日本の国土を外国人が購入を禁止する法を作らせない公明党の背後にチャイナ共産党！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第319話は、「日本の国土を外国人が購入を禁止法を作らせない公明党の背後にチャイナ共産党！」をお送り致します。

沖縄本島北方の無人島・ 屋那覇島やなはじま の約半分の土地を、東京都内で不動産投資やリゾート開発を手がける上記HP記載された中国系企業が約２年前に購入していた事が分かりました。

こうした事が起こる最大の原因は、自民党と連立する公明党が外国人が日本国内の自衛隊や米軍の基地周辺の土地を買い集めている問題が指摘されながら、法案がでると潰して来たのが公明党です。

こうした公明党の行動を見ますと、既に日本の政党とは思えず、チャイナ共産党に完全に乗っ取られた公明党と言わざるを得ず、これが日本の政治の中枢に居ては我が国は安全保障上の重大な危機を招く事が予想されます。

松野官房長官は13日の記者会見で、屋那覇島は安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査・規制法」の対象外とし、「関連動向について注視していく」と述べています。

しかし、こんな事は自民党は既に分かっているはずですが、これをこれまで放置して来たのですから、自民党内部にも媚中派、親中派、ハニトラ議員が多く居て、しかも統一教会議員もいるのですから似た様なものです。

この事は既に自民党も公明党もチャイナ共産党の浸透工作を受け外部からコントロールされたていると見た方が良さそうです。

自民党は保守と言われますが、これはマスコミなどがそう誘導しているに過ぎず、その実態は外国政府に魂を売り渡した政治家と、寄らば大樹の陰にと集まった烏合の衆で国を売る事にも烏合の衆と言わざる得ません。

 屋那覇島を買ったとSNSに投稿した山東省出身の34歳と言われますが、これもチャイナ共産党のエージェントと考えられます。（写真出典：日テレ二ユース）

チャイナ共産党は、孫氏の兵法書の通りに戦わずに勝為に、孫子が最も重要と指摘する「諜報戦」スパイによる浸透工作と移民を何世代に亘り、大量に送り込む事で、相手国が気付いた時には侵略が終わっているのです。

はっきりと結論を申しますと、現在の自民党・公明党にこれ以上政権を任せる事は、我が国の滅亡を招きます。