フランスリールとイギリスロンドンの長旅を経て帰国！閉塞状態からの脱出！第63話

フランスリール国際映画祭とイギリスのロンドン滞在の長旅を経て帰国すると、私の大きな旅行カバン重量が40キロ程あり、乱暴に扱われたのかこの様にボロボロになりました。

中に入れていたデジタルカメラもご覧の様に壊されてしまいましたが、航空会社にクレームを入れると修理代が後日支払われました。

リール映画祭のスタッフにこれからフランスからイギリスのロンドンに向かうと言うと、彼は「イギリスに行ったらフランスから来たと言わない方がいいよ」とアドバイスして下さいました。

これは、まるで日韓関係と同じで、フランスとイギリスの関係が余り良くないからだと分かりました。

パリのシャルルドゴール空港に行き出国の手続をしてゲートに向かうと、私が乗るはずだった飛行機が離陸の為ゲートを離れる所で、時間がタイト過ぎて間に合わなかったのです。

私の荷物だけが先にロンドンに行ってしまい、オランダの航空会社と交渉して次の便に乗せて貰える事になりましたが、このパターンはテロ事件でよくあるパーターンの様で荷物だけが載せられそれが上空で爆発何て事があるからです。

パスポートが偽物では無いか細かく調べられ、先の飛行機が安全に着陸さした事が確認できるまで次の便に乗る事ができませんでした。

次の便でやっとロンドンへ行くと、今度は先の便で届いている筈の私の旅行カバンが受け取れず、ホテルに届けてくれると言われたのですが、外国ではこれもあてになりませんので、荷物だけ東京に運ぶ様に指示しました。

デジタルカメラが旅行カバンの中にある為に、ロンドンでの撮影は出来ませんでしたが、宿はピカデリーサーカスの傍のソーホー地区で、とても治安が良さそうな場所ではありませんが、その怪しさが魅力的な場所ででした。

当時のロンドンはかなり荒れていて、地下鉄も街中も落書きで、若者の失業率が高く大変な状態でした。

日本に帰って来ると、余りに変わらない風景に驚きました。

こうした実績で新しい仕事が舞い込む様になり、仕事の幅も広がり交流も多くなりました。

仕事が取れる背景には、やはり映像制作の技術力で、プロの仕事では実は高度な技術が求められ、失敗が許されませんし、テレビの仕事では時間が勝負で、納品にはバイク便を良く使いました。

また、映像制作でCGと言う分野もあり、学校等でCGを学びに行きましたが、この仕事も膨大な時間がかかりますので、多忙を極めていた当時の私には、その様な時間が確保出来ずこれは断念しました。

海外で知り合った人々とは、メールやIP電話で連絡を取り合う事が出来、国際的に活動の場がある事を認識しました。

自民党が日本を滅ぼす！第27話！命の水を投機市場に売り渡した自民党！水道民営化！

5月に富士山の撮影をしに行くと、富士の清らかな水でミネラルウォーターを製造する施設が多い事を知り、改めて美味しい水を生み出す地域の環境保全が重要だと感じました。

さて、前回「自民党が日本を滅ぼす！」第25話に続き、今回の第27話は「命の水を投機市場に売り渡した自民党！水道民営化！」についてお送り致します。

2018年9月20日に、自民党総裁選があり安倍首相3選を果すと、次々に我が国が弱体化される法改正や国民の財産が売り渡される法改正がされる様になります。

総裁選の翌月の10月下旬には臨時国会が召集され、ここで大きな争点となったのは出入国管理法（入管法）改正案で、これは事実上移民法で、我が国の勤労者層の所得と下げる為に、低賃金労働で働く外国人を特定技能と言う名目で在留資格が得られる様に改悪されました。

その結果、中共ウイルスの感染拡大で日本経済は大きく落ち込みます。

2018年12月12日には、水道法の改正されました。

水道事業は、これまで競合となる民間企業も存在しなかった背景には、住民にとって命の水であると共に生活には欠かせないインフラと言う、その公共性の高さからです。

当時の安倍内閣は、公約の憲法改正や日本を取り戻すと公言しながら、憲法改正など全くせず、「日本を取り戻す」どころか、水道法改正で我が国が江戸時代から作り上げて来た水道を外資に売り渡す為に、水道法を改正し民営化させてしまいました。

