岸田政権はグローバル化を推進するのか？グローバル化で国際金融資本に乗っ取られる

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第321話は、「岸田政権はグローバル化を推進するのか？グローバル化で国際金融資本に乗っ取られる」をお送り致します。（写真：JETROのチラシから）

首相官邸は高度外国人材の活用を打ち出し、学歴は修士号以上かつ年収2000万円以上の外国籍の能力の高い外国人人材に高度専門職１号の在留資格を与え、取得後１年で永住権の取得が可能にするそうです。

岸田政権は外ずらばかり良くて肝心の日本の国民の中にそれ以上優秀な人材を見ようとしないのは何故でしょうか。

私自身の事ですが、現在の収入は議員報酬以外の所得だけでも年収２千万円以上ですから、当然高度人材になりますので、国内にはこの様な高度人材が居るのに何故活用せず外国人を移住させようとしているのでしょうか。

私自身若い頃に英国系金融機関におりましたので、年収2000万円以上外国の高度人材も知っておりますが、遥かに日本の高度人材の方が当時は優秀だと感じました。

実際に彼らが日本の職場に定着する可能性は低く、現実は、年収が高い仕事程激務ですから、若い時しか出来ない仕事が多く、若い内に生涯年収分を稼いで退職後は悠々自適の生活をしょうとする人達が殆どでした。

日本の場合所得税の累進性が高いので、年収2000万円以上ともなると約４割以上が税金で引かれますので、１年で永住権の取得が可能になるとしてもそれを選択する方は極まれだと思います。

最大の問題は、日本の国民所得が30年以上減り続けているのに、計算高い外国の高度人材が来る可能性は極めて低いからです。

今の岸田政権を陰で動かしているのは、新世界秩序（New World Order）を推進し世界統一政府を推進する国際金融資本家である事は見え見えです。

これは都市伝説などは無く現実の問題で、国際金融市場で働いていた私はこの現実をまざまざと見て来ました。

このままでは、日本と言う国は大量の移民を受け入れる様になり、日本の国民が人種、宗教、文化、肌の色などで分裂させられ、日本と言う国が分断され、滅亡して行く事は世界史を学べば分かるはずです。

こんな事を推進する現在の岸田政権を支える自民党・公明党では外国の言いなりで増税で国民を貧困化させ、外国人移民を増やし内側から崩壊させる為に外国の言いなりになっている事に国民が気付かなければ終わりです。

自民党・公明党は尖閣諸島を守る意思は無い！国土交通大臣を常に公明党から出す理由

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第320話は、「自民党・公明党は尖閣諸島を守る意思は無い！国土交通大臣を常に公明党から出す理由」をお送り致します。（写真：大瀬康介撮影）

写真は尖閣諸島魚釣島で、空にアホウドリが複数飛んでいるのはこの下に魚の群れが居る事を示し、またこの海域が豊かな魚場である事が分かります。

先日の石垣市の調査でも上陸調査を認めないのは、自民党・公明党で密約があるのか、常に国土交通大臣を常に公明党から出している為に、公明党はチャイナ共産党への配慮からか上陸を認めません。

これは我々が11年前には尖閣諸島に行けたのですが、海上保安庁からの許可が出ず行けない背景を調べていると、海上保安庁は国土交通省の管轄で、公明党から出ている国土交通大臣がチャイナ共産党への配慮から出さない事が分かりました。

明らかに、公明党はチャイナ共産党からの浸透工作を受けていると考えられ、最近は領海侵犯も過去最高の72時間45分も続いている有様で自民党・公明党は尖閣諸島を守る意思は無い事が分かります。

現場で警備する海上保安庁の保安官は、猛烈なストレスの晒されている上に、海警の船には72ミリ機関砲まで積載しているので、砲撃されれば日本の海上保安庁の船は薄い鉄板ですから沈められてしまいます。

岸田政権はアメリカから大量の武器を買うなら、その代わりに尖閣の北小島辺りに日米軍基地と戦闘機の滑走路を作らせ、不沈空母化させれば、この地域の海域に睨みが効くはずです。

スパイ気球事件から米中は本格的にアメリカは戦時体制には入っており、現在は諜報戦が仕掛けられているのです。

また、孫正義氏の巨額損失はチャイナ共産党が多額のお金の持ち出しを2019年からさせなくなったので、孫正義氏の対中投資が絶望的になり、もう再復活はありそうもありません。

