自民党が日本を滅ぼす！第17話！政府は緊急事態宣言するなら消費税を撤廃せよ！

８日、菅総理は、「東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない」として、東京都に４度目の緊急事態宣言を発令し理解を求めましたが、実際にはこれに対する補償は微々たるもので、保証を受けられない業種や人々の方が多いのです。

ご覧のグラフは日本のGDPデフレーターの推移ですが、1989年に消費税3％が導入され、1994年に4％に増税され、1997年には、5％に増税されその後GDPデフレーターは下降を始め、2014年に安倍内閣で８％に増税され、更に、2019年10月に10％に増税され、その翌年1月中共ウイルスの蔓延で国民生活は窮地に陥ります。

東京都に４度目の緊急事態宣言を発令しましたが、これに対する補償は多くの都民が受けられていませんし、飲食店は酒の提供を自粛せよと言い、従わない場合にには酒類提供業者に酒を納入しない様に求めると言うのです。

そもそも、感染拡大の原因が飲食店だと言う根拠も酒の提供であるとする科学的な根拠も示されていません。

政府も無策なら東京都も無策で、本当に苦しんでいる人達に更に負担を求める反面、この損失に対する補償は殆ど行われていません。

例えば持続化給付金にしても、給付が前年度の売上から50％ダウンしていないと貰えない為に、厳し過ぎて予算に対する執行率が半分にも満たないと言われております。

先日の都議会議員選挙で第1党が自民党に返り咲いてしまいましたが、宣伝は「コロナ対策」「経済対策」を謳っていましたが、これが嘘であった事が今回の４度目の緊急事態宣言を発令でその支援策が示されていない事から分かります。

恐らく自民党は支援策を講じられない理由に、自公で過半数を取れなかった事を言い訳にすると思います。

最も効果的で国民全てが公平に恩恵を受けられる方法は、消費税の撤廃です。

これをせずに緊急事態宣言を乱発する事は、空の手形を出す様なもので、国民は政府や自治体を信用しなくなり、言う事を聴かなくなりますので、日本の混乱と衰退を招くのではないでしょうか。