韓国半導体産業絶滅へ！日の丸半導体復活！反日の嘘裁判で企業倒産、観光地も消滅！

最新の情報では、メモリ半導体分野で世界トップのシェアを持つサムスン電子のNY市場等で株価の下落が始まり、売られている原因は、サムスン電子などの韓国企業は、日本企業から半導体の部材や製造装置を調達していました。

しかし、韓国が文大統領就任後から反日色が高まり、朝日新聞の捏造報道に伴い生まれた慰安婦像が世界各国に立てられ、我が国領土竹島周辺では自衛隊機に対するレーダー照射事件が起こりました。

更に、反日不買運動が起こされ、歴史を捏造する事で生まれた徴用工訴訟では、日本企業に賠償が認められる大法院判決があり、日本企業や世界の企業が韓国から次々に撤退して、韓国の観光地はシャッター通り化しています。

これに伴い韓国企業の倒産が相次ぎ、韓国の海運大手韓進海運は信用不安から各国の港でも入港が拒否される様になり遂に破産宣告が出され、負債総額が6千億円を超えています。

東芝の非連結子会社で東芝とサムスン電子の合弁会社の東芝サムスンストレージ・テクノロジー韓国に破産宣告出され負債総額は90億円、光ディスク装置の開発・販売が、市場縮小や単価下落で業績が悪化したそうです。

東芝は6億円の債権のみで、債務保証も行っていない為に全額引き当て計上しているので決算への影響は無いそうです。

また、韓国の中小企業約2割が倒産していると言う指摘もあり、韓国の上場企業の約半数が赤字と言われています。

日本が韓国をホワイト国指定から外し輸出管理が強化された結果、フッ化水素の世界シェア80％以上と言われる日本から韓国の輸入出来る量は大きく減らされ2年が経過すると韓国の半導体産業が絶望的な状態になりました。

つまり、日本から半導体の製造に必要なフッ化水素が入って事ず、半導体が作れなくなり、この事は、日の丸半導体復活し、戦略的にも我が国が半導体の世界的シェアを取り戻す必要がありそうです。

一方韓国は、様々な反日行為で世界から相手にされなくなり、結果的にチャイナに依存する様になり、更に世界から相手にされなくなっています。

我が国も韓国は相手にしないのが一番で、輸出管理が強化だけでは無く、入国に関しても厳しくすべきではないでしょうか。

自民党が日本を滅ぼす！第44話！中共に支配されたデジタル庁！重要情報が筒抜け！

海外で公務員をしている私の友人から、日本は非常に危険だと知らされ、何故か伺うと、平井卓也デジタル改革担当大臣、情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）の名前が出てここから我が国の重要情報がチャイナ共産党に筒抜けになっている可能性があると指摘されました。

先ず経歴を見よと言われ、調べてみますと、大学はイエスズ会が創設した上智大学外国学部英文科で、昭和55年3月の卒業後は我が国を滅ぼす為に様々な情報コントロールしている電通に就職しています。

更に、昭和62年11月西日本放送代表取締役社長に就任し、約13年後の平成12年6月第４２回衆議院選挙初当選しています。

その後3期目当選後、平成17年11月にはブッシュ・ジュニアべったりの第３次小泉内閣の内閣府大臣政務官に就任し、翌年には自民党経済産業部会長に就任、平成19年8月には電通と関係が深い安倍改造内閣の国土交通副大臣に就任しています。

4期目当選後、自民党広報戦略局長・ＩＴ戦略特命委員長に就任自民党ネットメディア局長に就任、自民党総務部会長に就任し、IT戦略やネットメディアを専門にしている事が分かります。

5期目当選後、内閣常任委員長に就任、６期目当選後は自民党広報本部長に就任します。

7期目当選後、国務大臣　ＩＴ・科学技術担当大臣就任自民党デジタル社会推進特別委員長に就任デジタル改革担当、昨年の菅内閣になると情報通信技術（ＩＴ）政策担当、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）とデジタル情報分野にシフトしている事が分かります。

現在の世界は、戦争と隣合わせの状況と言える程緊張していますから、我が国の軍事情報や高度な技術情報などを世界の諜報機関は当然狙っていますから、平井卓也デジタル改革担当大臣は当然マークされその動きは常時監視されていると見るべきです。

