業況調査からわかる余りにも酷い墨田区の産業政策！その6 不動産業昨年から低迷へ

墨田区の不動産業は東京平均に中々届かず昨年から低迷に向かっています。

この背景には、一昨年頃から不動産価格が上昇しお買い得感が無くなった事や不動産投資では、運用利回りが年利4パーセント程度に落ちた事が要因と思われます。

また、2020東京オリンピック後は不動産価格が下がるのではないかと言う考え方が根強く残っており、オリンピック後の値下がりを期待する動きもある様です。

墨田区の不動産業が東京平均を常に下回る背景には、区の産業政策に問題があり、古くからある大手有名企業が当区から本社を他区に移してしまう背景には、経営感覚の無い天下り優先の政策が取られ続けて来た事にありそうです。

更に、区内事業所の定着や確保などより多くの人々が働く場所としてやって来る環境を作る政策を全くやって来ませんでした。

その結果、区内事業所は減り続け、更国からの交付金も減り続け、財政白書を見ますと墨田区は2025年には120億円の赤字に陥る危険がある事が分かっています。

私がこれまで再三指摘して来た、すみだ北斎美術館に平成元年度から現在まで130億円近いお金が注ぎ込まれ来ましたが、このしわ寄せが墨田区の産業に来ているのです。

山本区長は、私が提案した読売ジャイアンツ球場誘致よりも、前山﨑区長の意向を優先させ大学誘致を優先させてしまいそのチャンスを失いました。

私の提案では年間1兆円程度の経済波及効果がある事を説明しましたが、僅か年間2億円程度の経済波及効果しかない大学誘致を選ぶのですから経営感覚が全く無い事を物語るものではないでしょうか。

これで区民の皆様の雇用や事業所の利益も増えず、地域の付加価値も向上させる事が出来ませんでした。

やはり行政にも経済感覚が必要なのです。

墨田区を活性化するには、特に北部地域の再開発と区画整理、更に水面下にある土地をかさ上げして水害に強く、火災にも安全な広い道を確保する為に容積率と建蔽率を大幅に緩和して建物を高くして、その分道路を広げる事をすべきです。

安全で快適な都市構造にすれば、おのずと事業所は集まって来るもので、道路が拡幅されますと土地の付加価値が上がり有効活用し易くなります。

本当は都市計画などきちんとして来たなら、東武伊勢崎線の高架化など既に済んでいたと考えられます。

これが奥山区長時代、錦糸町駅北口の再開発を区が行い、アルカタワーズビル群を作り墨田区の天下り法人が相変わらず大家ですから、駅前の一等地なのでテナントの入らない空きフロアーが目立ちます。

こんな事は民間に任せ墨田区は区しかやれない北部地域の再開発すべきだったと思いますし、区民の土地約70億円と無利子融資50億円と毎年の利子補助で建てられた国際ファッションセンターも天下りの為に作られ現在も変わっていません。

こうしたものや利権を持つ者に区のお金は流れ続け、区内産業が活性化する為の投資は殆ど行って来ませんでした。

天下り優先の区政では地域が衰退してしまいますし、区政を経営感覚が無い高給取りの役人に任せ続ける事は弊害しか生みませんし、給料取では経営感覚など磨く事は出来ません。

これは国にも言える事で、アメリカのジャパンハンドラーズに操られた財務省の官僚が我が国を再起不能なまで弱体化させられる事に怒りを感じるのは私だけでしょうか。