業況調査からわかる余りにも酷い墨田区の産業政策！その3 官僚利権に食われる商店

墨田区の小売業は曳舟にURが大規模小売店舗のイトーヨーカドーを誘致してしまった結果、近くの地蔵坂通り商店街では次々に商店が激減し、生鮮市場と呼ばれるスーパーが閉店してしまいました。

イトーヨーカドー曳舟店の駐車場が1時間は無料で使える背景には、この駐車場部分は我々の税金で作られたからです。

建物は国土交通省の天下り法人であるUR都市機構が大規模なタワーマンション型賃貸住宅を作り、賃借人が付き易い様に、駅近の一等地に、しかもイトーヨーカドー曳舟店を誘致してしまいました。

この問題は、私の方で長期に渡り調査していたのでよく分かりますが、再開発計画に伴う調査を墨田区がUR都市機構に多額のお金を支払い委託していました。

調査費用が税金で支払われていますので、これでは民間業者が入り込める余地がありませんし、天下り法人が中心になって再開発するのですから、何処の都市も同じ様な建物が作られてしまうのはこの為です。

過去のブログで詳しく書いていますいが、国や都の官僚の天下り法人が税金と賃貸市場を食い漁る構造は酷いもので、まるで特権階級としか思えませんでした。

その手先に再開発組合を作り、その会長や役員は自民党の息がかかった無知で操り易い方をおだてながらさせ、裏では天下り法人が操っているのに、対外的には再開発組合が自主的に行っているかの様に見せかけています。

この傾向は、町会の役員を見れば分かります通り、行政が何か工事などをしようとする場合、近隣住民には説明せず町会長に話しただけで住民のコンセンサスを得たとして工事を強引に進める等がされています。

役人は町会長を丸め込むのが仕事で、墨田区は山﨑昇区長時代には地域活動推進部が町会長を接待して洗脳させる事をしていました。

この部署は今も名前を変えて地域力支援部として存続しており、町会が自民党など与党の票田として使えるように様々な工作が行われています。

そうした町会は陰湿な雰囲気で、新しい住民が入り込めない雰囲気がありますので直ぐに分かります。

何故陰湿かと言うと町会も利権と化しており、幹部が役所から出される補助金を報酬として貰えたり、役所がその支出について甘く、チェックしていない為に美味しい汁と化しているからです。

こうした公金が長期に渡り監査されていませんでしたので、ある町会での横領事件を理由に監査する様に強く求めましたが、監査したのは1年で1町会だけで、168町会全て行うには168年かかってしまう状態を考えれば利権の構図が分かると思います。

結果的に住民から支持されない町会になりますので、お祭りの時は知らない人ばかりとなり、お祭りの度に外部から人を集める為に金がかかり、こうしたお金は様々な形で支払われる町会の補助金などから出されていると見られます。

官僚は現体制を守る為に我々の税金を使い、自分達の都合が良い様に町会を利用して金をばら撒き与党の票田となる様に誘導している事を知って欲しいと思います。

選挙などで町会を利用する事は明らかな違法行為ですが、法的に無知であったり役人は見て見ぬふりをしますので、違法行為はきちんと取締る必要があります。

4月に行われた統一地方選挙では、自民党の候補者は、ご覧の様な町会名を利用した選挙が行われています。

この事は町会を利用した選挙活動が行われている事を意味し、法律にも違反する事は常識的に良し悪しは、誰でも想像できると思います。

こちらの輩は町会長の名前をずらりと並べていますので、使われた町会長は何故訴えないのでしょうか。

そもそも町会は地域親睦団体で公的な補助金を受けていますから、町会長が特定の政党や候補者応援する事は公金を使う者としてあってはならない事です。

こうした事が町会加入者の減少を招き、人数が足らずお祭りが出来ない町会も出いますし、結果的に寄付も集まらない、お祭りにお金を使うと新興宗教団体の信者から訴訟を起こされ敗訴した町会もあり、これが判例となっています。

こうしたおかしな町会又は町会長はどんどん実名を公表し、公金が正しく使われるようにしなけらばなりません。

これは事実ですからどんどん公表すべきですし、裁判でも起こして貰えれば立証責任は原告にありますがら、突っ込み所が多く、逆に真相が明らかに出来るチャンスです。

こんな町会長や役員は住民が異議を述べ辞めさせるべきです。

話は業況調査に戻りますが、墨田区の小売業は一時期大変な落ち込みでしたが、岩山を這い上がる様な努力のおかげで少しづっ良くなって来ています。

しかし、現在の狂った自民党政権は更にみなさんの生活を更に破壊しようとしています。

先月の消費税増税で皆さんの店舗の売り上げは激減した筈です。

今の官僚と馴れ合いの自民党政治に騙されるのはもうやめてください。