既にチャイナ共産党の諜報機関が動いている事は次の一枚の写真から分かります。

この写真には、「熱烈歓迎自由民主党IT戦略特命委員会ご一同様」と後ろのパネルに記載されていますので、今から約12年前の平成21年9月に自民党広報戦略局長・ＩＴ戦略特命委員長に就任していますので、その1年後位のものと推測されます。

自民党の議員団は当然の様に公費で視察を行い、夜はチャイナ側の接待と言うのは、ハニートラップを仕掛けるチャイナ共産党の常套手段ですから、日が暮れますと美食と酒、そして美女の接待は付き物です。

次に登場したのがご覧の写真で、服装が半袖から長袖に変わり、ズボンも明るい色から黒い色に変わっていますので、平成30年5月に再び訪問した時のものと考えられ、名札も無くくつろいだ表情をしている事から関係が深くなっている事が分かります。

この写真で注目すべき人物は、平井卓也氏の向かって左にいる人物で、左手首には平井氏と同じ黒い数珠のブレスレットをお揃いで付けている事から関係が深そうです。

この男性の顔はどこかで見覚えがある気がしましたので、調べてみるとどうやら、ファーウェイ・ジャパン代表取締役社長に就任した王剣峰氏であると思われ、自民党とファーウェイの関係の深さが分かります。

また、こうした写真が外部へ漏れる事は、何らかの諜報活動の結果出された可能性があり、ファーウェイのバックドア問題が暴露され、アメリカとチャイナの関係が悪化したのに伴い、何らかの目的で意図的にリークされた可能性があります。

この写真のリークには、孫子の兵法にある謀略戦の一つで、日米関係を悪化させる為に、意図的に日本の菅内閣の閣僚は既に我々の支配下にある事を印象付ける為に、意図的にチャイナ共産党がリークした可能性があります。

この事は、アメリカの諜報機関も当然把握していますので、アメリカ政府も自民党を崩壊させなければ、アジアの軍事バランスは崩れると考え出した可能性があり、アメリカも我が国を警戒しているかも知れません。

こうした事情から、尖閣諸島に米軍が基地を作る事が計画されながら、実施されない背景には、沖縄基地問題が解決出来ず、日本の防衛施設周辺の土地がチャイナ共産党の関係する企業や個人に買われる事も止められない問題も関係しそうです。

米軍のアブガニスタンからの撤退も、最近のアジア情勢の緊張の高まりから兵力を温存する為に行われた可能性も考えられます。

アメリカの軍事司令官は、チャイナは6年以内に台湾を攻撃すると予想しており、台湾をアメリカが防衛するには、北の拠点である尖閣も当然狙われるはずです。

アメリもしたたかですから、チャイナ共産党のこうした諜報活動がどの様に何処まで及んでいるか現在様々な方面から情報を収集していると思われ、今年行われる衆議員選挙に影響を与える何らかの大きなスキャンダルが出る可能性が予想されます。

恐らくアメリカも自民党や電通は要らないと考えていても不思議ではなさそうです。

自民党が日本を滅ぼす！第43話！国民の66％が不支持！菅内閣！支持率は26％

毎日新聞と社会調査研究センターは8月28日、全国世論調査を実施した結果、菅内閣の支持率は26％で不支持率は66％と危険水域にある事報じられました。

つまり菅内閣は国民の約7割近くが支持していない事が分かります。

菅内閣の支持率低下の原因はこの調査では、菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は14％で、前回（19％）から5ポイント減少し、「どちらとも言えない」は16％（同18％）で、「評価しない」の70％（前回63％）と国民の約7割が評価していない事が分かります。

この背景には、国民に自粛と言う負担だけを求めて、それに対する国家としての負担をしない事や、負担をしても電通などの利権を持つ業者がオリンピックでは過去最高の利益を上げるなど、利権優先で国民に奉仕する気が無い事を国民は見抜いているのかも知れません。

これに対して政党支持率を見ますと、自民党26％（前回28％）、立憲民主党10％（同10％）、日本維新の会8％（同6％）、共産党5％（同7％）、公明党3％（同4％）、れいわ新選組2％（同1％）、国民民主党1％（同1％）と言う状況で政党離れが進んでいる事が分かります。

