業況調査からわかる余りにも酷い墨田区の産業政策！その5 好調な建設業しかし・・！

墨田区の建設業は過去最大の伸びを見せており、東京都平均よりも遥か上になっています。

この背景には、墨田区は都心の中心部の割に土地の価格が比較的に安く、年収500万円位の所得があれば憧れの都心に一戸建てが建てられますので昔の工場の跡地が住宅マンションに変わりその為に建設需要が拡大しました。

こうした背景で、墨田区内の建設業は何れも好調で比較的受注残も多く抱えています。

しかし、問題は人材が集まらない事でもっと仕事が取れる状況でも人が居ない為に仕事を断ざる得ないと言う悩みがある所も多いそうです。

来年の2020東京オリンピック・パラリンピンクが開催されるまでは、道路などの現在も公共事業が多く残っていますが、これが終われば公共事業は激減すると見られ、公共事業依存型の土木建築業は仕事が減る可能性があります。

その一方で、日本の為替相場が現在よりも更に円安に向かいまと、外国人観光客が更に増えてインバウンド需要が増えますので、ホテルの建設予定地の確保の関係で錦糸町、浅草から業平、両国方面の地価が高騰しています。

恐らくこのエリアはホテルだらけになる事が予想され、それに伴い建設業も仕事に困らないものと思われます。

これも日本の為替相場が大きく影響しますので、ホテル経営もリスクと隣合わせの感がございますが、ここで的確にリスクが取れる者が勝者になると思われます。

そのリスクの理由は現在起きている世界的な低金利競争で、日本政府がこのまま低金利政策を続けられるのかと言う点で、この状態が続きますと日本の銀行の収益が激減し産業の血液であるお金が回らなくなり銀行と国内企業に経営危機が起こる危険があります。

今後確実に減るのが公共事業で、その理由は現在の国や地方の財政支出半分以上が民生費となっており、本来投資すべきインフラに支出が出来なくなっているからです。

特に地方都市では、人口が激減し人口の少ない場所での道路や水道、電力といったインフラへの投資が出来なくなっており、外圧により進んだ水道の民営化でこうした場所へのインフラ投資は激減する事が予想されるからです。

現在進んでいるグローバル化で所得格差はどんどん進みますし、大都市と地方の格差はより激しくなりますので、相対的に地方での仕事が多い土木建設業は縮小する危険があります。

これを打開するには、産業の国内回帰と新たな技術革新が必要ですが、現在の日本政府はアメリカの言いなりで属国と化していますから、こうした状況が変わらない限りこれも望めそうもありません。

最大の打開策は、国や政府に頼らず独自に未来を切り開いて行く事で、私の場合グローバル化がささやかれた時に、官僚の無能さを見抜き公的年金など全く頼りにならないと予想し、年金よりも投資で資産運用を徹底してきました。

その切っ掛けは当時私が金融機関で仕事をした時に日本の金融機関は護送船団方式（convoy system）と言うものが取られていたのですが、アメリカからの外圧でこれが無くなったからです。

護送船団方式とは、簡潔言えば落伍者を出さない為に金融行政を担う大蔵省や金融政策を司る日本銀行が金融業界に対して金融安定化や産業保護政策という護送船団方式で金融機関の破綻を防ぐ為に他産業に比較し多くの行政指導を行ってきたのです。

これがグローバル化進む1996年から2001年度にかけて行われた大規模な金融制度改革俗称「金融ビッグバン」で金融資本主義が徹底化され、銀行業・保険業・証券の各代理業解禁など規制緩和が進行し護送船団方式は崩壊しました。

この事から年金の運用にも大きな影響が出る事が予想され、特に無能な官僚の集まりである社会保険庁がグローバル化社会では、まともな年金の運用など出来ない事を見抜いたからです。

当時の国際金融の世界では日本の年金はカモにされていましたし、不正なんか当り前で結果的に数えきれない程の不祥事が出ていました。

特に役人は不祥事を起こしても誰も責任を取りませんし、汚職や年金を流用したり、年金保険料を横領しても職員の大半が刑事告発されない異常に身内に甘い体質で、現在もほとんど変わっていないか、更に見えにくくなっています。

そもそも年金記録すら消してしまう組織ですから、こんな所にお金を預ける事が既に異常ですが、社会保険料も税金と同様で強制的に徴収され支払うだけで、貰える可能性など微々たるものである事はある程度試算できました。

この危機感から私は、当時から不動産投資を行い定年後は家賃収入で生活できる事を目標にし、20年後には完済して入って来た家賃で更に別の物件を購入すると言う流れを繰返しますと、老後は働かなくても生活できるスキームを考えました。

途中で話はまた脱線してしまいましたが、国や地方自治体の公共事業を狙う土木建設業は、時間の問題で破綻する可能性が高い事が予想されますので、公共事業依存型の会社は要注意と言う事を言いたいのです。

ですから裏を返せば行政をきちんと監視する者が居ないと、役人はやりたい放題となり、皆さんの税金が無駄に使われ、結果的にその負担は我々納税者が負担させられますので厳しい監視が必要なのです。

しかしなが現在の政治家の多くが無駄を見抜ける程の知識や経験、手法も無い政治屋とか選挙屋と呼ばれる選挙に強いひとばかりがなってしまう事は、日本はもはや危ないのかも知れません。