もう中国投資は絶体にしてはなりませんし、すれば投下した資本も設備も取り返せませんのでご注意下さい。

実際には、多くの企業や中小企業がチャイナに投資て、元も設備も全て取られてしまい破産する経営者が多いのに日本のマスメディア一切報じていないのは、メディアが既にチャイナ共産党の支配を受けているからと言わざる得ません。

初当選以来連続48回目の登壇！令和4年度墨田区議会定例会2月議会の一般質問を公開！

2023年2月14日令和4年度墨田区議会定例会2月議会冒頭で初当選以来連続47回目の登壇を行い一般質問を行いましたのでその原稿を掲載いたしましたので是非ご覧ください。

区立幼稚園の定員割れの原因の分析について

区立幼稚園の新規入園児の欠員増大を経営者の立場から分析してみますと、先ず、私立幼稚園の定員を超えて入れないとか、園の方針に向かない園児の受け皿と言う状態に甘んじている点です。

区立幼稚園は、生き抜く力として重要な非認知能力を伸ばす教育と言う優れた面が有りながら、その特徴を周知する事が出来ず、子育て世帯にその重要性をＰＲ出来ていないと思われます。

非認知能力とは、具体的には、目標を決めて取り組む意欲や、新しい発想をする発想力。そして、周りの人と円滑なコミュニケーションをとる、といった数値化が出来ない力のことで、子ども達が豊かな人生を送る上でとても大切な能力です。

こうした優れた特性がありながら、園舎は昭和40年代のもの、つまり、約50年前の園舎とその体質も当時のままということでは、時代に取り残されガラパゴス化し、既に時代のニーズにそぐわなくなっているのではないでしょうか。

全区立幼稚園で約400人の入園児の枠がありながら欠員277人と言うのは、民間企業なら既に倒産レベルで、ゾンビ化していると言わざるを得ません。

そこで、徹底した職員の意識改革と区立幼稚園の園舎を含む経営改革が待った無しで必要です。

そこで先進事例として、台東区立幼稚園の改革の成功事例から区立幼稚園の伝統を絶やさずに、現在の需要に即応し、待った無しで、3年保育、給食、通常の保育時間外にお子様をお預かりするといった、預かり保育の実施へと大改革をする必要がある事をまず自覚する必要がございます。

現在の定員割れが277人と言う結果に至った背景には、行政の怠慢で、長年に亘る無策を放置し、時間と経営資源を眠らせ、活用又は、改善をして来なかったということであるのだと考えますので、墨田区の経営責任の所在について区長と教育長にご質問致します。

（質問1）最初に、今から30年以上前の平成3年頃から、世帯主の収入の減少を補う形で共働きの子育て世帯が増え、私立幼稚園では、少子化と共働きによって園児が減った園の経営のため３歳児保育したところ、あっという間に定員が確保され、これが広く私立幼稚園に広がり3年保育が主流になりました。

今から約30年前のこの時点で区は何故対応が出来なかったのでしょうか、その理由を述べて下さい。また、少子化と共働きによって園児が減り社会のニーズが変わり2年保育から3年保育が私立幼稚園では主流になっているのに、何故現状のまま放置され続け、教室の数を2つから3つに増やすなどの改善がされてこなかったのでしょうか。

また、台東区では区立幼稚園改革で3年保育、給食、預かり保育を実施したところ、区立幼稚園に園児が戻り、これに影響されて私立幼稚園の質も向上したそうです。

質問1に対する区長答弁「第1の質問は、区が、約30年前の時点で、区立幼稚園の3年保育に対応しなかったこと及び、教室を増設しなかった理由についてです。

昭和50年代から平成初期にかけて、本区の人口は減少傾向にあり、幼児人口が減少していたため、私立幼稚園や区立幼稚園は、10園が休園･廃園になりました。

区立幼稚園は公私の役割分担の中で、私立幼稚園の補完的な役割を担うこととしていたことから、3年保育への拡大は行わなかったものと認識しています。また、近年では、共働き世帯の増加に伴い、保育園のニーズが高くなってきていることや、公私の役割分担の考え方から、教室の増設は行っていません。」

（質問2）今後、区立幼稚園が変わる事で民間の幼稚園も変わらざる得なくなり、民間を受けても落とされると言う状態も改善され、保育園の増設も必要がなくなり、区内の幼児施設の更なる差別化が図られ、3年保育と言うスタートラインが同じになることで、それぞれに競争原理が働き児童教育施設も利用者の目線に変わらざるを得なくなると思いますが、これに対する区長と教育長のご所見をお伺い致します。

