自民党が日本を滅ぼす！第21話！内閣官房が各府省庁に金融機関に政府方針を指達！

12日には内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことも発覚しました（写真は内閣官房長官が執務する首相官邸）。

9日西村経済再生大臣の発言の背後関係が明らかにされ我が国は、中共ウイルス感染拡大を理由とした自民党独裁の国家体制が密かに作られている事が明るみに出ました。

これは、重大な問題で日本経済の血液である資金の心臓とも言える銀行に対して、資金の貸出や運転資金の供給を制限し、倒産させようとするもので、これが乱用されると我が国は金融独裁国家になり兼ねない重大な問題です。

自民党は既に、チャイナ共産党と酷似した独裁全体主義国家体制の構築の為に、我が国の金融を支配しようとしている節があり、その最たるものは銀行法改正で、これは正に、我が国の産業をチャイナ共産党に売り渡そうとするものです。

9日西村経済再生大臣の発言の背後には、その前日の8日に内閣官房は銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経産両省と事前に調整していた事が発覚しました。

この件が発覚したのは、この文書が発端で、8日付けで内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、各府省庁担当課室各位に「命令の順守等」とありますから、お願いでは無く、命令が配付されていた事が分かります。

つまり、自民党が政府を乗っ取り、我が国をチャイナ共産党の様な国家統制に基づく一党独裁国家にしようとしている事が読み取れるのではないでしょうか。

自民党・政府は、本気で飲食店や酒販売店を潰す為に銀行に対してこうした業界について運転資金の貸出や、既に貸しているものについて貸しはがしを命じようとしていた事が分かるのではないでしょうか。

裏を返せば自民党は繁華街の飲食店を潰し、売りに出た店舗やビルをチャイナ共産党系のファンドに買わせ、チャイナ共産党への忠誠を尽くそうとしているのかも知れません。

その後、チャイナ共産党は大量のチャイナ移民を我が国に送り込み、繁華街をチャイナタウンにして、元々住んでんいた住民を追い出す為に、三合会などの暴力団を使い治安を悪化させ追い出す事は、ニュウヨークのチャイナタウンを見れば分かります。

これがニューヨークのチャイナタウンですが、最初は小さなコロニーでしたが、年々移民や不法移民が繰り返されその面積は拡大を続け、治安の悪化で、元々住んで居た住民は安値で売却せざる得ず転居し、そこに新たなチャイニーズが住み拡大を続けています（写真：大瀬康介撮影）。

そうとしか思えない点として、数カ月前から飲食店が経営が悪化している事を知りながら、意図的に給付金の支払いを遅らせ、その理由を申請内容の不備と言っていますが、些細な不備に過ぎないものが大部分です。

やはり、自民党は既にチャイナ共産党に乗っ取られており、我が国も国民も貧困化させ、全ての財産を投げ出さざる得ない状態に誘導し、投げ出された財産をチャイナ共産党が買い取り我が国を乗っ取らせる為にこの様な事をしているのかも知れません。

こうした罠に嵌められない為には、自民党や政府、噓つきマスコミの言う事を信じては、破滅させられてしまいますので、皆さんの頭で考えご自身や家族、会社やお店を守る為の行動を起こすべきです。

中共ウイルスも弱毒化が進み、実体はインフルエンザよりも弱い程度まで毒性が落ちている事は、死亡率が低下している事からも分かるのではないでしょうか。