新ココム規制で墨田区の大学誘致が危うい？アメリカの大学からチャイニーズが排除か！

最近のアメリカ情勢を見ているとハーウエー問題以降、アメリカの大学からチャイニーズの学生に就学ビザがこれまで5年だったものが1年に短縮され、毎年更新となり実質排除の厳しい対応が取られ始めています。

これは、本部をフランスのパリに置く、対共産圏輸出統制委員会（Coordinating Committee for Multilateral Export Controls）（略称COCOM））共産主義諸国への軍事技術、戦略物資の輸出規制（禁輸）のための委員会は、俗に新ココムと呼ばれる規制を打ち出した事が要因です。

つまり、アメリカの属国である日本もアメリカから同様の措置を取りませんと、制裁を受ける可能性があるからです。

アメリカでは、大学同士の共同研究ではチャイナが絡むものは米中関係が事実上冷戦状態の為に出来なくなったと伝えられています。

この事は文部科学省は外国人留学生を増やそうとする政策を取って来ましたが、時間の問題でアメリカやココムから政策転換を迫られるものと予想されます。

最近、アメリカとチャイナとの関係が急激に悪化し、既に冷戦状態に入っていると言われ、チャイナ寄りの姿勢を見せる韓国やミサイル開発の進んだ北朝鮮も時間の問題で同じ枠に入れられる事が考えられます。

墨田区では31億円と1万8000平米の土地を貸して大学誘致をしていますが、新ココム規制でチャイナやコリアンの学生が新ココム規制で事実上入って来れなくなり、少子化も加わり大学の存在も危うくなる可能性があります。

つまり大学の研究でアメリカの技術や戦略的に有効な産業、技術を研究開発の場からチャイナを排除しなけらば研究が許可されなくなる所謂セカンダリーボイコットが始まると見られます。

仮に技術情報がチャイナに漏れますと、冷戦時代あったソ連の潜水艦のスクリュー音が東芝機械の輸出以前と比べ静かになっていたことが判明し、ココム違反に対する米国の目が厳しくなり、東芝の社員がスパイ容疑で逮捕される事件が起きています。

同様に先端技術を持つ日本企業にも適用され、チャイニーズの社員を使う会社やチャイナ依存の強い会社では技術の流出に徹底した警戒をしませんと、会社ごと輸出停止や巨額賠償金の支払いに追い込まれる危険があります。

簡潔に言えば、今はアメリカとチャイナが戦争状態、所謂冷戦になっていると言う事実を把握する必要がありまそうです。