質問2に対する区長答弁「第2の質問は、3年保育という同じスタートラインに立つことで、競争原理が働き、私立幼稚園･区立幼稚園の変化に繋がるというご意見への所見についてです。

区立と私立は、競争ではなく、それぞれが特色のある幼児教育を行うことで補完し合う関係にあり、今後も、そうした運営を行っていくことにより、結果的に、全体的な幼児教育の質の向上に繋がると考えます。

区立幼稚園の3年保育への拡大は、先ほど答弁した理由で行う予定はありません。」

都交通局吾妻橋乗務区庁舎の跡地活用について

都交通局吾妻橋乗務区庁舎の跡地活用についてこれまで当議会で指摘させていただきましたが、お陰様で駅前の超一等地が5年も廃墟であったという状態が解消に向かい、本年1月末の時点で建物の解体は終わり更地になりました。

そこで、東京都に対して地域の活性化に資する施設の誘致をお願いすると共に、計画が完成する迄の期間は、駐輪場として区が借りられる様に区長は積極的に駅前の有効活用を提案し、活用させる責任があると思います。

これまでに述べて来ました通り、浅草通の歩道上の駐輪場は、以前と状況が急速に変わり、歩道を歩行する歩行者や観光客の利用の増加に加え、休日には、人気のあるレストランの前に行列出来ています。

また、人気のパン屋さんでは、パンを買う為の人の行列が絶えず、曜日によっては交差点から次の路地まで伸びてしまう状況です。

前回の答弁では歩道上の駐輪場を無くすつもりは無いと言う、せっかく時代の流れや、観光客や人が集まる拠点ができつつあるのにこれを潰してしまう様な、物事の本質が見抜けない安易な答弁しか出来ない、区長の器に落胆させられました。

区長は、東京スカイツリー開業時に、大変人気のあったハワイアンスタイルのパンケーキ屋さんが、大人気で長い行列が出来た為に、近隣からの苦情で拠点を原宿に移してしまった事を覚えていらっしゃるでしょうか。

この時点で、浅草通の植栽升を撤去し歩道を広げていれば、この様な問題は防げたかも知れませんが、現状維持や無為無策がこうした集客力のある人気店が他の都市に取られてしまったという事につながったということを反省すべきではないでしょうか。

言い換えますと、都市間競争では、集客力のある優良店を如何に集められるかということと、来られる皆さんが喜びを味わえるような場所に変えなければ衰退してしまいます。

（質問3）都市の再開発などでショッピングモール等が作られると、こうしたデベロッパーは、集客力のある人気店をマークして、誘致合戦が繰り返されているという事を区長はご存じでしょうか、お答えいただくと共に、何故こうした誘致合戦が繰り返されているのか、その理由もお答え下さい。

質問3に対する区長答弁「第3の質問は、都交通局吾妻橋乗務区庁舎の跡地利用についてです。

民間開発における店舗の誘致については、それぞれの開発事業者の考えがあるため、一概には言えませんが、ショッピングモールなどでは、物件の価値と収益を上げるために、知名度や、集客力が高い店舗を誘致することがあると認識しています。」

コメント、区長の答弁から質問の本質である、都交通局吾妻橋乗務区庁舎の跡地利用について何も答えられず。質問に対する答弁がずれてしまい、物事の理解力や論理的思考能力の無さが読み取れます。

そこで、都交通局吾妻橋乗務区庁舎の跡地活用についてお伺いいたしますが、この場所の浅草通りと三つ目通りとの交差点を左折した場所に、民間の駐輪場が設置され僅か1年程度で、現在はほぼ満車の光景が見られる程盛況です。

これに比べ墨田区が歩道上に設置した駐輪場は年間利用料が僅か1台4千円と極端に安く、この地域の坪単価は、現在約800万円を超えますので、民業を圧迫していると言わざるを得ません。

この為、民間の駐輪場の設置が進まない状況を墨田区が自ら作り出している事に区長は気付いておられるのでしょうか。

そこで区長にご質問致しますが、（質問4）前回の区長答弁では、駐輪場が無いから歩道上に駐輪場を残すのだと言う趣旨のご答弁だったかと思いますが、現実問題として、民間の駐輪場が設置され、墨田区の駐輪料金よりも高い金額で運営されている以上、墨田区の低価格での駐輪場を歩道に設置し続ける事は、民間活力を失わせ、民業圧迫に繋がると思いますが、区長は民間活力を奪い兼ねない旧態依然の方針を今後も堅持され、墨田区民がせっかく活力を生み出しているのにこれを刈り取ってしまおうと考えておられるのかどうかお答えください。

