自民党が日本を滅ぼす！第27話！命の水を投機市場に売り渡した自民党！水道民営化！

5月に富士山の撮影をしに行くと、富士の清らかな水でミネラルウォーターを製造する施設が多い事を知り、改めて美味しい水を生み出す地域の環境保全が重要だと感じました。

さて、前回「自民党が日本を滅ぼす！」第25話に続き、今回の第27話は「命の水を投機市場に売り渡した自民党！水道民営化！」についてお送り致します。

2018年9月20日に、自民党総裁選があり安倍首相3選を果すと、次々に我が国が弱体化される法改正や国民の財産が売り渡される法改正がされる様になります。

総裁選の翌月の10月下旬には臨時国会が召集され、ここで大きな争点となったのは出入国管理法（入管法）改正案で、これは事実上移民法で、我が国の勤労者層の所得と下げる為に、低賃金労働で働く外国人を特定技能と言う名目で在留資格が得られる様に改悪されました。

その結果、中共ウイルスの感染拡大で日本経済は大きく落ち込みます。

2018年12月12日には、水道法の改正されました。

水道事業は、これまで競合となる民間企業も存在しなかった背景には、住民にとって命の水であると共に生活には欠かせないインフラと言う、その公共性の高さからです。

当時の安倍内閣は、公約の憲法改正や日本を取り戻すと公言しながら、憲法改正など全くせず、「日本を取り戻す」どころか、水道法改正で我が国が江戸時代から作り上げて来た水道を外資に売り渡す為に、水道法を改正し民営化させてしまいました。

その理由について、水道管の老朽化や耐震対策が進んでいない、過疎地帯では人口が減り地方自治体では賄いきれない事を掲げ、マスコミはこの問題を大きく報道しました。

しかし、この水道事業を買いたいがっているのは、外資企業のファンドで、日本の老朽化した水道を買い叩いて安く仕入れ、安い人件費の労働者を使いコストダウンさせ消費者には高く売りつける事で鞘抜きをして儲けるのです。

そして、設備が老朽化してコストがかかり始めると、この水道事業自体を他社に売却し売り抜けてしまいます。

このババを掴まされた会社は、多額の修繕費が払えなくなり、断水したり水圧が下がってしまい、文句を言うとこの事業は儲からないので止めると言い出されたらどうなるでしょうか。

こうなって初めて水道の民営化の問題を知る訳ですが、この時には既に水道の伝統的な技術的ノウハウを知る人材はリタイヤしていませんから、以前の状態に戻す事も出来なくなる可能性があります。

水道システムは、実はそれ程単純では無く、高低差があり、地上にも地下にも道路や配管がありますから、その中で安定して同じ水圧の水を送り続ける事は大変な技術が必要なのです。

しかも日本の水道水は蛇口から出た水を直接飲む事が出来る程清潔で美味しい水ですから、こうした蛇口から出る水をそのまま飲める国は、全世界で15ヵ国ていどしか無いと言われています。

そこで、私の推測ですが、外資が日本の水道を買いたがっている背景には、我が国が江戸時代から積み上げて来た水道技術を買収する事で手に入れ、その技術やノウハウで特許を取り、これを販売して儲けようとする可能性もあります。

ウオール街では、全てが金融商品になりますし、水道はお金を泉のようにもたらす魅力的且つ人々の生活に欠かせないものですから、魅力的な金融商品に作り替えられてしまいます。

また、ウオール街で作り出される金融商品は、本来儲けの無い所から利益を生み出す仕組みがルールとして組立られますから、常に誰かの損は誰かの利益になる仕組みがあり、馬鹿が損をする仕組みになっていると言っても過言ではありません。

その損をさせられるのは常に、マネーゲームの仕組みが分からない無知な人達、特に自民党の議員が官僚がこうした罠に嵌められ、その付けの支払いは国民になる事を忘れてはなりません。

についてとその隠された仕組みについてお送り致します。