その一方で「支持政党はない」と答えた無党派層は42％（同39％）と増えており、国民の約半数が現在の政党政治にうんざりしている事が分かります。

この状態ですから我々の国民一人一人がコーヒー一杯分として250円づっ負担している政党交付金など支払ってもこれらの政党がまともに国民の為に仕事をしないのでこの様な税金の無駄遣いを止めさせるべきではないでしょうか。

政党所属の議員は、この政党交付金の恩恵を受けて政党の公認を受けるなどで、政党の看板や組織を利用しますので選挙が有利になる為に、何の功績も努力も無しに当選し政治家になる方が多い様に見受けられます。

有権者の皆様が、少なくとも議員の候補者のプロフィールや経歴をよくみていただき、選挙に行って下されば少しは議員の質が良くなるのではないでしょうか。

例えば無能な議員のプロフィールは、こんな感じです。

〇〇大学中退、又は卒業、職歴無し、又は〇〇議員秘書、と言う具合に、実社会での職業経験がありませんから、そのもそ仕事とは何か知りませんし、当然お金もかせいだ経験が無く稼げません。

職歴は、専門性ある仕事をされている方の方が優秀で、業界団体や政党の傘にいた方単なる操り人形で、賛成票を入れるだけの仕事しかできません。

結果的に、国民の税金に群がり税金を食べながら、利権を支配して我々の税金をばら撒く事で皆が集まるので自分は偉いと勘違いする輩です。

更に、趣味や特技は、学生時代やっていた程度のスポーツなど政治に関係の無いものが書かれている方も政治家向きではないと思います。

その逆に、国家資格などが書かれている方はスペシャリストであり専門家ですから、専門分野を活かしながら政治の世界を改革して貰える可能性があります。

政治は皆さんの生活そのものに関わりますので、政党所属の議員は官僚と政策協定を結んでいる政党は、有権者よりも官僚の言う事を聴き、その代わり利権の恩恵を受ける側に直接又は政党を通じて間接的に税金を喰う人達と見た方が良いと思います。

政治を悪い方向に誘導してしまうのは、官僚利権と政治家の利権が結びつく事で、我々の生活よりも利権が優先され、その負担は我々に押し付けられる事になる事をご理解いただければ幸甚です。

自民党が日本を滅ぼす！第42話！自民党の集金システム！一般財団法人国民政治協会！

自民党が各業界団体から資金を集める仕組みを調査してみると、自民党の政治献金を集金する為の政治団体が存在する事が分かりました。

この政治団体は、参議院会館に近い青山通りに面した平河町にあり、自民党本部の裏側にある一般財団法人国民政治協会です。

この政治団体が注目されたのは、2013年（平成25年）7月21日に行われた参院選直前にゼネコンの業界団体である、日本建設業連合会（日建連）に4億7100万円もの政治献金を要請していた事が明らかになり注目されます。

その後に第二次安倍内閣が成立し、同一閣僚内閣としての戦後最長記録を更新するのですが、これが我が国の弱体化を促進させ、安倍晋三首相は、2014年4月24日の日米首脳会談で、日本の超電導リニア新幹線の技術をアメリカへ無償提供すると我が国の国益や技術を無償でアメリカに差し出しました。

2014年（平成26年）4月1日には消費税か5％から8％に増税され、更に2019年（令和元年）10月1日には、消費税が8％から10％に増税されました。

この消費税増税でアベノミクスで景気が良くなりかけていましたが、その後景気が悪化し現在に至っています。

消費税増税の背景には、財源難とか社会福祉税とか理由を述べていますが、その実態はゼネコンの業界団体に対する見返りとして公共事業を増やす為に増税したのが真相ではないでしょうか。

そもそも現在の財政難は1990年代に行われた10年間で630兆円と言われる公共事業で、これが現在の政府債務は約1000兆円ですから、政府債務の大部分はこの時に作られた事を知るべきです。

これ以降ゼネコン業界は、急速にシュリンク（縮小）せざる得なくなり、これから抜け出す為に国民政治協会経由で自民党に政治献金をすれば消費税で増えた分の財源で公共事業が増えると政治献金を要請したと言うのが真相かも知れません。