質問4に対する区長答弁「第４の質問は、民間よりも低額で利用できる区営自転車駐車場の設置を続けることについてです。本所吾妻橋駅は、通勤･通学のための駐車需要が高く、現在の民間自転車駐車場の収容台数では足りないことから、区の自転車駐車場を存続させていく必要があると考えます。

なお、区では、受益者負担の適正化を図る観点から、使用料を条例で定めています。

本所吾妻橋の駐車場の利用方法については、年間単位の事前登録制であり、時間単位で当日利用できる民間駐車場とは棲み分けがされています。

コメント、墨田区の低価格での駐輪場を歩道に設置し続ける事は、民間活力を失わせ、民業圧迫にについて、年間単位の事前登録制であり、時間単位で当日利用できる民間駐車場とは棲み分けと言う形逃げており、その本質を無視しています。

利用者のニーズに合わせ、民間駐車場を周知することで、共存を図っています。

また、既に議会でご質問致しました通り、（質問5）東京都に対して都交通局吾妻橋乗務区庁舎跡地の活用方針についてまったなしで回答する様に強く求めていただきたいと思いますが、区長の意気込みをお伺いいたします。

質問5に対する区長答弁「第5の質問は、都に対して吾妻橋乗務区庁舎跡地の活用方針の回答を求めることへの私の意気込みについてです。

都有地が有効に活用されるように協議を進めていますが、当該建物の除却完了が近づいてきていることから、引き続き都と協議していきます。」

区内産業の支援体制の強化について

昨年、台湾有事の緊張が高まり、その実情を視察する為に、陸上自衛隊与那国駐屯地の司令官を表敬訪問をさせて戴きました。

その際に司令官から言われた事は、「自衛隊で使う部品が日本国内で手に入らないので、日本の製造業を復活していただかないと、有事の際に部品が調達できず、現状、日本の安全保障上重大な問題になっている」事をお伺い致しました。

墨田区にはつい最近まで、穴の直径が90ミクロン、外径が200ミクロン蚊の針と同サイズの驚異的な細さを実現した「痛くない注射針」を開発し、一躍「中小企業の星」となった岡野工業と言う町工場があった事を覚えておられますでしょうか。

この岡野工業は、1枚のアルミニウム板を限界までプレスし、徐々に薄く深いケースに仕上げていく「精密深絞り技術」を駆使し、厚さ0.8ミリメートル以下、加工精度10マイクロメートル（100分の1ミリメートル）という抜群の加工精度で携帯電話のリチウムイオン電池ケースを作ることにも成功し、液漏れの起きない携帯電話用の電池ケースを作り世界に貢献しました。

しかし、この岡野工業も、岡野社長が85歳になる2018年に廃業してしまいました。岡野社長には娘さんが2人いらっしゃいますが、どちらも家業を引き継ぐ意思はございませんでした。

当時、岡野社長は「跡取りがいないのは悔しい」と本音をおっしゃいましたが、後継者が不在のまま廃業してしまいました。

このように、経営が順調にもかかわらず、後継者がいないために廃業する事業承継問題での廃業が増えており、東京商工リサーチの調査によると、後継者不在率は、2017年の66.5％をピークに近年は微減傾向にあり、2021年は前年比3.6ポイント減となる61.5％となっていますが、現在でも約6割の企業が後継者難で廃業している事が分かります。

（質問6）そこで、区長にご質問致しますが、区内の優秀な人材と黒字経営でも廃業せざるを得ない企業とのマッチングを区の戦略として位置づけ、岡野製作所の事例を反省し、常に計画的な事業継承と人材育成をするスキームを作り、稼げるすみだを実現するべきだと思いますが、区長の方針をお伺いいたします。

質問6に対する区長答弁「第6の質問は、計画的な事業承継と人材育成による稼げるすみだの実現についてです。

本区では、ものづくりのまちとしての産業集積を維持･発展させていくために、すみだビジネスサポートセンターを設置し、事業承継を視野に入れた、企業と人材のマッチングにも積極的に取組んでいます。

また、19年前から区内若手経営者及び後継者の育成を目的とした｢フロンティアすみだ塾｣を実施し、計画的な人材育成を行っており、引き続き次代のすみだを切り拓く施策を展開していきます。」

更に、台湾有事の際に最も危険に晒されます日本の最南端の与那国島の陸上自衛隊与那国駐屯地の司令官が「自衛隊で使われる部品が日本国内では調達出来なくなっている」と言われました。

