況調査からわかる余りにも酷い墨田区の産業政策！その2 卸売業界が沈没！

墨田区の南部地域は問屋、卸売のまちと言われておりますが、卸売り業の業況は惨憺たるもので、昨日の製造業よりも酷い状態である事がこのグラフから分かります。

深刻なのが繊維産業で、今から20年ほど前に繊維産業を活性化する為に墨田区は国際ファッションセンター株式会社を作りましたが、逆に衰退が進む一方です。

結論から申し上げますと官僚利権に食い荒らされた国際ファッションセンター株式会社事業で、墨田区や東京都の官僚の天下り先を作ってただけで繊維業界の活性化には繋がりませんでした。

過去にもこの問題を指摘して参りましたが、旧庁舎の跡地の借地権料は当時周辺価格からしますと50億円は必要なとこと当時の奥山区長は35億円に減額し、更に50億円の無利子融資で現在の国際ファッションセンタービルを建設しました。

当初は5階建て程度のビルの筈ですが、両国の駅前の一等地でもありホテルに貸出せば儲かるとの事で一気に25階建の高層ビルになり墨田区民の多額の税金や財産が注ぎ込まれました。

この建物の大部分を第一ホテルに貸し、その家賃が年間約18億円入って来ますが、これを区民の為に使わずに天下り官僚の為に使う施設に過ぎません。

その収益の大部分が天下り法人の一般財団法人ファッション産業人材育成機構、地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター 墨田支所、国際ファッションセンター株式会社が吸い取ってしまう仕組みです。

そもそも我々の税金である50億円が無利子融資され、旧庁舎跡地の底地50億円が35億円にう減額され、更に、毎年利子補助金が流れ、天下り法人に我々の税金から補助金が流れる仕組みになっていました。

20年も経ちますとその結果が出るもので、当初から私が指摘した通り、区内産業の活性化には殆ど貢献出来ず、ファッション業界は衰退する一方です。

そもそもビジネスを知らない官僚が人材育成など出来ませんし、ビジネスをサポートするノウハウも無い者がこの様な事をしてしまうこと自他が間違いだと思います。

官主導のビジネスは、とかく机上の空論に過ぎず成功するとは思えませんし、ビジネスはそんなに甘くはありません。

特に人材育成はお金が本当に稼げる人間が行わなければ無理ですし、安定した給料が毎月貰える官僚が本当に稼げる人材を育成できるとは思えません。

ビジネスは人が教えられる程単純ではありませんから、本人の努力と経験、失敗の繰り返しで身に着くもので、教科書通りには行くほど単純ではありません。

特にファッション業界は当たると大きいのですが、流行の読みを外せば在庫の山になり、資金が回らず倒産する事はこの業界を知る人なら経験している筈です。

また、この業界の衰退の背景には賃金の安いチャイナなどに作らせ、チャイナはその技術やノウハウを学び輸出して来る様になり、結果的に価格競争となり自分達の首を絞めてしまっているのです。

その点フランスのファッション業界は、街を歩く人の服装を経営者やデザイナーが店頭から見て居て、これはと思うものが見つかると、2階の縫製工場で試作を作り店頭に並べ売れる事が分かると量産を始めていました。

イタリアも同様で現場の流行を察知して柔軟に対応していましたし、サイズが合わないとその日に直してもらえたり、オダーメイドも可能でした。

結果的に在庫が少なくて済むので狭い店舗と工房でも何百年も続いている様でした。

ここまで卸売業界が衰退してしまった背景には墨田区の白アリが食い荒らして来たからではないでしょうか。

業況調査からわかる余りにも酷い墨田区の産業政策！その1 産業の空洞化の原因！

墨田区は大昔はモノづくりの街でしたが近年の製造業の落ち込みは深刻で、上の東京都平均の業況との乖離が3倍近くに広がっており、山本区長の無策ぶりがこうした業況にも現れています。

この酷い状況は東京都平均でもゼロライン以下の水面下ですが、墨田区は既に深海に居る様なもので、この状態が長期化しますと製造業は消滅する危険が避けられません。

先日製造業の方とお話しする機会がございましたが、事業継承者がおらず自分が働ける内は続けるつもりがだ働けなくなったら廃業するつもである事を話されショックを受けました。

これも日本の政治がアメリカの外圧に押されっ放しで、プラザ合意で1ドルの価値が240円から1年後には120円まで円高にされた結果、500万円で輸出出来た自動車が翌年には1台が250万円でしか売れなくなりました。

これでは赤字になってしまいますので工場が円高の影響を受けない海外に移転せざる得なくなり、我が国の産業の空洞化はこうして発生しました。

当時こうなる事は経済人なら予想していたのですが、こうした動きを推進したのは経団連や商工会議所などが海外視察と称して中小企業の経営者をツアー旅行気分で連れて行きチャイナ等に投資させた事を忘れてはなりません。

この時期にアメリカは我が国を弱体化させ支配する方向に舵を切ったのは、1980年に第40代大統領に就任したロナルド・ウィルソン・レーガン（Ronald Wilson Reagan）1980年に大統領です。

