自民党が日本を滅ぼす！第26話！菅内閣支持率29.3％！不支持率49.8％！支持無き政権

自民党が日本を滅ぼす！第26話は、「水道法の改正についてとその隠された仕組み」についてをお送りする予定でしたが、本日、時事通信社からご覧の菅内閣支持率が公表されましたのでそちらの記事を優先させていただきます。

自治通信社の報道によると菅内閣支持率は29.3％と、政権維持の喫水線と言われる20％代まで落ち込み、不支持率49.8％と国民の約半分以上が支持していない事が明らかになりました。

この最大の原因は、政府が今月８日、東京都に４回目の緊急事態宣言発令を決定した事に加えて、9日西村経済再生大臣は、酒の提供を続ける飲食店に対し金融機関からも圧力発言がありました。

しかも、その指示を内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことも発覚しただけではありませんでした。

そして、6月11日付で都道府県宛に出された、中共ウイルスの感染拡大で打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」について、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書の存在が暴露されます。

これらの文書は、西村康稔経済再生担当相が所管する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室で、文書の発出元は同室と内閣府地方創生推進室だった事が15日に明らかにされました。

しかも、西村康稔経済再生担当相は同日の参院内閣委員会で、文書を都道府県に出すまでの詳しい経緯や決定過程は「答えられない」と述べ経緯や事実関係を隠しました。

こうした対応が自民党特有の密室裁量政治で、国民を無視し、チャイナ共産党による諜報工作に操られた自民党の一党独裁を進め、官邸支配を強化する形で国家統制権を官僚から奪いました。

官僚の人事権を奪う事で、まともな官僚が間違いを正そうとすると、左遷し何でもハイハイ聞く腰ぎんちゃくだけにする事で、権力を乱用し国民を監視したり、経済の血液である金融機関の統制しようとしています。

今回は早い段階で見破られ、未然に食い止める事ができましたが、金融機関の統制をされてしまうと企業や店舗を資金を止める事で潰せる事が出来てしまうので、恐怖政治が始まる所でした。

やはり国民が声を上げる事と、選挙で自民党と公明党以外に投票する事で、国会の議員構成を変えてしまう事で自民党一強を終わらせ、媚中国会議員を止めさせ、媚中公明党も連立しても無駄と思わせる事が必要です。

世界は烏合の衆で群れるだけの政党政治から、政治家の質で選ぶ時代に変わっています。

アメリカの様に二大政党制は、半数の国民の意思を無視する結果になると共に、どちらになっても大して変わらない事を見れば、政治家の質で選ぶ事が大切である事が分かるのではないでしょうか。

それが銀行法改正で、地方銀行の数を減らし統制し易い様にすると共に、我が国の地方都市から地方銀行が減ると、地方でお金を生み出す仕組みである融資する事でお金を生み出すマネークリエーションを発生させない事で地方を衰退させるつもりです。

分かり易く言うと、地方都市から銀行が無くなると、地元の企業が銀行からお金を借りられなくなりますから、地方都市内での民間の投資が無くなりますから、都市自体が投資を呼び込めませんから衰退して行きます。

こうして過疎化した都市にチャイナ共産党は、安くなった土地と水資源を確保する目的で水源を買いあさっています。

チャイナ共産党が北海道などの水源を買いあさる理由につては、明日の水道法改正の中で説明しますのでこちらもご覧ください。

更に、自民党は2018年総裁選で安倍内閣が誕生すると、日本を取り戻す、憲法改正を選挙公約を掲げ大勝した安倍総理は、10月下旬には臨時国会が召集し、ここで大きな争点となったのは出入国管理法（入管法）改正案でした。

これも、マスコミは少子高齢化による人手不足の中、外国人労働者の受け入れを拡大する程度の報道しかしていませんが、その実態はチャイナ共産党の対日工作で日本の北海道を独立させ日本を占領する為の布石として移民を増やそうとする意図が隠されている危険性があります。

こうした背景から、政権を自民党に任せる事は、我々日本の国民の生命財産を棄損させ、一党独裁のジエノサイドを行う犯罪組織集団となったチャイナ共産党に我が国を売り渡されかねません。

本質的には、政権与党である自民党も公明党も、国民の信任を受けているとは言い難い状況ではないでしょうか。