その理由について、水道管の老朽化や耐震対策が進んでいない、過疎地帯では人口が減り地方自治体では賄いきれない事を掲げ、マスコミはこの問題を大きく報道しました。

しかし、この水道事業を買いたいがっているのは、外資企業のファンドで、日本の老朽化した水道を買い叩いて安く仕入れ、安い人件費の労働者を使いコストダウンさせ消費者には高く売りつける事で鞘抜きをして儲けるのです。

そして、設備が老朽化してコストがかかり始めると、この水道事業自体を他社に売却し売り抜けてしまいます。

このババを掴まされた会社は、多額の修繕費が払えなくなり、断水したり水圧が下がってしまい、文句を言うとこの事業は儲からないので止めると言い出されたらどうなるでしょうか。

こうなって初めて水道の民営化の問題を知る訳ですが、この時には既に水道の伝統的な技術的ノウハウを知る人材はリタイヤしていませんから、以前の状態に戻す事も出来なくなる可能性があります。

水道システムは、実はそれ程単純では無く、高低差があり、地上にも地下にも道路や配管がありますから、その中で安定して同じ水圧の水を送り続ける事は大変な技術が必要なのです。

しかも日本の水道水は蛇口から出た水を直接飲む事が出来る程清潔で美味しい水ですから、こうした蛇口から出る水をそのまま飲める国は、全世界で15ヵ国ていどしか無いと言われています。

そこで、私の推測ですが、外資が日本の水道を買いたがっている背景には、我が国が江戸時代から積み上げて来た水道技術を買収する事で手に入れ、その技術やノウハウで特許を取り、これを販売して儲けようとする可能性もあります。

ウオール街では、全てが金融商品になりますし、水道はお金を泉のようにもたらす魅力的且つ人々の生活に欠かせないものですから、魅力的な金融商品に作り替えられてしまいます。

また、ウオール街で作り出される金融商品は、本来儲けの無い所から利益を生み出す仕組みがルールとして組立られますから、常に誰かの損は誰かの利益になる仕組みがあり、馬鹿が損をする仕組みになっていると言っても過言ではありません。

その損をさせられるのは常に、マネーゲームの仕組みが分からない無知な人達、特に自民党の議員が官僚がこうした罠に嵌められ、その付けの支払いは国民になる事を忘れてはなりません。

についてとその隠された仕組みについてお送り致します。

自民党が日本を滅ぼす！第26話！菅内閣支持率29.3％！不支持率49.8％！支持無き政権

自民党が日本を滅ぼす！第26話は、「水道法の改正についてとその隠された仕組み」についてをお送りする予定でしたが、本日、時事通信社からご覧の菅内閣支持率が公表されましたのでそちらの記事を優先させていただきます。

自治通信社の報道によると菅内閣支持率は29.3％と、政権維持の喫水線と言われる20％代まで落ち込み、不支持率49.8％と国民の約半分以上が支持していない事が明らかになりました。

この最大の原因は、政府が今月８日、東京都に４回目の緊急事態宣言発令を決定した事に加えて、9日西村経済再生大臣は、酒の提供を続ける飲食店に対し金融機関からも圧力発言がありました。

しかも、その指示を内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことも発覚しただけではありませんでした。

そして、6月11日付で都道府県宛に出された、中共ウイルスの感染拡大で打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」について、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書の存在が暴露されます。

これらの文書は、西村康稔経済再生担当相が所管する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室で、文書の発出元は同室と内閣府地方創生推進室だった事が15日に明らかにされました。

しかも、西村康稔経済再生担当相は同日の参院内閣委員会で、文書を都道府県に出すまでの詳しい経緯や決定過程は「答えられない」と述べ経緯や事実関係を隠しました。

こうした対応が自民党特有の密室裁量政治で、国民を無視し、チャイナ共産党による諜報工作に操られた自民党の一党独裁を進め、官邸支配を強化する形で国家統制権を官僚から奪いました。

官僚の人事権を奪う事で、まともな官僚が間違いを正そうとすると、左遷し何でもハイハイ聞く腰ぎんちゃくだけにする事で、権力を乱用し国民を監視したり、経済の血液である金融機関の統制しようとしています。

今回は早い段階で見破られ、未然に食い止める事ができましたが、金融機関の統制をされてしまうと企業や店舗を資金を止める事で潰せる事が出来てしまうので、恐怖政治が始まる所でした。