（質問7）自衛隊で使う部品は量産出来ない部品が多く、これまでは下町の町工場で職人さんが作って来ましたが、そうした職人の技や技術を絶やさない為にも国の安全保障の為にも、町工場の事業継を強力に支援すべきと思いますが、区長の方針をお伺いします。

質問7に対する区長答弁「第7の質問は、町工場の事業承継支援についてです。

ご指摘の、町工場が持つ技や技術の継承についても、ただいま述べた企業と人材のマッチング事業や、人材育成事業に加え、区内金融機関と連携した取組等を通して継続的に実施していきます。」

すみだトリフォニーホールの大規模修繕予算について

平成28年の墨田区公共施設等総合管理計画の中で、当時の総務部長がすみだトリフォニーホールの大規模修繕工事の費用に触れられ、当時、想定されていた大規模修繕工事費用を24億円と言われた記憶があります。

2022年に公共施設マネージメントが問題になった際に、間もなく建設後25年を迎えるすみだトリフォニーホールの大規模修繕費用が50億円と理事者側が言われたので過去の経緯を知る私は驚きました。

何故、僅か6年で予算が倍増するのか理解不能ですから、（質問8）現時点での正確な大規模修繕費用とその根拠を総工事面積と工事価格を坪単価でお答えくださいますよう区長にご回答を求めます。

質問8に対する区長答弁「第8の質問は、すみだトリフオニーホールの大規模修繕についてです。

ホールの修繕費については、平成26年の決算特別委員会において20億円から30億円程度とお示ししましたが、その後、法令改正を踏まえた特定天井の安全対策や、社会環境の変化への対応を加味するため、専門業者による修繕計画の調査を行い、工事の内容を再整理したことから、昨年度の常任委員会で改めて｢今後の修繕の考え方｣をご報告しました。

現時点の総工費は、昨年度の報告のとおり約51億円であり、延べ床面積約2万平方メートルから算出すると、一坪あたりの工事費は約85万円です。

今後、工事の設計の際に、詳細について精査し、施設の運営に必要な修繕を計画的に実施していきたいと考えます。

キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業における決済手段がクレジットカードでは無くPayPayだけしか使えないことについて現在実施しているこの取組は、墨田区が補助金を出して区内店舗での購入者に対し、30％が還元されるという仕組みですが、（質問9）このQRコード決済しか利用できない理由というのは何故なのか区長にご質問致します。　

質問9に対する区長答弁「第9及び第10の質問は、キャッシュレス決済促進･ポイント還元事業における決済手段がＱＲコード決済であることについてです。

本事業のキャッシュレス決済にＱＲコード方式を採用したの、クレジットカードに比べて決済手数料が安く、端末等の設備投資も必要ないなど、小規模事業者でも導入し易い仕組で、効率的な事業運営に最適であるためです。

なお、PayPay社を活用している理由は、ＱＲコード決済事業者の中で区内個店への導入が多く、利用者の利便性に優れていることに加え、多くの自治体と連携した経験が豊富でノウハウが蓄積されていることによります。

従って、本事業の実施において、国益という考え方は含まれていません。」

コメント；国益を考えない方が首長でいいのでしょうか？

世界的にはQRコード決済は普及しておらず、普及しているのは客観的に見て中国国内だけで、その理由は、中国の人々の多くは、そもそも銀行口座を持っておらず、現金以外のカード等の決済手段が無い為に、QRコード決済が爆発的に伸びたという背景がございます。

しかし、我が国では、国民の全てが銀行口座を持ちカードを保有しているのに、カード決済を認めないのは、我が国の固有の領土である尖閣を狙う中国を利するだけではないでしょうか。

（質問10）この問題について区長にご質問致しますが、日本及び先進国で共有されているスイフト（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication　SWIFT）と呼ばれる国際銀行間の送金や決済に利用される安全なネットワーク決済システムを破壊しかねないQRコード決済をなぜ普及させようとされておられるのか、その理由を国益と言う観点からお答え下さい。

質問10に対する区長答弁「第1の質問は、区が、約30年前の時点で3年保育に対応しなかったこと及び、教室を増設しなかった理由についてです。昭和50年代から平成初期にかけて、本区の人口は減少傾向にあり、私立幼稚園や区立幼稚園は、園児数減少を理由として、この間10園が休園･廃園になりました。

当時は、幼児人口が減少していたこと、近年は、共働き世帯の増加に伴い保育園のニーズが高く、3歳児の受け入れをする私立幼稚園でも定員は充足されていませんので、区が3歳児クラス創設による、大幅な在園児の増加は期待できないと考え、教室の増設は行っていません。

