自民党が日本を滅ぼす！第42話！自民党の集金システム！一般財団法人国民政治協会！

自民党が各業界団体から資金を集める仕組みを調査してみると、自民党の政治献金を集金する為の政治団体が存在する事が分かりました。

この政治団体は、参議院会館に近い青山通りに面した平河町にあり、自民党本部の裏側にある一般財団法人国民政治協会です。

この政治団体が注目されたのは、2013年（平成25年）7月21日に行われた参院選直前にゼネコンの業界団体である、日本建設業連合会（日建連）に4億7100万円もの政治献金を要請していた事が明らかになり注目されます。

その後に第二次安倍内閣が成立し、同一閣僚内閣としての戦後最長記録を更新するのですが、これが我が国の弱体化を促進させ、安倍晋三首相は、2014年4月24日の日米首脳会談で、日本の超電導リニア新幹線の技術をアメリカへ無償提供すると我が国の国益や技術を無償でアメリカに差し出しました。

2014年（平成26年）4月1日には消費税か5％から8％に増税され、更に2019年（令和元年）10月1日には、消費税が8％から10％に増税されました。

この消費税増税でアベノミクスで景気が良くなりかけていましたが、その後景気が悪化し現在に至っています。

消費税増税の背景には、財源難とか社会福祉税とか理由を述べていますが、その実態はゼネコンの業界団体に対する見返りとして公共事業を増やす為に増税したのが真相ではないでしょうか。

そもそも現在の財政難は1990年代に行われた10年間で630兆円と言われる公共事業で、これが現在の政府債務は約1000兆円ですから、政府債務の大部分はこの時に作られた事を知るべきです。

これ以降ゼネコン業界は、急速にシュリンク（縮小）せざる得なくなり、これから抜け出す為に国民政治協会経由で自民党に政治献金をすれば消費税で増えた分の財源で公共事業が増えると政治献金を要請したと言うのが真相かも知れません。

それにしても、何故自民党は我々の税金から政党交付金が170億円も支払われているのに、更に献金を求めるのでしょうか。

選挙にはお金がかからない様にこれまで度々法改正がされて来たのに、何処に億単位の金が必要なのでしょうか。

その一端は、河井夫妻に自民党が1億5千万円を支払い、これが自民党から出た事実は明らかにされたいますが、誰が関わったのかについては、未だに明らかにされていません。

この背景には、金権自民党の国家支配体制があり、検事総長まで自民党の腰ぎんちゃくにしようとして、暴露された事実からも読み取れます。

この事件も週刊文春で、こことアメリカの諜報機関と繋がっている可能性があり、アメリカの諜報機関が余りにも酷すぎるとこの情報を週刊文春にリークした可能性があります。

自民党と金の関係は、そもそも我々の支払う税金や公的負担から結果的に搾取する構造ですから、自民党を強くすればするほど、我々の国民負担が増え、国益を外国に差し出されてしまう事に気付いていただければと願います。