やはり国民が声を上げる事と、選挙で自民党と公明党以外に投票する事で、国会の議員構成を変えてしまう事で自民党一強を終わらせ、媚中国会議員を止めさせ、媚中公明党も連立しても無駄と思わせる事が必要です。

世界は烏合の衆で群れるだけの政党政治から、政治家の質で選ぶ時代に変わっています。

アメリカの様に二大政党制は、半数の国民の意思を無視する結果になると共に、どちらになっても大して変わらない事を見れば、政治家の質で選ぶ事が大切である事が分かるのではないでしょうか。

それが銀行法改正で、地方銀行の数を減らし統制し易い様にすると共に、我が国の地方都市から地方銀行が減ると、地方でお金を生み出す仕組みである融資する事でお金を生み出すマネークリエーションを発生させない事で地方を衰退させるつもりです。

分かり易く言うと、地方都市から銀行が無くなると、地元の企業が銀行からお金を借りられなくなりますから、地方都市内での民間の投資が無くなりますから、都市自体が投資を呼び込めませんから衰退して行きます。

こうして過疎化した都市にチャイナ共産党は、安くなった土地と水資源を確保する目的で水源を買いあさっています。

チャイナ共産党が北海道などの水源を買いあさる理由につては、明日の水道法改正の中で説明しますのでこちらもご覧ください。

更に、自民党は2018年総裁選で安倍内閣が誕生すると、日本を取り戻す、憲法改正を選挙公約を掲げ大勝した安倍総理は、10月下旬には臨時国会が召集し、ここで大きな争点となったのは出入国管理法（入管法）改正案でした。

これも、マスコミは少子高齢化による人手不足の中、外国人労働者の受け入れを拡大する程度の報道しかしていませんが、その実態はチャイナ共産党の対日工作で日本の北海道を独立させ日本を占領する為の布石として移民を増やそうとする意図が隠されている危険性があります。

こうした背景から、政権を自民党に任せる事は、我々日本の国民の生命財産を棄損させ、一党独裁のジエノサイドを行う犯罪組織集団となったチャイナ共産党に我が国を売り渡されかねません。

本質的には、政権与党である自民党も公明党も、国民の信任を受けているとは言い難い状況ではないでしょうか。

自民党が日本を滅ぼす！第25話！献金で繋がる経団連と自民党！入管法改正と移民！

自民党が日本を滅ぼす！第25話は、「献金で繋がる経団連と自民党！入管法改正と移民！」についてお送り致します。

2018年9月20日に、自民党総裁選があり安倍首相3選を果すと、次々に我が国が弱体化される法改正される様になります。

総裁選の翌月の10月下旬には臨時国会が召集され、ここで大きな争点となったのは出入国管理法（入管法）改正案でした。

同法の改正目的は、少子高齢化による人手不足の中、外国人労働者の受け入れを拡大することであるかのようにマスコミは報じていますが、この法案の柱は「特定技能」という新たな在留資格を創設することで事実上「移民法案」だと言われています。

これは自民党に毎年多額の政治献金をしているのは、経団連を中心とする企業・業界団体が自民党への献金の83.7％を占めている事から分かります（資料出典：ニッポンの数字）。

経団連は様々な業界のトップ企業で構成する団体で、経団連として献金すると1億円までしか献金できませんが、加盟企業が個別に献金すれば上限は事実上無くなり、経団連は加盟企業に対して献金を促す事で自民党に83.7％もの献金で影響力を強めています。

こうした背景から、人権費を安く抑えたいとする経団連を中心とする企業・業界団体の意向を受けて、少子高齢化による人手不足の中、外国人労働者の受け入れを拡大することを目的とする出入国管理法（入管法）が改正されました。

この改正は「特定技能」という新たな在留資格を創設することで事実上「移民法案」だと指摘されるもので、この法案が可決されると、多くの外国人労働者が入って来ました。

これは、その後に起きた中共ウイルスの感染拡大のパンデミックと非常に関係がある事は、世界史を振り返れば疫病のパンデミック発生と移民が大きく関わる関係が理解できると思われます。

大航海時代、南米のインカ帝国とアステカ帝国の滅亡も西洋人が持ち込んだ天然痘がパンデミックを発生させ、両帝国を滅亡させてしまいました。

ヨーロッパに於けるペストの流行も、チンギス・カンの死後も、彼の子らによってモンゴル帝国は拡張を続け帝国の領土拡大に伴い、ペストがヨーロッパに持ち込まれ、多くの死者を出したました。