他区の事例では、3歳児クラス設置当初の入園申し込みは順調だったが、経年により、近年は低調であるとも聞いています。

第2の質問は、3年保育という同じスタートラインに立つこと、私立幼稚園･区立幼稚園が、競争原理により児童教育施設改善に繋がるというご意見への所見についてです。

区立幼稚園と私立幼稚園は、それぞれが特色のある幼児教育を行うことで補完し合う関係にあります。

区立幼稚園は、文部科学省｢幼稚園教育要領｣に基づき、｢幼児期の終わりまに育ってほしい10の姿｣を育む教育を、小学校と連携して取り組むことで、認知的能力と非認知的能力の一層の向上に繋げていきます。

今後も、それぞれの特性等に応じた補完関係で運営していくことで、結果的に競争ではなく、全体的な幼児教育の質の向上に繋がると考えます。区立幼稚園の3歳児クラスは、先ほど答弁した理由で、設置の予定はありません。」

以上で、私からの質問を終わります。今回もコロナ予防の一環として、発言の時間を短縮させていただきました。

ご静聴ありがとうございました。

言問小学校の校舎と講堂が国の登録文化財に指定されました！今回は校舎について！

言問小学校の校舎と講堂は今から８５年前に建設され、大東亜戦争当時の東京大空襲でもこの付近は焼失を免れ、当時の小学校の姿を現在に伝える貴重な文化財ですが、令和4年１１月１８日に国の登録文化財に指定されました。

今回は校舎についてご案内いたします。

ご覧の校舎の窓の部分にご注目下さい、この立てに長く広い窓は、大正末から昭和初期（1920年代）に表れた建築スタイルで、インターナショナルスタイルと呼ばれ、世界共通にする事を意識し、極力飾りを無くした直線的なデザインが特徴です。

南側の階段の様子ですが、広い窓から光を多く入れる事で明るく開放的な空間を作り出しています。

階段部分の床は当時のままの木の床で、角材を四角い座金とナットで固定する構造である事が伺われます。

手洗場ですが、塗装のはがれた部分から内部は当時流行した人造石研ぎ出し仕上げである事が分かります。

向かって左側の壁が160センチ壁と言われる言問小学校独自の壁で、学校の外は向島の花街のほぼ真ん中と言われる場所で、子ども達が花街を見れない様にする為に壁を高くしてあるのだそうです。

それと正面の中央階段は、踊り場から二つの階の廊下を見通す事が出来る、視認性が高い構造になっいています。

職員室内にある大金庫で、これはお金を入れるものでは無く、火災などで大切な文書が消失しないように設置された様です。

ご覧の穴は、当時空襲等の際に防空壕として利用されたそうで、当時はもっと広い入り口であった事が分かり、周囲のタイルは建設当時のまま使われています。

日本の国土を外国人が購入を禁止する法を作らせない公明党の背後にチャイナ共産党！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第319話は、「日本の国土を外国人が購入を禁止法を作らせない公明党の背後にチャイナ共産党！」をお送り致します。

沖縄本島北方の無人島・ 屋那覇島やなはじま の約半分の土地を、東京都内で不動産投資やリゾート開発を手がける上記HP記載された中国系企業が約２年前に購入していた事が分かりました。

こうした事が起こる最大の原因は、自民党と連立する公明党が外国人が日本国内の自衛隊や米軍の基地周辺の土地を買い集めている問題が指摘されながら、法案がでると潰して来たのが公明党です。

こうした公明党の行動を見ますと、既に日本の政党とは思えず、チャイナ共産党に完全に乗っ取られた公明党と言わざるを得ず、これが日本の政治の中枢に居ては我が国は安全保障上の重大な危機を招く事が予想されます。

松野官房長官は13日の記者会見で、屋那覇島は安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査・規制法」の対象外とし、「関連動向について注視していく」と述べています。

しかし、こんな事は自民党は既に分かっているはずですが、これをこれまで放置して来たのですから、自民党内部にも媚中派、親中派、ハニトラ議員が多く居て、しかも統一教会議員もいるのですから似た様なものです。

この事は既に自民党も公明党もチャイナ共産党の浸透工作を受け外部からコントロールされたていると見た方が良さそうです。

自民党は保守と言われますが、これはマスコミなどがそう誘導しているに過ぎず、その実態は外国政府に魂を売り渡した政治家と、寄らば大樹の陰にと集まった烏合の衆で国を売る事にも烏合の衆と言わざる得ません。