それにしても、何故自民党は我々の税金から政党交付金が170億円も支払われているのに、更に献金を求めるのでしょうか。

選挙にはお金がかからない様にこれまで度々法改正がされて来たのに、何処に億単位の金が必要なのでしょうか。

その一端は、河井夫妻に自民党が1億5千万円を支払い、これが自民党から出た事実は明らかにされたいますが、誰が関わったのかについては、未だに明らかにされていません。

この背景には、金権自民党の国家支配体制があり、検事総長まで自民党の腰ぎんちゃくにしようとして、暴露された事実からも読み取れます。

この事件も週刊文春で、こことアメリカの諜報機関と繋がっている可能性があり、アメリカの諜報機関が余りにも酷すぎるとこの情報を週刊文春にリークした可能性があります。

自民党と金の関係は、そもそも我々の支払う税金や公的負担から結果的に搾取する構造ですから、自民党を強くすればするほど、我々の国民負担が増え、国益を外国に差し出されてしまう事に気付いていただければと願います。

昆虫兵器の開発！中共！細菌を注入して不妊化した蚊を毎週約200万匹野山に放出！

チャイナの広東省・広州市の研究所で感染症対策として雌の蚊の不妊を引き起こす細菌に感染した雄の蚊を大量生産する実験が行われ、一日あたり500万匹生産されているそうです。

表向きには、この蚊を使い、広東省の複数の島で行った実験では、デング熱などを媒介するヒトスジシマカをほぼ全滅させることに成功したという報告をしています。

ジェノサイドで特定のチベットやウイグル等の民族を絶滅させよとしているチャイナ共産党の事ですから、昆虫を使った生物兵器の研究が進んでいる事を臭わせるものではないでしょうか。

研究所の職員は、この細菌に感染した蚊に刺されても人間が不妊になる可能性はないと説明しているそうですが、それはあくまでも「この細菌」の話で、毒性の強い細菌やウイルスに感染した蚊を作り出せる事を示唆したいます。

中共メディアの報道では、大量の蚊に羊の血液などを与え飼育し、卵を羽化させる様子などが紹介され、育ったオスの蚊は自然界に放たれ、メスと交配する事で不妊を引き起こす効果が期待されるそうです。

この細菌とは何かを調べて見ると、ボルバキア（wolbachia）と呼ばれる細菌である事が分かりました。

写真の出典は、蚕糸・昆虫農業技術研究所・生体情報部・共生媒介機構研究室の野田博明研究者の論文「ウォルバキアの機能解明」に掲載された電子顕微鏡写真です。

この論文では、蛾の培養細胞BCIRL－HZ－AM1でも、ウォルバキアの感染が確認でき、また、哺乳類の細胞L929（マウス由来）でもウォルバキアを維持できた事が書かれています。

また、ショウジョウバエDrosophila simulansのウォルバキアも培養に成功しているそうです。

更に、同細菌を調べてみると、ボルバキアは宿主の体を改変させることでも有名で、次世代への伝播に必要な部位である卵巣が確実に感染していることが多いとされ。

ボルバキアは卵巣、つまり成熟卵に存在すしますが、成熟精子には存在できないので、ボルバキアに感染したメスだけがボルバキアの子孫を残すことができる様になります。

ここで中共メディアの報道の「育ったオスの蚊は自然界に放たれ、メスと交配する事で不妊を引き起こす効果が期待される」と言う説明は嘘である事が分かります。

つまり、感染したメスの蚊だけで子孫を残しながら、生き残りますので、人の血を吸うのはそもそもメスの蚊だけですから蚊に刺される人を増やす為に毎週約200万匹野山に放出しているのではないでいしょうか。

ボルバキアに感染したオスのみが死に、感染したメスは生き残り、しかも、感染したメスはオスを必要とせずに次世代を残す様になり、受精による生殖を行っている宿主を変えてしまいます。

この、単為生殖させることにより、宿主の生殖にオスは不要となり、ボルバキアはメスの個体からその子孫へと伝わっていくため、オスに感染しているボルバキアはオスの表現型をメスに変えてしまうそうです。

つまり、遺伝子的にはオスなのに体はメスになってしまうので感染すれば性転換してしまいオスは子孫を残せず死ぬ事になります。

余談ですが、このボルバキアを人類に応用できる様になると、我が国の男子一系の天皇制は崩壊させられてしまいますし、男性が絶滅し女性だけの地球になってしまうかも知れません。