この時代に史上初の生物兵器が使われ、その方法は単純なものですが、ペストにより死亡した兵士の死体をカタパルト（投石機）で敵にの城壁内に投げ込む方法でした。

中共ウイルスの感染拡大は領土の拡大や覇権を握ろうとするチャイナ共産党が、生物兵器を使用したと見るのが世界史の流れからも伺われるのではないでしょうか。

こうした世界史が分かると、人権費を安く抑えたいとする経団連の行為が、如何に愚かな行為であった事が、その後の中共ウイルスの感染拡大で、実質的に経団連は大打撃を受けている事は他言を要しないと思います。

中共ウイルスの感染拡大は、習近平の行った一帯一路が中共ウイルスの感染拡大を世界的に拡大させた事と、過去の世界史から考えますと、ウイルスを利用する事で世界征服を計った可能性を疑わずにはいられません。

話は戻りますが、2018年の入管法改正が、我が国における中共ウイルスの感染拡大を引き起こした事にも繋がると私は考えています。

その理由は、2020年1月には、私の住む吾妻橋駅周辺には、春節が近いせいか驚く程多くのチャイニーズが来ていて深夜遅くまで見かけました。

その直後に中共ウイルスの感染拡大が大きく報じられました。

人権費を安く抑えたいとする経団連の行為が、勤労者の雇用の安定を失わせ、所得を減らした結果、結婚できない若者を産み、少子高齢化を加速させ、我が国の人口を減らし、技術やノウハウを盗まれ、結果的に自分達の収入を減らしている事に気付くべきです。

また、献金で繋がる経団連と自民党の関係は、我々の税金を浪費させる結果になり、これが繰り返さる度に我々の税負担や公的負担が増え続け、格差が拡大し国際的な競争力も失って来た事に気付くべきではないでしょうか。

これ以上政権を自民党に託す事は我が国の消滅を招く恐れがあり、売国自民党の一党独裁をさせず少数政党に転落させ、烏合の衆と化した政党では無く、優秀な政治家が活躍できる環境を生み出す事が国難を回避に繋がりそうです。

次回は、2018年12月12日に行われました水道法の改正についてとその隠された仕組みについてお送り致します。

自民党が日本を滅ぼす！第24話！自民党二階幹事長日韓首脳会談を後押し！金が無駄！

この自民党二階幹事長の顔を見るだけで不愉快になるのですが、14日、韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟の金会長と自民党本部で会談し、文在寅大統領が東京五輪・パラリンピックに合わせて来日した場合、菅義偉首相との日韓首脳会談の開催に向けて働きかけていくことを確認したと産経新聞が報じています（写真出典；週刊文集）。

そもそも文在寅大統領が東京五輪・パラリンピックに来ないと以前自ら述べていたのではないでしょうか。

そもそも自民党本部が韓国の諜報活動に利用され、我が国の総理と首脳会談までさせる事が出来ること自体、我が国の国益を害するのは自民党であり、対日諜報活動の拠点と拠点と化している事を物語っています。

韓国側が日韓首脳会談を求める背景には、沈み行く文政権の最後の功績を作りたいと言う意図があり、その目的は韓国の国益になり、我が国の国益を損なうものを要求して来る事は言うまでもありません。

我が国では、中共ウイルスの感染拡大に伴い、多くの皆様が失業し、個人も企業も大変な打撃を受けているのに、韓国は巨額なお金を使い、慰安婦だ徴用工だと嘘の歴史を世界に向けて反日を発信し我が国を貶めている国を歓迎すると言うのです。

これに使われるお金は言うまでも無く我々の血税であり、収入の約半分を税と社会保障費と言われる第二の税金を世界で最も税金を支払わされている勤労者であるサラリーマン層の負担である事を忘れてはなりません。

反日二階幹事長に支配された自民党本部内で、この様な事が行われている事は、我が国の外交が政府では無く自民党本部で行われている事を意味し、我が国の外交が政府では無く影の政府と化した自民党本部になっている事を意味します。

