自民党が日本を滅ぼす！第25話！献金で繋がる経団連と自民党！入管法改正と移民！

自民党が日本を滅ぼす！第25話は、「献金で繋がる経団連と自民党！入管法改正と移民！」についてお送り致します。

2018年9月20日に、自民党総裁選があり安倍首相3選を果すと、次々に我が国が弱体化される法改正される様になります。

総裁選の翌月の10月下旬には臨時国会が召集され、ここで大きな争点となったのは出入国管理法（入管法）改正案でした。

同法の改正目的は、少子高齢化による人手不足の中、外国人労働者の受け入れを拡大することであるかのようにマスコミは報じていますが、この法案の柱は「特定技能」という新たな在留資格を創設することで事実上「移民法案」だと言われています。

これは自民党に毎年多額の政治献金をしているのは、経団連を中心とする企業・業界団体が自民党への献金の83.7％を占めている事から分かります（資料出典：ニッポンの数字）。

経団連は様々な業界のトップ企業で構成する団体で、経団連として献金すると1億円までしか献金できませんが、加盟企業が個別に献金すれば上限は事実上無くなり、経団連は加盟企業に対して献金を促す事で自民党に83.7％もの献金で影響力を強めています。

こうした背景から、人権費を安く抑えたいとする経団連を中心とする企業・業界団体の意向を受けて、少子高齢化による人手不足の中、外国人労働者の受け入れを拡大することを目的とする出入国管理法（入管法）が改正されました。

この改正は「特定技能」という新たな在留資格を創設することで事実上「移民法案」だと指摘されるもので、この法案が可決されると、多くの外国人労働者が入って来ました。

これは、その後に起きた中共ウイルスの感染拡大のパンデミックと非常に関係がある事は、世界史を振り返れば疫病のパンデミック発生と移民が大きく関わる関係が理解できると思われます。

大航海時代、南米のインカ帝国とアステカ帝国の滅亡も西洋人が持ち込んだ天然痘がパンデミックを発生させ、両帝国を滅亡させてしまいました。

ヨーロッパに於けるペストの流行も、チンギス・カンの死後も、彼の子らによってモンゴル帝国は拡張を続け帝国の領土拡大に伴い、ペストがヨーロッパに持ち込まれ、多くの死者を出したました。

この時代に史上初の生物兵器が使われ、その方法は単純なものですが、ペストにより死亡した兵士の死体をカタパルト（投石機）で敵にの城壁内に投げ込む方法でした。

中共ウイルスの感染拡大は領土の拡大や覇権を握ろうとするチャイナ共産党が、生物兵器を使用したと見るのが世界史の流れからも伺われるのではないでしょうか。

こうした世界史が分かると、人権費を安く抑えたいとする経団連の行為が、如何に愚かな行為であった事が、その後の中共ウイルスの感染拡大で、実質的に経団連は大打撃を受けている事は他言を要しないと思います。

中共ウイルスの感染拡大は、習近平の行った一帯一路が中共ウイルスの感染拡大を世界的に拡大させた事と、過去の世界史から考えますと、ウイルスを利用する事で世界征服を計った可能性を疑わずにはいられません。

話は戻りますが、2018年の入管法改正が、我が国における中共ウイルスの感染拡大を引き起こした事にも繋がると私は考えています。

その理由は、2020年1月には、私の住む吾妻橋駅周辺には、春節が近いせいか驚く程多くのチャイニーズが来ていて深夜遅くまで見かけました。

その直後に中共ウイルスの感染拡大が大きく報じられました。

人権費を安く抑えたいとする経団連の行為が、勤労者の雇用の安定を失わせ、所得を減らした結果、結婚できない若者を産み、少子高齢化を加速させ、我が国の人口を減らし、技術やノウハウを盗まれ、結果的に自分達の収入を減らしている事に気付くべきです。

また、献金で繋がる経団連と自民党の関係は、我々の税金を浪費させる結果になり、これが繰り返さる度に我々の税負担や公的負担が増え続け、格差が拡大し国際的な競争力も失って来た事に気付くべきではないでしょうか。

これ以上政権を自民党に託す事は我が国の消滅を招く恐れがあり、売国自民党の一党独裁をさせず少数政党に転落させ、烏合の衆と化した政党では無く、優秀な政治家が活躍できる環境を生み出す事が国難を回避に繋がりそうです。

次回は、2018年12月12日に行われました水道法の改正についてとその隠された仕組みについてお送り致します。