中共は、細菌を注入して不妊化した蚊を毎週約200万匹野山に放出しているそうですから、その中から変異種が現れ人間にも感染するボルバキアが出来てしまう危険性を感じるのは私だけでしょうか。

自民党が日本を滅ぼす！第41話！移民1000万人計画を進める自民党国際人材議員連盟！

赤い矢印部分には「違法看板禁止」と書かれているにも関わらず、大量の看板が並べられ、視覚障がい者の為に設置された誘導ブロック上にも風俗店の電飾看板が置かれ余りにも酷いのでどの様な店なのか調べてみました。

全体で11件の電飾看板があり、一番多いのがマッサージ店、次いでエステ店でした。

何れも風営法の規制を受けないマッサージ店の形態を取っていますが、ご覧の看板の店はマンションの一室で営業しているものが大部分で、その実態は違法性のあるものが多いと囁かれています。

また、こうした店舗の従業員、韓国やチャイニーズばかりと言われていますし、看板を見ればこれは韓国系、チャイナ系かは誰もが検討が付くと思われます。

特に繁華街の風俗店の従業員が外国人が多い背景には、自民党国際人材議員連盟などが行っている政策に「移民1000万人計画」と言われるものがあり、これが実現した場合日本の人口の10人に1人は移民になるそうです。

こんな事を国を挙げてされてしまえば、我が国は我が国らしさや国体、文化を失う事になります。

私も外資系の会社にいましたので、外国人と移民について話した事がありますが、何処の国の方も移民は良くないと言う事を指摘され、その背景には犯罪が増える治安が悪化すると言う理由が返って来ました。

それなのに自民党国際人材議員連盟は「移民1000万人計画」を高々と掲げ、2013年5月22日に外国人材交流推進議員連盟を前身として、小池百合子が会長に就任し、自民党国際人材議員連盟が発足しました。

その後、2016年になり、小池百合子会長が東京都知事選挙で当選し、同団体は同年8月31日付で解散していますので、現東京都知事がどの様な指向をもった方かが推測されます。

この議連には、IR汚職で逮捕された秋元司議員も加わっており、こうした状況からチャイナ共産党の諜報活動が及んでいた可能性がぬぐい切れません。

現在は中共ウイルスの変異種の感染拡大の影響で錦糸町や上の中通りなどの歓楽街は静かになっていますが、この影響で店舗の賃料が安くなれば物凄い勢いで外国人の店舗が増える可能性があります。

その背景には、経済産業省の外郭団体である政策金融公庫が外国人でも日本で事業を経営できる在留資格を持っており、かつ在留期限内に返済できるという2点が必要な資格・条件を満たせば融資されるのです。

実際に、あった事例ですが、出店審査書類を見るとアジア系の外国人が自己資金とは別に政策金融公庫から500万円程の融資を受けて開店しても、殆ど客が入らない店で数カ月で閉店するケースを何度か見た経験があります。

こうした店舗の中には、申請時はインドネシア国籍の方で管理組合等に審査請求が出され、開店して行って見てインドネシア語で話しかけて見ると通じず、おかしいと思い更に彼らが話ている言葉からタイ人である事が分かりました。

我々日本人でも政策金融公庫から500万円も借りる事はハードルが高いのに、私も元金融機関にいたので、外国人のこれだけの資金を融資すればその多くが回収不能になっているだろう事が推測できます。

酷い例では、本店が新宿2丁目のスナックの一室が本社として登記され、経営者の住所が都内のワンルームマンション一室で、保証人も都内の歓楽街の中にあるワンルームマンションの一室に居住した形になっているものありました。

この韓国籍のオーナーの会社が新店舗を開店させる当たり、政策金融公庫から500万円も借りているのですから、まともに審査しているのか、不安になります。

それは、経済産業省の外郭団体である政策金融公庫の融資資金の出所は、我々の税金ですから本来は日本人が創業資金などを借りるべき資金がそこへ回らずに、外国籍の方に融資され、返済されなけらばどうなるのでしょうか。

