自民党が日本を滅ぼす！第41話！移民1000万人計画を進める自民党国際人材議員連盟！

赤い矢印部分には「違法看板禁止」と書かれているにも関わらず、大量の看板が並べられ、視覚障がい者の為に設置された誘導ブロック上にも風俗店の電飾看板が置かれ余りにも酷いのでどの様な店なのか調べてみました。

全体で11件の電飾看板があり、一番多いのがマッサージ店、次いでエステ店でした。

何れも風営法の規制を受けないマッサージ店の形態を取っていますが、ご覧の看板の店はマンションの一室で営業しているものが大部分で、その実態は違法性のあるものが多いと囁かれています。

また、こうした店舗の従業員、韓国やチャイニーズばかりと言われていますし、看板を見ればこれは韓国系、チャイナ系かは誰もが検討が付くと思われます。

特に繁華街の風俗店の従業員が外国人が多い背景には、自民党国際人材議員連盟などが行っている政策に「移民1000万人計画」と言われるものがあり、これが実現した場合日本の人口の10人に1人は移民になるそうです。

こんな事を国を挙げてされてしまえば、我が国は我が国らしさや国体、文化を失う事になります。

私も外資系の会社にいましたので、外国人と移民について話した事がありますが、何処の国の方も移民は良くないと言う事を指摘され、その背景には犯罪が増える治安が悪化すると言う理由が返って来ました。

それなのに自民党国際人材議員連盟は「移民1000万人計画」を高々と掲げ、2013年5月22日に外国人材交流推進議員連盟を前身として、小池百合子が会長に就任し、自民党国際人材議員連盟が発足しました。

その後、2016年になり、小池百合子会長が東京都知事選挙で当選し、同団体は同年8月31日付で解散していますので、現東京都知事がどの様な指向をもった方かが推測されます。

この議連には、IR汚職で逮捕された秋元司議員も加わっており、こうした状況からチャイナ共産党の諜報活動が及んでいた可能性がぬぐい切れません。

現在は中共ウイルスの変異種の感染拡大の影響で錦糸町や上の中通りなどの歓楽街は静かになっていますが、この影響で店舗の賃料が安くなれば物凄い勢いで外国人の店舗が増える可能性があります。

その背景には、経済産業省の外郭団体である政策金融公庫が外国人でも日本で事業を経営できる在留資格を持っており、かつ在留期限内に返済できるという2点が必要な資格・条件を満たせば融資されるのです。

実際に、あった事例ですが、出店審査書類を見るとアジア系の外国人が自己資金とは別に政策金融公庫から500万円程の融資を受けて開店しても、殆ど客が入らない店で数カ月で閉店するケースを何度か見た経験があります。

こうした店舗の中には、申請時はインドネシア国籍の方で管理組合等に審査請求が出され、開店して行って見てインドネシア語で話しかけて見ると通じず、おかしいと思い更に彼らが話ている言葉からタイ人である事が分かりました。

我々日本人でも政策金融公庫から500万円も借りる事はハードルが高いのに、私も元金融機関にいたので、外国人のこれだけの資金を融資すればその多くが回収不能になっているだろう事が推測できます。

酷い例では、本店が新宿2丁目のスナックの一室が本社として登記され、経営者の住所が都内のワンルームマンション一室で、保証人も都内の歓楽街の中にあるワンルームマンションの一室に居住した形になっているものありました。

この韓国籍のオーナーの会社が新店舗を開店させる当たり、政策金融公庫から500万円も借りているのですから、まともに審査しているのか、不安になります。

それは、経済産業省の外郭団体である政策金融公庫の融資資金の出所は、我々の税金ですから本来は日本人が創業資金などを借りるべき資金がそこへ回らずに、外国籍の方に融資され、返済されなけらばどうなるのでしょうか。

また、これを国際的な犯罪組織が利用したいる可能性も考えられ、事業に失敗した者を帰国させ、新たに別な人物を送り込み、融資を受けて開業し倒産させる事を組織的に行えば融資金を溶かす事でビジネスが成り立ってしまう可能性があります。

こうした犯罪組織の可能性のある外国人でも自民党は、国際人材として入れる事で、予算を作り、莫大なお金が流れる仕組みを作り、それを分配する組織を作り官僚には天下り先を、自民党には闇利権が確保される仕組みが作られている可能性があります。

本来は我が国の国民が享受すべき利益を外国籍の人々にばら撒く事で、様々な利権が作られている可能性があるのではないでしょうか。

こうした我が国の国益をチャイナ共産党などに売り渡し、諜報活動を通じて美味しい汁が吸える仕組みが作られたり、ハニートラップの罠にかかり脅されて国を裏切る行為がされている可能性を疑うのは私だけでしょうか。