自民党が日本を滅ぼす！第20話！因果関係無き緊急事態宣言乱発！目的は日本衰退！

東京都は中京ウイルスの感染拡大を理由に、12日から4度目の緊急事態宣言に突入し不要不急の移動の自粛を8月22日までの1カ月を超える40日の期限で呼び掛けています。

7月4日行われた東京都議会議員選挙では、ご覧の写真の自民党の宣伝カーには「ワクチン接種の加速化、都民の未来に、全力！」とありますが、既にワクチン供給不足が問題になり始めています。

東京都のワクチン接種状況は、1回目のワクチン接種率が25.9%（3,586,217人）2回目のワクチン接種率が15.1%(2,094,481人）と、とても集団免疫効果が出る60％には程遠いのです。

一方で「都民の未来に、全力！」と言いながら、4度目の緊急事態宣言が1ヶ月以上も出され、飲食店は絶望的な状況で「オリンピックはやるのに、飲食店は自粛と言われ、何が基準なのか意味が分からない」と言う声が上がっています。

特に、来月8月は夏休みの行楽シーズンなのに、行楽も出来なけらば、ストレスの解消も出来ませんし、旅行業界や観光産業は大きな打撃を受けてしまい、在庫に出来る製造業とは違う、サービス業は付加価値の生産が生まれませんから、未来永劫これを取り戻せません。

更に、政府や東京都は、飲食店の酒類提供を再び停止していますが、これに伴う給付金も損失に見合う程出ておらず、安易に乱発される緊急事態宣言に従っていたら運転資金が持たないと言うのが現実です。

政府も自民党もマスコミも、中京ウイルスについて、その本質を伝えようとしていません。

ノーベル医学生理学賞や世界の有識者は論文等で、中京ウイルスはチャイナで人工的に作り出された生物兵器だと指摘しているのに、チャイナへの配慮が優先され、国民に事実を知らせず、負担だけを押し付けているのが実情ではないでしょうか。

また、政権維持の為に、安易に緊急事態宣言を出す政府や自民党、等への政治不信から次の様な動きが出ています。

以前は在宅ワークを命じていた大企業が、今回は出勤を許可しているという。

もう政府の言うことを聞いては生活が成り立たない、給付金も支払い基準が前年度の売上の50％減では厳し過ぎてどうせ貰えない、この予算も大部分が消化出来ず予算だけが積み上がり、これが収まれば利権に転用される恐れがあります。

自民党は、この消化出来ない予算を自分達の票田を維持する為や、今後行われる衆議院選挙、参議院選挙が有利になるよう、その為に使える様に、意図的にハードルを高くして支払わずキープしている可能性があります。

酒類の提供を禁止して限界を迎えている飲食店が多く、無観客で経済効果が全く期待できない東京オリンピックを開催すること自体が、国民の理解を得られているとは思えません。

もう自粛疲れでどうなっても構わないとやぶれかぶれで外に出る人も増え始めていますので、緊急事態宣言も噓つき少年の物語と同じで誰も政府や自民党の言う事を国民が信用しなくなっています。

その背景には、自民党やマスコミが既にチャイナ共産党の支配され、チャイナ共産党には都合が良く、我々国民が富を奪われ貧困化させれる事ばかりが過去30年以上も繰り返された為に、自己防衛本能から拒絶へと向かっているのかも知れません。

日本再生の最も効果的な方法は、自民党をもう大政党にせず、選挙で少数政党に転落させ、他の政党も少数政党に分裂させ、政党では無く優れた政治家が競い合う形で国家を動かす方が良いかもしれません。