また、これを国際的な犯罪組織が利用したいる可能性も考えられ、事業に失敗した者を帰国させ、新たに別な人物を送り込み、融資を受けて開業し倒産させる事を組織的に行えば融資金を溶かす事でビジネスが成り立ってしまう可能性があります。

こうした犯罪組織の可能性のある外国人でも自民党は、国際人材として入れる事で、予算を作り、莫大なお金が流れる仕組みを作り、それを分配する組織を作り官僚には天下り先を、自民党には闇利権が確保される仕組みが作られている可能性があります。

本来は我が国の国民が享受すべき利益を外国籍の人々にばら撒く事で、様々な利権が作られている可能性があるのではないでしょうか。

こうした我が国の国益をチャイナ共産党などに売り渡し、諜報活動を通じて美味しい汁が吸える仕組みが作られたり、ハニートラップの罠にかかり脅されて国を裏切る行為がされている可能性を疑うのは私だけでしょうか。

自民党が日本を滅ぼす！第40話！利権自民党が作り出した若者が貧乏になる仕組み！

ご覧のグラフは、財務省が公表している国民負担率及び租税負担率の推移（対国民所得比）を表したグラフですが、ここで注目していただきたいのがピンク色の部分の国民負担率です。

「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率で表されますので、勤労者が逃れられない所得から引かれる金銭的負担は過去51年間で倍近くに増えています。

見難いので拡大して表示致します。

今から51年前の1970年の国民負担率は、約24.9％ですからこの当時の人は、所得の75.1％が可処分所得でしたので当時の人達は、マイホームを持ち、車も買え豊かな生活が出来たのはこの可処分所得の大きさからです。

現在の2021年の国民負担率は44.3％と倍近くに増えており、可処分所得が収入の約55.7％までに減ってしまい、その負担の大きさゆえに生活が苦しくなり、社会全体のお金の流れが悪くなり汚染された溜池の水の様な状態になってしまっています。

これを澄んだ綺麗な池の水にするには、国民負担の増大の元凶になっている、天下り法人や自民党の作り出した利権構造を作り国民の税金を食い物にする泥を排除して、政治を透明化する情報公開と言うフィルターを活用すべきです。

これをしませんと、若い世代がゆとりある生活が出来ません。

こうなった背景には、自民党が票田確保の為に選挙行く高齢者を優遇する政治を行った結果、その負担が若い世代に付け回す形となり、働く勤労者層が高齢者の本来負担すべき分まで支払わされているからです。

その結果、若い世代が一生懸命働いても、貯蓄も出来ない住む家も買えない、車も買えなくなり、更に、電通の過労死事件で、残業も出来なくなり、可処分所得は減る一方で、若者は老後どころでは無いのが実情です。

若者が「こんな私に誰がした」と感じたら自民党と天下り官僚が自分達の利権の為に、皆さんからむしり取っている事に気付いて頂ければ幸甚です。

工藤会幹部に死刑・無期懲役！日本は既に暴力団は存在出来ない国になっている！

8月24日、全国唯一の特定危険指定暴力団である「工藤会」トップの野村悟被告（74）、ナンバー2の田上不美夫（たのうえ・ふみお）被告（65）の判決公判が福岡地裁101号法廷であり、野村被告には死刑、田上被告には無期懲役が言い渡されました。（写真は福岡県警：大瀬康介撮影）

全国唯一の特定危険指定暴力団の「工藤会」は、暴力団対策法が施行されてもその行為は残虐そのもので、一般市民まで襲うと言う卑劣な組織でした。

その為、福岡県警だけでは手に負えず全国から機動隊200名を動員して頂上作戦が行われ、トップの野村悟被告ら幹部を逮捕し組織を壊滅する動きが2013年頃に本格的になりました。

これは北九州市内に貼られた「みんなの決意!!暴力団ゼロの街」と題されたポスターで、本格的な工藤会壊滅作戦が行われていました。

更にご覧の様な暴力団排除の事業所を示すステッカーを配布した結果、工藤会はこのステッカーの貼られた暴力団追放運動主導者の経営するクラブに手榴弾を投げ込み、一般市民が攻撃される方向にエスカレートして行きます。

工藤会は同時に重武装化し、アメリカ製リボルバー拳銃やサイレンサー付きの半自動拳銃、イスラエル国防軍製ウージー短機関銃やM4カービン自動小銃、ロシア製の対戦車兵器用ロケットランチャー等が摘発されます。

