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自民党・公明党は尖閣諸島を守る意思は無い!国土交通大臣を常に公明党から出す理由 [自民党が日本を滅ぼす!]

17Feb2023-1.jpg本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第320話は、「自民党・公明党は尖閣諸島を守る意思は無い!国土交通大臣を常に公明党から出す理由」をお送り致します。(写真:大瀬康介撮影[コピーライト]


写真は尖閣諸島魚釣島で、空にアホウドリが複数飛んでいるのはこの下に魚の群れが居る事を示し、またこの海域が豊かな魚場である事が分かります。


先日の石垣市の調査でも上陸調査を認めないのは、自民党・公明党で密約があるのか、常に国土交通大臣を常に公明党から出している為に、公明党はチャイナ共産党への配慮からか上陸を認めません。


これは我々が11年前には尖閣諸島に行けたのですが、海上保安庁からの許可が出ず行けない背景を調べていると、海上保安庁は国土交通省の管轄で、公明党から出ている国土交通大臣がチャイナ共産党への配慮から出さない事が分かりました。


明らかに、公明党はチャイナ共産党からの浸透工作を受けていると考えられ、最近は領海侵犯も過去最高の72時間45分も続いている有様で自民党・公明党は尖閣諸島を守る意思は無い事が分かります。


現場で警備する海上保安庁の保安官は、猛烈なストレスの晒されている上に、海警の船には72ミリ機関砲まで積載しているので、砲撃されれば日本の海上保安庁の船は薄い鉄板ですから沈められてしまいます。


岸田政権はアメリカから大量の武器を買うなら、その代わりに尖閣の北小島辺りに日米軍基地と戦闘機の滑走路を作らせ、不沈空母化させれば、この地域の海域に睨みが効くはずです。


スパイ気球事件から米中は本格的にアメリカは戦時体制には入っており、現在は諜報戦が仕掛けられているのです。


また、孫正義氏の巨額損失はチャイナ共産党が多額のお金の持ち出しを2019年からさせなくなったので、孫正義氏の対中投資が絶望的になり、もう再復活はありそうもありません。


もう中国投資は絶体にしてはなりませんし、すれば投下した資本も設備も取り返せませんのでご注意下さい。


実際には、多くの企業や中小企業がチャイナに投資て、元も設備も全て取られてしまい破産する経営者が多いのに日本のマスメディア一切報じていないのは、メディアが既にチャイナ共産党の支配を受けているからと言わざる得ません。

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