それでは何故政府では無く自民党本部でこうした事を決める必要があるのでしょうか。

こうした事例から推測できるのは、韓国利権と考えられ、韓国との貿易などでトラブルが生じた場合、自民党が中に入る事で交渉し、その見返りに政治献金や政治資金パティー券を買せたり、韓国側の有力者に対する謝礼を要求される可能性があります。

これは所謂諜報活動の一種ですから、事実関係を明らか出来ない様に金のやり取りが推測され、例えば韓国へのODA等の政府援助を引き出す事でその見返りが発生する可能性があります。

だからこそ公開される政府に公式にさせず、自民党本部で極秘裏に行われる必要があるのかもしれません。

自民党は金の亡者と言われる背景には、我々国民の生活を売り渡し、領土や国益をもチャイナ共産党や反日ビスネスで儲ける韓国に接近するのも、彼らが利益になる事をしているのに過ぎない事に気付くべきだと思います。

自民党が日本を滅ぼす！第23話！日本衰退の元凶は内閣官房！貧困はこうして作られる

ご覧の文書は、6月11日付で都道府県宛に出された、中共ウイルスの感染拡大で打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」について、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書です。

発案したのは、西村康稔経済再生担当相が所管する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室で、文書の発出元は同室と内閣府地方創生推進室だった事が15日に明らかにされました。

西村康稔経済再生担当相は同日の参院内閣委員会で、文書を都道府県に出すまでの詳しい経緯や決定過程は「答えられない」と述べ経緯や事実関係を隠しました。

この事件から我が国の衰退の元凶は内閣官房にある事が分かって来ました。

ご覧のものは内閣官房の組織図ですが、我が国の貧困化はここで作られていた事が分かります。

見難いので拡大してみますとご覧の通りです。

赤い矢印の部分は我が国の国益を損なう結果を招いたと思われる部署です。

この赤い矢印の部分を見れが我が国の衰退と貧困の元凶は、今や売国自民党の政府統制機関と化した内閣官房にその元凶がある事がお分かりになるのではないでしょうか。

自民党が日本を滅ぼす！第22話！細田氏五輪後に補正予算！衆議院選挙しか考えず！

10日、自民党細田派の細田博之会長は、東京五輪・パラリンピック後の９月に令和３年度補正予算案を編成した上で、衆院解散・総選挙に臨むことになるだろうとの見通しを示しましたが、これは自民党が衆議院選挙対策しか考ええていない事を意味します。

本来補正予算は、4度目の緊急事態宣言が出される前に補正を組んでおいて、景気を下支えする必要があるのに、9月の後半の選挙前まで伸ばされたのではたまりませんし、選挙対策の補正と言われても仕方がありません。

それにしても、消費が落ち込む8月を飲食店などが持ちこたえられるのでしょうか。

自民党は西村大臣の酒取引要請発言の火消しにやっけになっていますが、ビール業界などはこのオリンピック開催期である夏に大きく売り上げを伸ばしたいはずですが、これで絶望的になったと言わざる得ません。

次の衆議院選挙では自民党を大敗させないと、我が国は自民党一党独裁体制に変わり、チャイナ共産党へ更に近づくのではないでしょうか。

自民党が日本を滅ぼす！第21話！内閣官房が各府省庁に金融機関に政府方針を指達！

12日には内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことも発覚しました（写真は内閣官房長官が執務する首相官邸）。

9日西村経済再生大臣の発言の背後関係が明らかにされ我が国は、中共ウイルス感染拡大を理由とした自民党独裁の国家体制が密かに作られている事が明るみに出ました。

これは、重大な問題で日本経済の血液である資金の心臓とも言える銀行に対して、資金の貸出や運転資金の供給を制限し、倒産させようとするもので、これが乱用されると我が国は金融独裁国家になり兼ねない重大な問題です。

自民党は既に、チャイナ共産党と酷似した独裁全体主義国家体制の構築の為に、我が国の金融を支配しようとしている節があり、その最たるものは銀行法改正で、これは正に、我が国の産業をチャイナ共産党に売り渡そうとするものです。

9日西村経済再生大臣の発言の背後には、その前日の8日に内閣官房は銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経産両省と事前に調整していた事が発覚しました。

この件が発覚したのは、この文書が発端で、8日付けで内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、各府省庁担当課室各位に「命令の順守等」とありますから、お願いでは無く、命令が配付されていた事が分かります。