みかじめ料の要求を断った飲食店を放火や刃物などをもって執拗に攻撃し、1998年に射殺された元漁協組合長の弟を射殺、1998年に射殺された元漁協組合長の孫を襲撃、漁協関連会社の元女性従業員を襲撃するなど既に危険なテロ組織に変貌します。

暴力追放運動を推進していた建設会社役員が射殺され、建設関係の会社では命を取られる位なら、金を払ってしまう会社も出て来てしまいます。

こうした背景には、警察が頼りにならないと言う背景があり、その背景には2012年4月に、北九州市小倉南区の路上で福岡県警の元警部の男性が拳銃で撃たれ重傷を負った事件があげられます。

今回の工藤会野村被告の死刑判決の糸口となった事件は、2013年1月、野村は自身が受けた陰茎増大や脱毛の美容整形外科手術に不満を持ち、その報復として元幹部の男に指示し手術を担当した女性看護師を刺傷させた事件と思われます。

この事件は、野村被告自身が受けた陰茎増大や脱毛の美容整形外科手術に不満を持った点と、女性看護師を刺傷させた事件と言う点が一つに繋がり、野村被告が指示しなければこの事件は発生し得ないからです。

これを糸口に、様々な凶悪事件が野村被告が死刑、ナンバー2の田上不美夫被告が無期懲役と言う判決に至ったと思われます。

こうした状況から、日本は既に暴力団は存在出来ない国になっている事が分かります。

自民党が日本を滅ぼす！第39話！横浜市長選挙！菅総理大臣支援の小此木氏惨敗の意味

8月22日行われた横浜市長選挙では、過去最多の8人が立候補し、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が、菅総理大臣が支援する元国家公安委員長の小此木八郎氏に約18万票の大差をつけて初当選を果たしました。

この事は、自民党の利権政治で取れる票が32万票程度しかない事を物語り、サイレントマジョリティーである無党派層は自民党以外に投票した事を裏付けています。

横浜市長選挙の結果は次の通りですが、総投票数1,507,554票に対して、自民党は325,947票で、自民党以外に入れられた票は1,181,607票で、自民党票の割合は、21.621％ですから、横浜市民の約5人に1人しか支持していない事が分かります。

◎山中竹春 無所属 新 当選50万6392票

小此木八郎 無所属 新32万5947票

林文子 無所属 現19万6926票

田中康夫 無所属 新19万4713票

松沢成文 無所属 新16万2206票

福田峰之 無所属 新6万2455票

太田正孝 無所属 新3万9802票

坪倉良和 無所属 新1万9113票

恐らくこの結果全国的に同様の光景が見られる事が予想され、衆議院選挙で自民党と公明党の議席を如何に減らせるかで、我が国の運命は決まってしまう可能性があります。

もう自民党や公明党の嘘に国民が騙されていては、我が国はチャイナ共産党に乗っ取られてしまいます。

変異種の中共ウイルスの感染拡大の背後には、自民党が政府にチャイニーズの入国を密かにさせている様で、病床が足らないのはこうした人達も使っている事を隠す為に、入院している外国人の数を政府は公表していません。

こうした背景から都内での感染者数は1日5千人を超え、来月には1万人規模に達する可能性は否定できません。

国民全員で、自民党を少数政党にして、自民党、公明党の媚中議員を政治の世界から追放するしか我が国の衰退を止められません。

また、野党と言えども媚中派大勢いますので、政党では無く人物に投票される事を願わずにいられません。

自民党が日本を滅ぼす！第38話！少子高齢化の嘘！結婚できない女性を増やした悪政！

自民党が日本を滅ぼす！第38話！少子高齢化の嘘！結婚できない女性を増やした悪政！について解説致します。

ご覧のものは、1985年と2015年の年齢層別結婚適齢期の女性の未婚率の比較ですが、その実態は、マスコミが宣伝する結婚できない男よりも深刻なのは、結婚できない女性が本当は増えているのです。

男性は、戦争や事故などでそもそも死亡率が高い為に、出生時点では男児の方が多く生まれのはこうした自然の摂理の可能性が考えられますので、平和な時代が続くと結婚できない男性が増えるのは自然な流れでした。

