自民党・公明党の増税・利権政治では非正規雇用激増！日本の人工減少が止まらない！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第318話は、「自民党・公明党の増税・利権政治では非正規雇用激増！日本の人工減少が止まらない！」をお送り致します。（図出典：労働力調査）

日本の人口減少が止まらず出生率は2019年度時点で1.36で、このままでは人口減少が止まらず日本はやがて国家を支える事が出来なるり、特に地方に人もお金が回らず、道路や橋、水道電力と言うインフラも維持管理できなくなりそうです。

人口の減少問題の発端は、小泉純一郎政権は竹中平蔵と共に、労働者派遣法を改正し日本の優れた家族の様な会社を支えて来た終身雇用制度を破壊し、労働者を需給関係で競争させ低賃金労働者として搾取する政策に改悪しました。

これにより、非正規雇用に追い込まれた若者の所得は激減し、年収が100万円から200万円の若者が激増し、結婚出来ない若者が増え続け、これが出生率を下げて続ける結果となり、人口減少に歯止め効かない状況です。

年間の出生者数は、既に100万人を割り込んでいますから、確実に日本の人口は減り続け、日本の没落は確実にやって来ます。

既に、自民党・公明党の増税・利権政治ではもう無理処か、政治や政権を預ける事は危険なレベルに達しています。

では、何故自民党・公明党の現政権は、我が国をボロボロにして衰退させる政治ばかりを行うのでしょうか。

その理由を調べてみますと、安倍総理の暗殺で明らかにされた統一教会による選挙支援や、公明党の支持母体である創価学会、フランスでは反カルト法でカルト教団に指定されたカルトが日本の政治の中枢を乗っ取っています。

このカルト教団の背後には、外国の諜報機関が入り込み、我が国が弱体する様に政策を操って来た事は、政府が行う政策が統一教会の主張と同じであった事が次々に暴露されています。

自民党でなければ国家の運営は出来ないとか、防衛は出来ないと言うマスコミのプロパガンダは大嘘で、全く逆で自民党・公明党こそこれまで、我が国を弱体化させ生産力、技術力や経済力を衰退させ続けて来た事が証拠です。

確かに、野党もこうした諜報機関が入り込んでいると見られる政党もあり、メガソーラー発電事業に関係した維新、東京都の太陽光パネル設置義務化の議案に賛成した政党は中共の諜報機関と関係があると見て良いと思います。