金融広報中央委員会公表の家計の金融行動に関する世論調査結果から見えるもの！

18日金融広報中央委員会公表の家計の金融行動に関する世論調査結果が公表されましたのでその一部をお知らせ致します。

上の表は二人以上の世帯の金融資産保有割合を示すものですが、調査の結果からわかるのは金融商品の保有平均額は1259万円でこれには確定拠出金（年金の支払い）388万円は含まない金額です。

今年初めごろ老後の生活費は2千万円無いと暮らせない事が暴露され、とても年金だけでは生活が出来ない事が明らかにされた事が影響した事が分かる結果になりました。

これによると、金融資産の目標残高を2000万円以上3000万円未満とする２人以上の世帯の割合は14.9％と、比較可能な1973年以降で過去最高となりました。

しかし、二人以上の世帯の金融資産保有割合を見ますと大変危険な状態である事が分かりました。

このポートフォリオでは、インフレに非常に弱く、今後予想されるインフレで折角貯めた貯金が吹き飛ぶ恐れがあります。

その理由は次の根拠があります。

このグラフは世界一インフレに強い金を基準に引いた線が黄色い線で、赤い線が日本円、青い線が米ドル、灰色が英国ポンドの対金に対する価値の変化をグラフにしたものです。

これを見れば実物通貨の代表である金と各国の通貨の価値が大きく開き通貨そのものが価値が無くなっている事に気付く必要があります。

結論から申しますと、預金をしてもその元となる日本の通貨円の価値がご覧の様に価値のないものに変わっている事を知らない事が伺われます。

現在の日本政府は大量に通貨円を日銀に国債を買わせる事で大量に発行しましたが、インフレ目標2パーセントを達成できない背景には、通貨を大量に発行しても国内金利が低い為に海外特にアメリカに流れているからです。

海外に流れたお金は何かの切っ掛けで一気に戻って来る恐れがあり、こうなると再びバブルが起こり、インフレになる事が予想されます。

そらなりに堅実な家計ですが、預金偏重のポートフォリオではインフレに弱く、気が付くと預金が意味をなさないものになる恐れがあります。

国際金融資本家は、外圧や為相場を動かす事で皆さんの預金を知らない間に価値の無いものにすり替えてしまい、実物資産を増やして来たのです。

グローバル化の罠にご注意下さい。

詳しい事は、私の区政報告会でその仕組みをお教えしています。