これがバブル期頃から結婚できない女性が増え始めて来ているのです。

これもマネー主義の結果、若者の恋愛や結婚まで金儲けの材料に使われ、電通が金儲けの為に1980年代末のバブル景気全盛期に、女性の主流層が結婚相手の条件に「高学歴」、「高収入」、「高身長」この三高を仕掛けました。

その為に、世の独身男性のデート負担は高額になり、更に結婚式もド派手になりました。

しかし、実際にはこれは電通やマスコミが作り上げたイメージに過ぎず、多くの若者がこれに浮かれた結果、結婚適齢期の最後のチャンスを逃していた可能性が高く、政治も女性活躍社会などと煽り、労働力として利用して来たのです。

現実は、三高と呼ばれる男性は、女性からのアプローチが非常に多く、男性から女性に積極的にアプローチする方は非常に少なく、彼らは仕事が忙しくその様な暇ありませんでした。

マスコミ作り上げたイメージは、豪華なレストランや優雅に別荘で過ごし、車は高級外国製スポーツカーで優雅にドライブなど、現実には年収が数千万無いと無理ですから限られた1％以下のエリートだけです。

こうした男性には、結婚の売り込みが大量に来ますので、先ず結婚相談所やこうした会社に相談する必要そそもそもありませんので、これに騙された女性が多いのではないでしょうか。

私自身サラリーマン時代、金融機関や大手総合商社で経験した事の一部をご紹介すると、大口取引先から子弟の結婚相手を紹介して欲しいと言う依頼があると、そうした情報は全社的に共有しているので、先ず有力得意先の子弟から相応しい相手を探し紹介していました。

また、何れも女性社員の多い会社ですから、出世の可能性の高い男性社員には多くの女性から熱烈なラブコールがあるもので、実は、その中から選んでしまう事が多いのです。

つまり、女性が本当に人口比1％以下の超エリート結婚するには、ただ待っているだけでは不可能で、あらゆる信用以来の出来るコネを活用したり、少しでも接点があればその接点をフル活用してアプローチしてやっと実現できる可能性に近づけるのが現実です。

更に、知らぬ間に相手に求める理想が高くなってしまう反面、そもそも条件を満たすお相手が人口比1％以下と極端に少ないため出会えない可能性の方が高いのです。

本当に婚活されるなら、難易度は大学入試や就職試験よりも遥かに高い可能性ある事に早く気付いて婚活スキルを上げるしか可能性は高まりません。

日本の政府が宣伝する「少子高齢化」は実は嘘で、先進国になればなるほど出生率は減るのは、世界が証明していますし、歴史も証明しています。

それでは、政府が宣伝する「少子高齢化」は何故かと言うと、年金を負担する世代の人口を増やしたいからで、これには多くの官僚利権と自民党の利権が絡んでおり、NHKやマスコミを使いこれまで宣伝をして来たからです。

また、人口が増えないと国力が賄えないとか、経済成長しないと言うのは、媚中自民党の人達がチャイナ共産党に操られて、移民を増やし、我が国を滅ぼす為にこうした論理を展開しているに過ぎません。

国力を賄う為には、産業の高度化で機械化を進めれば可能ですし、国土の防衛もかつての様に兵隊が武器を持って戦う時代では無く、情報戦になっており、日本がやっていない諜報戦が孫子の兵法の時代から変わらず重要なのです。

自民党が結婚できない女性を増やした悪政をしているのは、結婚しない女性や主婦を利用して1億総活躍社会を作り、官僚達と使い込んでしまい年金基金が空になって払えない為に年金負担をさせようとしている点です。

余談ですが、女性の年収が1000万円を超えると急速に未婚率が増える事が統計データーから明らかにされています。

これは総務省の「就業構造基本調査」2012年度のものですが、男性は収入が増える程未婚率は減り、女性は年収が50万円以下の未婚率が減り、逆に年収が1000万円を超えると7割以上が未婚になる事を示しています。

しかし、この程度の年収では税負担も多く貯蓄も相当節約しないと老後は安泰とは言えず、この収入を維持し続ける事は大変です。

お金よりも愛情を注ぎ込める子供がいる幸せを取る方が、人生の勝者になる可能性があるのではないでしょうか。