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自民党が日本を滅ぼす!第44話!中共に支配されたデジタル庁!重要情報が筒抜け! [政府・自民党は常に国民を騙す!]

29Aug2021-1.jpg海外で公務員をしている私の友人から、日本は非常に危険だと知らされ、何故か伺うと、平井卓也デジタル改革担当大臣、情報通信技術(IT)政策担当大臣、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)の名前が出てここから我が国の重要情報がチャイナ共産党に筒抜けになっている可能性があると指摘されました。


先ず経歴を見よと言われ、調べてみますと、大学はイエスズ会が創設した上智大学外国学部英文科で、昭和55年3月の卒業後は我が国を滅ぼす為に様々な情報コントロールしている電通に就職しています。


更に、昭和62年11月西日本放送代表取締役社長に就任し、約13年後の平成12年6月第42回衆議院選挙初当選しています。


その後3期目当選後、平成17年11月にはブッシュ・ジュニアべったりの第3次小泉内閣の内閣府大臣政務官に就任し、翌年には自民党経済産業部会長に就任、平成19年8月には電通と関係が深い安倍改造内閣の国土交通副大臣に就任しています。


4期目当選後、自民党広報戦略局長・IT戦略特命委員長に就任自民党ネットメディア局長に就任、自民党総務部会長に就任し、IT戦略やネットメディアを専門にしている事が分かります。


5期目当選後、内閣常任委員長に就任、6期目当選後は自民党広報本部長に就任します。


7期目当選後、国務大臣 IT・科学技術担当大臣就任自民党デジタル社会推進特別委員長に就任デジタル改革担当、昨年の菅内閣になると情報通信技術(IT)政策担当、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)とデジタル情報分野にシフトしている事が分かります。


現在の世界は、戦争と隣合わせの状況と言える程緊張していますから、我が国の軍事情報や高度な技術情報などを世界の諜報機関は当然狙っていますから、平井卓也デジタル改革担当大臣は当然マークされその動きは常時監視されていると見るべきです。


既にチャイナ共産党の諜報機関が動いている事は次の一枚の写真から分かります。


302Aug2021-3.jpgこの写真には、「熱烈歓迎自由民主党IT戦略特命委員会ご一同様」と後ろのパネルに記載されていますので、今から約12年前の平成21年9月に自民党広報戦略局長・IT戦略特命委員長に就任していますので、その1年後位のものと推測されます。


自民党の議員団は当然の様に公費で視察を行い、夜はチャイナ側の接待と言うのは、ハニートラップを仕掛けるチャイナ共産党の常套手段ですから、日が暮れますと美食と酒、そして美女の接待は付き物です。


29Aug2021-2.jpg次に登場したのがご覧の写真で、服装が半袖から長袖に変わり、ズボンも明るい色から黒い色に変わっていますので、平成30年5月に再び訪問した時のものと考えられ、名札も無くくつろいだ表情をしている事から関係が深くなっている事が分かります。


この写真で注目すべき人物は、平井卓也氏の向かって左にいる人物で、左手首には平井氏と同じ黒い数珠のブレスレットをお揃いで付けている事から関係が深そうです。


この男性の顔はどこかで見覚えがある気がしましたので、調べてみるとどうやら、ファーウェイ・ジャパン代表取締役社長に就任した王剣峰氏であると思われ、自民党とファーウェイの関係の深さが分かります。


また、こうした写真が外部へ漏れる事は、何らかの諜報活動の結果出された可能性があり、ファーウェイのバックドア問題が暴露され、アメリカとチャイナの関係が悪化したのに伴い、何らかの目的で意図的にリークされた可能性があります。


この写真のリークには、孫子の兵法にある謀略戦の一つで、日米関係を悪化させる為に、意図的に日本の菅内閣の閣僚は既に我々の支配下にある事を印象付ける為に、意図的にチャイナ共産党がリークした可能性があります。


この事は、アメリカの諜報機関も当然把握していますので、アメリカ政府も自民党を崩壊させなければ、アジアの軍事バランスは崩れると考え出した可能性があり、アメリカも我が国を警戒しているかも知れません。


こうした事情から、尖閣諸島に米軍が基地を作る事が計画されながら、実施されない背景には、沖縄基地問題が解決出来ず、日本の防衛施設周辺の土地がチャイナ共産党の関係する企業や個人に買われる事も止められない問題も関係しそうです。


米軍のアブガニスタンからの撤退も、最近のアジア情勢の緊張の高まりから兵力を温存する為に行われた可能性も考えられます。


アメリカの軍事司令官は、チャイナは6年以内に台湾を攻撃すると予想しており、台湾をアメリカが防衛するには、北の拠点である尖閣も当然狙われるはずです。


アメリもしたたかですから、チャイナ共産党のこうした諜報活動がどの様に何処まで及んでいるか現在様々な方面から情報を収集していると思われ、今年行われる衆議員選挙に影響を与える何らかの大きなスキャンダルが出る可能性が予想されます。


恐らくアメリカも自民党や電通は要らないと考えていても不思議ではなさそうです。

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