つまり、自民党が政府を乗っ取り、我が国をチャイナ共産党の様な国家統制に基づく一党独裁国家にしようとしている事が読み取れるのではないでしょうか。

自民党・政府は、本気で飲食店や酒販売店を潰す為に銀行に対してこうした業界について運転資金の貸出や、既に貸しているものについて貸しはがしを命じようとしていた事が分かるのではないでしょうか。

裏を返せば自民党は繁華街の飲食店を潰し、売りに出た店舗やビルをチャイナ共産党系のファンドに買わせ、チャイナ共産党への忠誠を尽くそうとしているのかも知れません。

その後、チャイナ共産党は大量のチャイナ移民を我が国に送り込み、繁華街をチャイナタウンにして、元々住んでんいた住民を追い出す為に、三合会などの暴力団を使い治安を悪化させ追い出す事は、ニュウヨークのチャイナタウンを見れば分かります。

これがニューヨークのチャイナタウンですが、最初は小さなコロニーでしたが、年々移民や不法移民が繰り返されその面積は拡大を続け、治安の悪化で、元々住んで居た住民は安値で売却せざる得ず転居し、そこに新たなチャイニーズが住み拡大を続けています（写真：大瀬康介撮影）。

そうとしか思えない点として、数カ月前から飲食店が経営が悪化している事を知りながら、意図的に給付金の支払いを遅らせ、その理由を申請内容の不備と言っていますが、些細な不備に過ぎないものが大部分です。

やはり、自民党は既にチャイナ共産党に乗っ取られており、我が国も国民も貧困化させ、全ての財産を投げ出さざる得ない状態に誘導し、投げ出された財産をチャイナ共産党が買い取り我が国を乗っ取らせる為にこの様な事をしているのかも知れません。

こうした罠に嵌められない為には、自民党や政府、噓つきマスコミの言う事を信じては、破滅させられてしまいますので、皆さんの頭で考えご自身や家族、会社やお店を守る為の行動を起こすべきです。

中共ウイルスも弱毒化が進み、実体はインフルエンザよりも弱い程度まで毒性が落ちている事は、死亡率が低下している事からも分かるのではないでしょうか。

自民党が日本を滅ぼす！第20話！因果関係無き緊急事態宣言乱発！目的は日本衰退！

東京都は中京ウイルスの感染拡大を理由に、12日から4度目の緊急事態宣言に突入し不要不急の移動の自粛を8月22日までの1カ月を超える40日の期限で呼び掛けています。

7月4日行われた東京都議会議員選挙では、ご覧の写真の自民党の宣伝カーには「ワクチン接種の加速化、都民の未来に、全力！」とありますが、既にワクチン供給不足が問題になり始めています。

東京都のワクチン接種状況は、1回目のワクチン接種率が25.9%（3,586,217人）2回目のワクチン接種率が15.1%(2,094,481人）と、とても集団免疫効果が出る60％には程遠いのです。

一方で「都民の未来に、全力！」と言いながら、4度目の緊急事態宣言が1ヶ月以上も出され、飲食店は絶望的な状況で「オリンピックはやるのに、飲食店は自粛と言われ、何が基準なのか意味が分からない」と言う声が上がっています。

特に、来月8月は夏休みの行楽シーズンなのに、行楽も出来なけらば、ストレスの解消も出来ませんし、旅行業界や観光産業は大きな打撃を受けてしまい、在庫に出来る製造業とは違う、サービス業は付加価値の生産が生まれませんから、未来永劫これを取り戻せません。

更に、政府や東京都は、飲食店の酒類提供を再び停止していますが、これに伴う給付金も損失に見合う程出ておらず、安易に乱発される緊急事態宣言に従っていたら運転資金が持たないと言うのが現実です。

政府も自民党もマスコミも、中京ウイルスについて、その本質を伝えようとしていません。

ノーベル医学生理学賞や世界の有識者は論文等で、中京ウイルスはチャイナで人工的に作り出された生物兵器だと指摘しているのに、チャイナへの配慮が優先され、国民に事実を知らせず、負担だけを押し付けているのが実情ではないでしょうか。

また、政権維持の為に、安易に緊急事態宣言を出す政府や自民党、等への政治不信から次の様な動きが出ています。

以前は在宅ワークを命じていた大企業が、今回は出勤を許可しているという。

もう政府の言うことを聞いては生活が成り立たない、給付金も支払い基準が前年度の売上の50％減では厳し過ぎてどうせ貰えない、この予算も大部分が消化出来ず予算だけが積み上がり、これが収まれば利権に転用される恐れがあります。