 屋那覇島を買ったとSNSに投稿した山東省出身の34歳と言われますが、これもチャイナ共産党のエージェントと考えられます。（写真出典：日テレ二ユース）

チャイナ共産党は、孫氏の兵法書の通りに戦わずに勝為に、孫子が最も重要と指摘する「諜報戦」スパイによる浸透工作と移民を何世代に亘り、大量に送り込む事で、相手国が気付いた時には侵略が終わっているのです。

はっきりと結論を申しますと、現在の自民党・公明党にこれ以上政権を任せる事は、我が国の滅亡を招きます。

言問小学校の校舎と講堂が国の登録文化財に指定されました！今回は講堂について！

言問小学校の校舎と講堂は今から８５年前に建設され、大東亜戦争当時の東京大空襲でもこの付近は焼失を免れ、当時の小学校の姿を現在に伝える貴重な文化財ですが、令和4年１１月１８日に国の登録文化財に指定されました。

本日は、先ず講堂の方からご案内いたします。

講堂の特徴は２階部分の横に広い窓で、この部分は私の私見ですが、当時の航空機の格納庫の構造をそのまま講堂に応用させた為では無いかと思います。

天井の部分のスラブを支える鉄骨の組み方三角に組み合わされた鉄骨が圧縮、引っ張りと言う力のバランスを取る事で、スラブをささえるワーレントラス構造である事が分かります。

骨材の接合には、昭和初期に見られた真っ赤に熱しがリベット接合部の穴に差し込みリベットハンマーで叩いて接合させたリベットが見えます。

またスラブを支える柱も強度を上げる為にがっしりとした柱で支えています。

校舎と講堂が並んでいますが、双方の階高が大きく違いのは、やはり航空機の格納庫を転用して作られた可能性を感じるのは私だけでしょうか。

昭和時代の小学校と言えば必ずあった記憶がありますが、ここにはちゃんと二宮金次郎像がございました。

いつまでも大切していただきと願います。

自民党・公明党の増税・利権政治では非正規雇用激増！日本の人工減少が止まらない！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第318話は、「自民党・公明党の増税・利権政治では非正規雇用激増！日本の人工減少が止まらない！」をお送り致します。（図出典：労働力調査）

日本の人口減少が止まらず出生率は2019年度時点で1.36で、このままでは人口減少が止まらず日本はやがて国家を支える事が出来なるり、特に地方に人もお金が回らず、道路や橋、水道電力と言うインフラも維持管理できなくなりそうです。

人口の減少問題の発端は、小泉純一郎政権は竹中平蔵と共に、労働者派遣法を改正し日本の優れた家族の様な会社を支えて来た終身雇用制度を破壊し、労働者を需給関係で競争させ低賃金労働者として搾取する政策に改悪しました。

これにより、非正規雇用に追い込まれた若者の所得は激減し、年収が100万円から200万円の若者が激増し、結婚出来ない若者が増え続け、これが出生率を下げて続ける結果となり、人口減少に歯止め効かない状況です。

年間の出生者数は、既に100万人を割り込んでいますから、確実に日本の人口は減り続け、日本の没落は確実にやって来ます。

既に、自民党・公明党の増税・利権政治ではもう無理処か、政治や政権を預ける事は危険なレベルに達しています。

では、何故自民党・公明党の現政権は、我が国をボロボロにして衰退させる政治ばかりを行うのでしょうか。

その理由を調べてみますと、安倍総理の暗殺で明らかにされた統一教会による選挙支援や、公明党の支持母体である創価学会、フランスでは反カルト法でカルト教団に指定されたカルトが日本の政治の中枢を乗っ取っています。

このカルト教団の背後には、外国の諜報機関が入り込み、我が国が弱体する様に政策を操って来た事は、政府が行う政策が統一教会の主張と同じであった事が次々に暴露されています。

自民党でなければ国家の運営は出来ないとか、防衛は出来ないと言うマスコミのプロパガンダは大嘘で、全く逆で自民党・公明党こそこれまで、我が国を弱体化させ生産力、技術力や経済力を衰退させ続けて来た事が証拠です。

確かに、野党もこうした諜報機関が入り込んでいると見られる政党もあり、メガソーラー発電事業に関係した維新、東京都の太陽光パネル設置義務化の議案に賛成した政党は中共の諜報機関と関係があると見て良いと思います。