1期目は、アメリカ経済の回復を政策目標に掲げ、レーガノミックスと呼ばれる大幅減税と積極的財政政策を実施し、経済の回復をさせましたが、財政と貿易の双子の赤字をもたらし、その原因は日本の貿易黒字に矢の矛先が向かいます。

1985年9月22日に行われたプラザ合意（Plaza Accord）は、先進5か国 (G5) 蔵相・中央銀行総裁会議と呼ばれ、会議に出席された方は、西ドイツ財務相のゲルハルト・シュトルテンベルク、フランス経済財政相のピエール・ベレゴヴォワ、アメリカ財務長官のジェイムズ・ベイカー、イギリス蔵相のナイジェル・ローソン、日本からは竹下登蔵相でした。

この我が国の運命が掛ったプラザ合意は、わずか20分程で合意に至る形式的なものだったそうで、日本の竹下登蔵相の無能ぶりが我が国の製造業を衰退させ国力も、人口も減少させる原因を作った事を忘れてはなりません。

その後竹下登蔵相はリクルート・コスモス株の譲渡を受けていた事が発覚します。

我が国の将来の事など全く考えず私服を肥やす事をした輩が、日本の勲章の最高位である大勲位菊花章頸飾に次ぐ大勲位菊花大綬章勲章を授与されのですから日本の叙勲は我が国を弱体化させた者に与えられるのでしょうか。

こうした歴史は物事のターニングポイントですから必ず覚えていた方がよく、今後似たような事象が起きた場合の判断基準として頭の中に入れておく必要があります。

本当に重要な事は、わずか20分程で決まってしまう事を忘れてはなりません。

高過ぎる株価！年末には株価調整があっても不思議では無い理由！GAFA崩落の危機！

ご覧のチャートはドルベースでのS＆P500平均株価指数を月足で描いたものですが、ここ10年上がり続けていますが、最近は高値圏で乱高下している事が分かり、株価が崩落する危険性を感じるのは私だけでしょうか。

ご覧のチャートは日経225平均株価指数を月足で描いたものですが、高値圏での乱高下が見られ、ここ数か月の値上がりの要因を資金ペースから調査してみました。

ご覧のチャートの9月から11月までの値上がり理由は、財務省が８日に発表した１０月２７日─１１月２日の対外及び対内証券売買契約等の状況 （指定報告機関ベース）下に示す表をご覧くだされば見当が付くはずです。

これは外国人投資家が株や債券の売り買いの状況を示すもので、株式に関しては左側の株式・投資ファンドの持ち分の部分の差引を示す、ネット部分を見ますと買い越しか売り越しかが読み取れます。

これを見ますと今年の9月29日から11月2日まで買い越している事が分かり最近の日経225指数取引は外国人の買で値上がりした事が読み取れます。

しかし、10月27日～11月2日期は4,209億円の買い越しにへとシュリンク（縮小）している事にご注目下さい。

今度は、日本国内の投資家の動きを資金の動きから読み解いてみましょう。

これは国内投資家が株や債券の売り買いの状況を示すもので、株式に関しては左側の株式・投資ファンドの持ち分の部分の差引を示す、ネット部分を見ますと国内投資家は殆ど動いていない事が読み取れます。

しかし、10月27日～11月2日期は3,817億円の買い越しにへと拡大している事にご注目下さい。

これは最近の値上がりに便乗した動きと見られ、ここで買っている人達は2018年から現在までの株価のボックス圏を抜け出し今後上昇すると見て買った可能性があります。

しかし、海外の株価を見ますと外国人投資家の思惑が読み取れます。

これはアップルINCの株価を月足で描いたものですが、アップルの新製品、新iPhonの売れ行きが好調と見て値上がりしていますが、余りに急激過ぎる上げです。

問題は新製品の価値で内容的には1眼カメラから2眼、更に、昔の映画撮影用のカメラの様に3眼カメラが搭載された程度で、中距離と望遠レンズが追加されたに過ぎません。

望遠と言ってもお飾りに過ぎず、本当の望遠なら手持ちではブレてしまう筈です。

これらに消費者が気付きだすと売れ行きは止まる可能性があります。

ご覧のチャートは流通業界世界最大となったAMAZO.COM　INCの株価を月足で描いたものですが、これまでの値上がりから最近では高値圏での乱高下が見られ、更に下落しても不思議ではありません。

つまりアマゾンの成長も止まった可能性があり、これまで消費者に高い支持を得て急成長したGAFA（ガーファ）またはGAFAMと呼ばれる企業が、市場を独占し過ぎた為に独占禁止法を適用する動きが出て崩落する可能性があります。

既にその動きはご覧の様に相場に現れグーグルやフェイスブックは既に停滞期を迎えたと見られ、その兆候が感じられます。

ご覧のチャートは流通業界世界最大となったgoogleの株価を月足で描いたものです。

ご覧のチャートは流通業界世界最大となったFACEBOOK　INCの株価を月足で描いたものです。

こうした動きから日本の日経225は外国人吊り上げられていますので下がる可能性が高く、GAFA（ガーファ）またはGAFAMの株価下落が表面化するか、独禁法適用で相場が崩れる危険性があります。

特に来月12月と来年1月はGAFA株価の崩落の危機があり、要注意ではないでしょうか。