自民党は、この消化出来ない予算を自分達の票田を維持する為や、今後行われる衆議院選挙、参議院選挙が有利になるよう、その為に使える様に、意図的にハードルを高くして支払わずキープしている可能性があります。

酒類の提供を禁止して限界を迎えている飲食店が多く、無観客で経済効果が全く期待できない東京オリンピックを開催すること自体が、国民の理解を得られているとは思えません。

もう自粛疲れでどうなっても構わないとやぶれかぶれで外に出る人も増え始めていますので、緊急事態宣言も噓つき少年の物語と同じで誰も政府や自民党の言う事を国民が信用しなくなっています。

その背景には、自民党やマスコミが既にチャイナ共産党の支配され、チャイナ共産党には都合が良く、我々国民が富を奪われ貧困化させれる事ばかりが過去30年以上も繰り返された為に、自己防衛本能から拒絶へと向かっているのかも知れません。

日本再生の最も効果的な方法は、自民党をもう大政党にせず、選挙で少数政党に転落させ、他の政党も少数政党に分裂させ、政党では無く優れた政治家が競い合う形で国家を動かす方が良いかもしれません。

戦争が起る直前の商品市況！歴史的な戦争の兆候を示す戦略物資の価格が異常に高騰！

最近の商品価格の動向を見ていますと、歴史的な戦争の兆候を示す戦略物資の価格が異常に高騰している事が分かります（写真大瀬康介撮影）。

ご覧のチャートはガソリン先物価格の推移を日足ベースで描いたものですが、ガソリン価格が急騰している事が分かります。

先日、車のガソリンを入れにセルフのスタンドへ行き、1万円札を入れて給油すると一万円札分の給油が終わり止まってしまいました。

新車を買って1年数カ月間この様な事は無く、千円以上のお釣りが出たのですが、この様な事は初めてで、価格を見ると、1リットル当たり163円でした。

ご覧のチャートは鉄鉱石の取引価格の推移を変化が分かり易い様に月足で折れ線グラフで描いたものですが、今年に入り鉄鉱石の価格が急騰している事が分かります。

ご覧のチャートは銅の取引価格の推移を週足で描いたものですが、作年頃から銅の価格も急騰している事が分かります。

銅は、砲弾や機関銃の薬莢を作る為に銅と錫の合金の真鍮を作る為に必要なものです。

この他に、鉄鋼、錫や半導体、穀物、食用油等の価格の上昇が見られ、世界の動きが変化している事が分かります。

最近の半導体不足は、ミサイルの制御装置に半導体が大量に使われますので、チャイナが大量に買い込んでいる可能性が疑われます。

ここで取り上げたものは、所謂戦略物資で、過去の大戦の歴史を振り返ると、開戦前には、こうした戦略物資の価格高騰する傾向があるのです。

現在のこうした戦略物資の価格の高騰は、チャイナが戦略物資を買い漁っているのが原因の様です。

現在チャイナは、全世界から戦略物資以外にも、トウモロコシ、食肉なども大量に輸入し、全体的な輸入量が激増しています。

更に、貨物船やコンテナ船を買い占める動きがあり、全世界で物流が停滞する事はほぼ確実と見られ、こうした現象は戦争の兆候と考えるのが妥当かも知れません。

仮に戦争が起これば、世界から孤立するのはチャイナですから、そうなる前に資源や食料を世界中から買い集め、戦争に備えている事が伺われます。

つまり、戦時中と同じ情況になっていると大手商社マン等は警戒しています。

そう遠く無い内に戦争が勃発する可能性がありそうですので、ご注意下さい。

仮に、台湾辺りで戦争が起きれば当然我が国も他人ごとではなくなり、チャイナが台湾を攻撃した場合、戦略的に重要な拠点となる、尖閣諸島や石垣島も巻き込まれる可能性があります。

その理由は、台湾の地形は、日本の富士山よりも高い新高山が東西に分けており、台湾の軍事基地は東側にある為に、陸路は使えず海からの攻撃になる為に、台湾の南と北側のルートを通る戦略が予想されるからです。

これは、重要な問題ですので、続報が入り次第お知らせします。