ネオコン作り出したウクライナ戦争！先兵は傭兵だった！傭兵会社ワグネルの墓拡大！

本日の当ブログは「ネオコン作り出したウクライナ戦争！傭兵では国は守れない！傭兵会社ワグネルの墓！」をお送り致します。（写真出典：REUETERS）

世界の最新の情報が集まる国際金融市場のデイリングルームに居ると、湾岸戦争、イラン・イラク戦争、ジャスミン革命など、こうした戦争や騒乱で、国際金融市場は大きく乱高下する為にビッグビジネスチャンスになります。

こうした現場で仕事をしていると、戦争は意図的に作られていると感じる事があります。

それは主流メディアの報道が、特定の国やその国統治者、大統領へのレッテル貼りで悪人に仕立て、それを繰り返し報道すると世界人々は悪人だと信じ込まされてしまいます。

イラク戦争では、故フセイン大統領が大量殺戮兵器を開発保持しているとマスコミが何度も嘘の報道をし、それが国民の声として議会等に上げられ、大量殺戮兵器から世界を守ると言う理由で戦争が起こされました。

結果は、戦争終結後何処を探しても大量殺戮兵器など見つからず、国際金融資本家が戦争を作り出していた事はお金の流れを見ると分かるものです。

つまり、この戦争で一番利益を得たのはだれか、お金と相場の流れを時系列で巻き戻してみると、この辺が絡んでいるであろう事が推測できてしまいます。

さて、ウクライナ戦争の話に戻りますが、この戦争には傭兵会社ワグネルと言う一民間会社がお金で傭兵を雇い一番危険な戦場に傭兵を送り込んでおり、その戦死者が激増している事を示唆しています。

ロシアの民間軍事会社ワグネルの傭兵は、ロシアの刑務所に収監されている服役囚に任務終了後の自由を提示し、ウクライナの戦場に戦闘員として送り込んでいるそうです。

最近、このワグネルの創設者プリゴジン氏自らミグ戦闘機に搭乗し、低空飛行で夜中のウクライナを爆撃する様子が報じられましたが、実際に戦争で戦っているのは、こうしたお金で雇われた傭兵ばかりなのかも知れません。

それを裏付ける様に、ウクライナ人の男性が国外に逃亡している事も報じられています。

ネオコンは、ウクライナ戦争の後始末である復興を欧州もアメリカもやりたがないので、お馬鹿さんの岸田総理に押し付けようとしています。

この負担も我々日本の国民の経済的負担をさせよとうしている事を見抜きましょう。

東京23区警告急の大雪の恐れ！転倒事故にご注意！車のタイヤはスタッドレスタイヤを

10日東京全域で警報級の大雪警戒注意報が出されまし。（写真：2022年1月6日大瀬康介撮影）

気象庁は、「10日昼前から夜遅くにかけて、多摩地域を中心に大雪となり、23区でも積雪となる見込みで、大雪や路面の凍結による交通障害に注意・警戒してください」と注意報が出されました。

我が家では、昨年歩行者が転倒しない様に、雪かきが大変でしたので、今年は消雪剤を購入していますのでどの程度効果あるのか試してみたいと思います。

また、大雪の時は思わぬ事故に巻き込まれる恐れがありますので、冬用のタイヤを装着していても必要が無い限り出ない様にしています。

消雪剤は、事前散布の方が効果的なそうですから、早い段階で散布したいと思います。

既に米中戦争は始まっている！アメリカのチャイナスパイ気球撃墜は何を意味するか？

2023年2月4日、アメリカの領海上空を飛んでいたチャイナのスパイバルーンを撃墜したことで、既に米中戦争は始まっている事を印象付けました。（写真出典：The New York Times）

戦闘機によって撃墜された翌日、サウスカロライナ州マートル ビーチ沖で回収されました。

しかし、実際にはこれだけで無く2月3日の金曜日、国防総省は、2番目の中国のスパイ気球が発見されたと発表しましています。

これはラテンアメリカ上空で、コスタリカとベネズエラ上空での目撃情報が報告され、コロンビア空軍は、2月 3 日、高度 55,000 フィート以上の同国の空域で気球と思われる特定の物体が検出されたと述べています。

本当は深刻な問題で、回収されたバルーンに取り付けられた機器がスパイ目的だと言う事が明らかになると、既にチャイナがアメリカに戦争が仕掛けられている事になりますので、緊張が一気に高まる事が予想されます。

本当に重要な部分は、気球が撃墜された際に小さな爆発があった様ですから、スパイ活動がばれない様に、落下する前に爆発させ証拠を隠滅させた可能性があります。

何れにしてもアメリカとチャイナの戦争は既に始まっていると考えられますし、世界的にチャイナ包囲網が着々と進むものと思われます。